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家賃収入の手取り額はどれくらい?目安や計算方法を徹底解説!

家賃収入の手取り額はどれくらい?目安や計算方法を徹底解説!


家賃収入の手取り額はどれくらい?目安や計算方法を徹底解説!

不動産投資の主な収入源は家賃収入です。家賃収入の手取り額はどれ程になるのか、詳しく知りたい方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、家賃収入の手取り額の目安や計算方法などを詳しく解説します。家賃収入以外に得られる収入や不動産投資の支出についても解説するため、ぜひ参考にしてください。不動産経営のコツをつかみ、安定した運用を目指しましょう。

目次

1.家賃収入の手取り額は?目安を紹介

家賃収入の手取り額は?目安を紹介

国税庁が発表した申告所得税標本調査のデータによれば、2020年の国内不動産所得の平均額は540万円 であることが分かります。また、2020年における所得階級別の所得金額の構成割合を見ると、500万円超1000万円以下が29.5%と最も多く、1000万円超2000万円以下が21.4%、300万円超500万円以下が17.4%を占めています。

実際の手取り額は不動産所得から経費を差し引いて算出するため、経営状況によって左右されるでしょう。

参考:『令和2年分 申告所得税標本調査』

2.家賃収入の手取り額を計算する方法

家賃収入の手取り額を計算する方法

家賃収入の手取り額を計算する際は、月々の家賃収入から管理費や修繕積立金、ローン返済額などを差し引いて計算します。特に、ローン返済の有無によって手取り額は大きく異なります。それぞれを詳しく見ていきましょう。

🔵 ローン返済がある場合

3500万円の新築物件を頭金300万円、金利2%、35年ローンで購入した場合の手取り額を例に解説します。詳しい仮定条件は以下の通りです。

・3,500万円の新築物件
・頭金300万円
・金利2%
・35年ローン
・家賃収入10万円
・管理費8000円
・修繕積立金2000円

上記の条件で計算した場合、月々のローン返済額は10万6004円になります(ボーナス返済は加味せず)。 家賃収入が10万円であるのに対し、管理費、修繕積立金を合わせた支出が11万6004円になるため、月々の手取り額はマイナスです。

🔵 ローン返済後の場合

では、同じ条件でローン返済後の手取り額を計算してみましょう。家賃は変動しないことを前提とします。

・家賃収入10万円
・管理費8000円
・修繕積立金2000円

家賃収入10万円に対し、管理費、修繕積立金の合計金額は1万円です。結果、月々の手取り額は9万円のプラスとなります。ローンの負担がいかに大きいかが分かるでしょう。手取り額を増やすためにも、ローンの返済計画は入念に練る必要があります。

なお、不動産投資ではローン、管理費、修繕積立金以外にもさまざまな費用がかかるため、あくまでも目安として考えておきましょう。

3.家賃収入以外に得られる収入

家賃収入以外に得られる収入

不動産投資では、家賃収入以外にも礼金や更新料、駐車場代といった収入を得られるのが特徴です。ここでは、家賃収入以外に得られる主な収入を個別に紹介します。

🔵 礼金

礼金は入居者から支払われる謝礼金であり、新しく入居する際に受け取れる収入です。一般的に、家賃の1~2か月分が相場となっています。しかし、礼金の負担を抑えたい入居者が多いこともあり、入居者の負担を減らすために礼金を0円にする物件も増えています。

なお、空室が目立つ場合は礼金の徴収を抑えたほうが入居希望者は増えるかもしれません。礼金の徴収は、空室率などに応じて判断しましょう。

🔵 更新料

更新料は、賃貸借契約書を更新する際に入居者から支払われる料金です。一般的に2年ごとに更新するケースが多く、礼金と同様に家賃の1~2か月分が目安となります。

しかし、更新料の負担を避けて引っ越しを考える入居者が多いのも事実です。すぐに次の入居者が見つかるとは限らないため、礼金と同様に空室率などに応じて徴収するかどうかを判断するとよいでしょう。

🔵 駐車場代

駐車場代は、敷地内にある駐車場を入居者に貸し出している場合に得られます。金額の相場は物件が所在するエリアによって異なるでしょう。東京都内は地価が高いため、月々の駐車場代も高い傾向にあります。

🔵 自動販売機による収入

所有物件の共有部分に自動販売機を設置している場合、自動販売機による売り上げの一部を収入として受け取れます。ただし、自動販売機を設置すると電気代がかかる点を忘れてはなりません。また、売り上げの取り分は業者によって異なることにも注意が必要です。

🔵 太陽光発電の売電収入

投資先の一棟マンションやアパートに太陽光発電を設置している場合には、光熱費の削減や売電収入が期待できます。ただし、太陽光発電を設置するには初期費用がかかり、物件価格にも影響します。設備規模によってはかなりの費用になることも知っておきましょう。

4.不動産投資に必要な支出や税金の種類

不動産投資に必要な支出や税金の種類

不動産投資では、ローン返済や物件の修繕・管理費用などの支出が必要です。また、所得税や住民税、固定資産税などの税金も課されます。ここでは、不動産投資における支出や税金の種類に焦点を当てて解説します。

🔵 家賃収入を得るのに必要な支出

以下は、家賃収入を得るのに必要な支出の代表例です。

・ローン返済費用
・建物の修繕費用や設備交換費用
・管理費用
・保険料

ローン返済費用は、不動産投資において最も大きな負担となる費用です。ローン返済費用には物件の購入代金とローンの利息が含まれ、借入額や適用金利、返済期間などによって月々の返済額も変わります。

建物の修繕費用や設備交換費用は、居住者が入居中または退去後に、修繕や設備の交換が必要となった場合に発生します。また、将来の大規模工事に備え、修繕積立金の積み立ても必要です。

その他、建物のメンテナンスや家賃回収、クレーム対応などの管理業務にかかる費用や、建物の火災保険料や地震保険料などもかかります。

🔵 家賃収入に課される税金

家賃収入に課される主な税金として、以下の税金が挙げられます。

・所得税
・住民税
・固定資産税
・消費税

所得税と住民税は、家賃収入から必要経費を差し引いた不動産所得に対して課される税金です。所得税は、所得が増えるほど税率も上がる「累進課税制度」が適用され、住民税は課税所得に対して一律で課されます。

固定資産税は、所有する土地や家屋、償却資産に対して課される税金です。固定資産税の税額は、物件が所在する市町村によって異なり、東京23区については東京都が決定します。また、課税売上高が1000万円を超え、事業開始から2年以上経過している場合は消費税が課されます。

5.家賃収入だけで生活はできるのか

家賃収入だけで生活はできるのか

不動産投資を行う以上、家賃収入で生活を豊かにすることが大きな目的ではないでしょうか。「家賃収入だけで生活したい」と考えている方もいるでしょう。ここでは、平均的な家賃収入や消費支出などを基に、家賃収入だけで生活できるのかどうかを解説します。

🔵 消費の支出は約24万円

総務省統計局が公表している2021年の家計調査によると、消費支出は総世帯で平均23万5081円、2人以上の世帯で27万9024円であることが分かります。一方、国税庁の申告所得税標本調査によると、2020年における不動産所得の平均額は540万円 (月額45万円)です。

平均額並の家賃収入を得られているのであれば、家賃収入だけでの生活は可能と言えるでしょう。

参考:『総務省統計局 家計調査』

🔵 家賃収入で生活するには相応の資金や時間が必要

家賃収入だけで生活できるようになるには、相応の投資金額が必要です。不動産投資ローンを組む場合、完済するまではローン返済をしながら不動産経営をすることになるため、最初から家賃だけで生活するのは容易ではありません。

物件の購入費用を準備するまでには時間も必要でしょう。しかし、事前に資金計画を立て、着実に収益物件を所有していくことで、十分な家賃収入を得ることも可能です。

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6.家賃収入の手取り額を増やすための対策

家賃収入の手取り額を増やすための対策

家賃収入の手取り額を増やすには、ローン返済などの支出をなるべく抑えることが重要です。また、空室を出さないことや物件の価値を落とさないことは、家賃収入の安定につながります。ここでは、家賃収入の手取り額を増やすためのポイントを解説します。

🔵 頭金を多く用意する

不動産投資は頭金が少なくても始められますが、少なければローンの負担が大きくなります。その分、毎月の手取り額が減ることになり、場合によっては月々の収支が赤字になります。頭金をはできる限り多く用意し、融資額を抑えることが大切です。

🔵 繰り上げ返済をする

自己資金に余裕ができた際には、繰り上げ返済を行うとよいでしょう。返済期間の短縮や利息負担の軽減につながります。

繰り上げ返済の種類は、返済期間を短縮する「期間短縮型」と、月々の返済額を減らす「返済額軽減型」の2つです。ローン返済を早く終わらせたい場合は期間短縮型、月々の返済額を減らして手取り額を増やしたい場合は返済額軽減型を選択します。

🔵 空室リスクが少ない物件を購入する

不動産投資の主な収入源は家賃収入となるため、空室リスクが少ない物件を購入することが大切です。一般的に、都心エリアの物件や流動性の高いワンルームマンションなどを購入することで、安定的な家賃収入が期待できます。

立地条件が悪い物件や利便性が低い物件は入居希望者が少ない傾向にあるため、物件選びは慎重に行いましょう。

🔵 リフォームやリノベーションをする

物件の築年数が長いと経年劣化により物件の価値が下がり、人気も落ちるのが現実です。周辺に魅力的な物件ができると入居希望者が減ってしまい、家賃を下げざるを得なくなるでしょう。

そこで重要となるのが、定期的なリフォームやリノベーションです。物件の価値を維持あるいは向上させる努力をすれば、家賃を上げても入居希望者が集まる可能性すらあります。

7.GALA NAVIなら不動産経営のコツを学べる!

不動産経営は一朝一夕で学べるものではありません。日々の情報収集や勉強の積み重ねが重要です。綿密な計画を練り、さまざまなシーンを想定しながら運用する必要があります。

不動産経営のことなら、FJネクストグループが運営する「GALA NAVI」にお任せください。東証プライム市場に上場するFJネクストグループは、東京都心・横浜・川崎エリアに資産運用型マンション「ガーラマンションシリーズ」を展開する企業です。

不動産経営に必要な情報を幅広く配信しているほか、最新の物件情報も取り扱っています。GALA NAVIで不動産経営のコツを学び、今後の運用にお役立てください。

8.まとめ

まとめ

家賃収入の手取り額を増やすには、家賃以外の収入にも目を向け、支出を抑えることが大切です。不動産経営における「収入」「支出」について正しく把握しておきましょう。

FJネクストグループが運営する「GALA NAVI」では、不動産経営に役立つ有益な情報を幅広く発信しています。投資・マネーなどに関する情報も発信しているため、ぜひ今後のライフプランにご活用ください。


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