記載されている以外の質問がありましたら、お問い合わせフォームよりお気軽にお問合せください。
丁寧にわかりやすく対応させていただきます。

Q1.普通のサラリーマンでも持つことができるの?

資産運用型マンションのオーナー様の大半は、本業を持っている給与所得者の方です。
少額資金でも始められるので、どなたにとっても身近な運用商品です。

Q2.購入後、何かと手間がかかることも多いのでは?

管理会社に、入居者の募集、契約手続き、更新手続き、退室立会い、家賃の集金・送金、建物のメンテナンス等を委託することができます。
サポート体制を整えた管理会社がついているマンションを選ぶことが大切です。

Q3.マンションの寿命ってどのくらい?

コンクリートはアルカリ性ですが、雨、風、排気ガスなどにさらされることで徐々に中性化していきます。中性化は鉄部分におよぶと錆が発生し、建物強度を弱めます。中性化速度は一般的に30年間で1センチ程度です。
建築基準法ではコンクリート厚を3センチ以上と規定していますので、鉄筋、鉄骨部分に及ぶのは理論上90年後です。
外壁にタイルを使用しているマンションは、コンクリートの中性化をさらに遅らせることができます。あとは、管理会社による建物の点検、維持管理、修繕などのサポートがしっかりしていることが重要です。

Q4.金利が上昇したらどうしたらいい?

住宅ローンの金利には、変動金利と固定金利があります。どちらが有利かという点については、先々の経済情勢等によりますので、明確にどちらかには決められないと思います。
固定金利の方が、変動金利より高いのが一般的ですが、金利の先高感がある場合には、固定金利を選択すればよいでしょう。逆に金利の先安感がある場合、あるいは当面の支払額を低くし、家賃収入との差額を受け取ろうと考えるのであれば、変動金利を選択するのもよいでしょう。
実際に金利が上昇した場合には、一般的には物件価格も上昇する傾向にありますので、売却という選択肢も生まれてくるでしょう。あるいは繰上返済を行い、運用プランを見直すことも有効な手段になります。
但し、所有の前提として、ローンの支払額はほぼ家賃収入で賄えていますので、一時的な金利の上昇があったとしても長期的に保有している方が有利な場合も考えられます。従いまして、金利が上昇しても、売却・繰上返済という選択肢を持ちつつ、経済情勢の見通しを測りながら所有されることをお勧めします。

※繰上返済の際には、融資金融機関に対し、手数料が発生します。
Q5.地震の影響が心配
ワンルームマンションは居室が多いため、部屋と部屋との境壁も多く、地震に対する耐力的構造がしっかりしています。耐震性の強化を義務付けた建築基準法改正後(1981年制定)に建設されているマンションは、理論上、阪神淡路大震災の地震にも対応できる耐震構造になっています。それでも心配だという方は地震保険に加入すれば、なおのこと万全でしょう。
Q6.マンション購入時の諸費用にはどんなものがありますか?
登記費用、事務手続き費用、印紙代、火災保険料、修繕積立基金などです。ローンをご利用の方にはローン事務手続き費用などもかかります。
一般的には物件購入価格の3~4%程度が目安となります。