将来の備えは低金利の貯蓄だけで大丈夫?

将来の備えは低金利の貯蓄だけで大丈夫?

 日本は貯蓄をしている人が多い国です。特に年配の方の貯蓄額は多く、総務省統計局のデータによれば、2015年の2人以上世帯の平均貯蓄額は、全体で1,805万円なのに対して、60~69歳は2,402万円、70歳以上は2,389万円となっています。しかも高齢者は負債も支出も少ないため、実際に使えるお金はたくさんあるのです。

 しかし、通貨価値も物価も時代によって変わっていきます。いまの若い世代は「将来の備えを貯蓄で確保するだけでいいのか」と不安に思う人も多いでしょう。そこで今回は、老後の資金を貯蓄以外でも作っておくべき理由を解説します。

インフレリスクとは?

 貯蓄のリスクですぐに思い浮かぶのが「インフレが起きたらどうするのか?」というものです。インフレとは、お金の価値が下がり、モノの価値が上がる現象のことをいいます。日本政府は今「インフレ」へと誘導していく政策を行っています。インフレになるということは、今持っているあなたのお金の価値が下がるということです。

 例えば、今500万円を現金で貯蓄しているとします。仮に、その500万円の価値をモノに換えるとすると、現在価格が500万円の車に換えることができます。しかし、インフレになるということはモノの価値が上がる、すなわち物価が上がるということなので、10年後は同じ車を買うのに1,000万円必要かもしれません。

 つまり、現在の500万円と未来の500万円の価値は異なり、政府がインフレ誘導していることを考慮すると、将来的に現金の価値は下がる可能性があります。そのため、現金だけで貯蓄しておくのはリスクがあるといわれるのです。

「複利の力」を覚えておこう

 「お金を増やす」という話になると、よく「複利の力」の話題になります。複利とは、金利によって増えたお金に対して、さらに金利をかけることによって利益額をどんどん増やしていくことです。例えば、1,000万円に対して1年ごとに1%の複利でお金を増やすとします。

 1年ごとに1%ですから、1年ごとに10万円の利益が出ます。10年間の利益を考えたときに、「10万円×10年間=100万円」という考えをするのが単利の考えです。複利の場合は、1年間で1,010万円に増えた元本に対して更に1%を掛けるので、2年後の利益は10万ではなく10.1万円になります。
複利で10年間計算すると1,046,221円の利益となるので、単利よりも4.6万円ほど利益が増えるのです。これが「複利の力」です。

 ただし、結論からいうと、金利が今後上昇するかどうか分からない今、貯蓄における複利の力は薄れています。金利は金融機関によってまちまちですが、2017年現在では高くても定期預金で0.2%程度です。
仮に、1,000万円を「5年、年利0.2%、1年複利」の定期預金に預けても、5年後には10万円程度のプラスにしかなりません。

 一方、投資信託の商品であれば、年利5%程度の投資商品というものもあります。仮に1,000万円を「5年、年利5%、1年複利」でまわすとしたら、5年で約270万円の利益になります。さきほどの定期預金の利益と比べると約27倍の利益です。

貯蓄と投資は両立するべき

 先ほど複利の例のときに挙げた「投資信託」は、投資のプロにお金を預けると、株を始めとする投資商品でお金を増やす方向に運用してくれるという投資商品です。しかし、必ずしも投資が成功するとは限らず、損をする場合もあります。

 しかし、現金で保有している「定期預金」とは金利が異なるので、複利も考慮に入れると、利益額に雲泥の差が生まれます。そこで、投資と貯蓄を両立させることが大切になります。

 例えば、はじめは総資産の2割程度を投資にまわし、資産が増えてきたら3割、4割……と投資にまわすお金を増やしていけばよいのです。まずは投資の仕組みを理解して、早めに慣れることが大切になってきます。
 
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「株、債券、投資信託、不動産…。投資初心者におすすめは?」 

まとめ

 このように、貯蓄でお金を眠らせるのではなく、投資をしてお金を増やすことが今後は大切になります。預金だけでお金が増えればよいですが、そのような時代は終わりました。むしろ、今後のインフレ対策を考えると、現金だけで資産を形成する方がリスクになり得るのです。

 そのため、現金以外の商品も保有しておき、将来のインフレリスクにも対応するというのが将来の備えとしては一番安心できます。投資を「リスク」と考えている人もいますが、投資することで実は「リスクヘッジ」になっているのです。

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