住宅を購入すると、当然ながらその住宅に住むことができます。

住宅ローンを利用した場合は、その家に住めるだけではなく、「団信」という生命保険にも加入できます。

つまり、住宅ローンを利用すると「住まい」が手に入り、かつ万が一のときの「備え」にもなるということです。

本記事では、団信とはどのようなものなのかについて解説します。

団信とは？

団信とは「団体信用生命保険」の略称であり、住宅ローンを利用して不動産を購入するときに加入できる生命保険のことを言います。

団信は、借入者に万が一のことがあったときに、住宅ローンの残債分を完済してくれます。

たとえば、都内の分譲マンションを購入するときに、ローン期間35年、借入金5,000万円の住宅ローンを利用したとします。

10年後、残債4,000万円のときに、借入者に万が一があった場合、残された家族は多額の借金を抱えてしまうことになってしまいます。

住宅ローンを返済していくことが困難であれば、手放すことも検討しなければなりません。

このようなリスクを回避してくれるのが、「団信」なのです。

団信に加入しておくことで、その時点の住宅ローンの残債4,000万円は、保険金として金融機関へ支払われます。

つまり、残された家族には、住宅ローン返済のないマンションを残すことができるのです。

一部、任意加入となっている金融機関もありますが、ほとんどの金融機関では、団信加入が住宅ローンの借り入れ条件となっていますので、住宅ローンと団信の加入は、セットと考えても良いでしょう。

団信にはどんな種類がある？

団信には以下のような種類の団信があります。

• 通常の団信
• 3大疾病特約付き団信
• 8大疾病特約付き団信

通常の団信は、借入者が「死亡または高度障害」になったときに残債が完済されます。

3大疾病特約付きは、通常の団信に加えて、「がん・急性心筋梗塞・脳卒中」になったとき、8大疾病特約付きでは、さらに「高血圧症・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎」になったときに完済されます。

大抵の金融機関では、通常の団信に別途保険料が発生することはありませんが、3大疾病や8大疾病の特約付き団信の場合は、別途保険料がかかったり、金利が上乗せされたりすることもあります。

これらの条件は、金融機関によって異なるので確認しましょう。

団信は生命保険代わり

団信は、しばしば生命保険の代わりといわれることがあります。

こちらでは、なぜ団信は生命保険の代わりといわれるのかについて、団信加入のメリットや注意点とあわせてご説明します

団信加入のメリットは？

団信は、生命保険に加入している状態と同じ効果が期待できるので、現在加入している生命保険の見直しを検討することができます。

団信は、万が一の際に住宅ローンを完済してくれるので、残される家族の居住費の負担がなくなります。

団信加入のタイミングで、現在加入している生命保険の死亡保障部分を一部解約し、毎月の保険料を減額することもできるのです。

また、お子さんの生まれる予定があるなど、死亡保障を充実させたいのであれば、現在加入している生命保険は継続したまま、団信で保障を厚くすることもできます。

ただし、残される家族の全ての居住費の負担がなくなるわけではありませんし、現在加入している生命保険の保障範囲や生活の必要保障額などからも検討する必要があります。

保険の解約を検討する場合は、現在加入している保険会社や専門のファイナンシャルプランナーなどに相談したうえで行ったほうが良いでしょう。

団信加入の注意点って？

先述の通り、団信に加入することでさまざまなメリットを享受できます。

しかし、住宅ローンの団信加入の際には、以下のような注意点があります。

ローンを完済すれば団信も終了

団信は、あくまで住宅ローンとセットの生命保険です。

そのため、住宅ローンが完済されれば、自動的に団信の保険期間も終了します。

団信に加入できないこともある

また、先で述べたとおり、ほとんどの金融機関では、団信加入が住宅ローンの借り入れ条件となっています。

健康などの問題で団信に加入できない人は、住宅ローンを組むことができないこともあります。

団信の申込条件から保障範囲、保険料の有無、支払方法など、金融機関によってさまざまですので、よく確認しておきましょう。

限度額がある

住宅ローンには限度額がある点にも、注意が必要です。

金融機関によって異なりますが、1億円を限度額にしている金融機関が多いです。

高額な分譲マンションを購入する場合には、1億円の借り入れを超すこともあるので、限度額や条件なども確認しておきましょう。

団体信用生命保険と生命保険の違い

団信とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害になった場合に、保険金でローン残高が支払われる保険です。

ローンの返済不能リスクに備える目的で、ほとんどの住宅ローンにおいて加入が求められます。

多くの場合、保険料は住宅ローンの金利に組み込まれており、別途支払いは不要です。

一方、一般的な生命保険は、被保険者の死亡時に遺族にまとまった保険金が支払われる商品になります。

また、契約者自身が保険金の使途を選択できるといった特徴もあわせ持ちます。

保障範囲や金額も自由に設定できるため、教育費や生活費など幅広いニーズに対応できます。

団信と生命保険の主な違いは、保険金の受取人と用途です。

団信は住宅ローンの返済に充当される一方、生命保険は遺族が自由に使える資金として受け取れます。

そのため、団信は生命保険の代替になり得る一方で、家計全体を支える保障としては十分ではないケースもあります。

住宅購入時には、これらの特性を理解し、必要な保障内容を見直すことが重要です。

団信と生命保険を見直すポイント

住宅ローンの契約時に団信へ加入すると、万が一の際にローン残高が完済され、残された家族に住宅を遺すことができます。

こうした背景から、「団信に加入していれば生命保険は不要ではないか」と考える方もいます。

しかし、団信と生命保険はカバーするリスクや保障範囲が異なるため、状況に応じた見直しが欠かせません。

団信は住宅ローンに対する備えであり、遺族の生活費や教育費などに充てる資金は別途必要になります。

とくに小さな子どもがいる家庭や、共働きで収入が複数ある世帯では、収入減少リスクに備えるための生命保険との併用が重要です。

また、団信に含まれる保障内容の確認も不可欠です。

近年は、三大疾病保障や就業不能保障付きの団信商品も登場しており、生命保険と同様の役割を担うケースもあります。

生命保険と内容が重複していないかをチェックし、無駄な保険料支出を抑えることで、効率的な家計の運用を実現できます。

また、結婚や出産といったライフステージの変化も見直しのタイミングです。

子どもの独立、配偶者の就労状況の変化、資産状況の改善などに応じて、必要な保障額は変化します。

住宅ローン残高の減少に伴い、団信の役割も縮小するため、生命保険の保障額を調整することが適切です。

団信と生命保険のバランスを見直すことで、過不足ないリスク対策が可能になります。

見直しの際は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家のアドバイスを活用するのも有効です。

団信の保険料の目安

団信の保険料は、住宅ローンの返済額や金利に含まれるため、加入者が直接支払う形ではありません。

一般的な住宅ローンでは、金利に上乗せされる形で団信の保険料が設定されています。

たとえば、民間ローンの場合、金利に年0.1～0.3％程度が加算されるケースが多く見られます。

一方、フラット35では、団信の加入が任意となっており、別途保険料を支払う必要があります。

2024年時点の団信保険料は、35歳の男性が3,000万円を借入れた場合、年間約88,000円が目安とされます。

また、疾病保障付き団信を選択する場合は、通常の団信に比べて金利上乗せ分が高くなる傾向にあります。

たとえば、がん保障特約付き団信では年0.2％程度、三大疾病保障付き団信では年0.3％以上の上乗せがあることも一般的です。

保障内容が手厚くなる分、長期的な支払い総額への影響も考慮しなければなりません。

団信の保険料は、住宅ローン選びや返済計画に直結する重要な要素です。

金融機関ごとに金利・保障内容・加入条件が異なるため、複数のローン商品を比較検討することが望ましいでしょう。

参考ページ：住宅金融支援機構ホームページ「住宅ローン：長期固定金利住宅ローン 【フラット35】」

（https://www.flat35.com/loan/flat35s/danshin.html）

団信に加入できない場合はどうする？

団信への加入ができない場合、住宅ローンの借入自体が難しくなるケースがあります。

団信は債務者に万が一のことがあった際に、残債が免除される仕組みです。

金融機関は返済リスクを軽減するために加入を原則として求めます。

しかし、健康上の理由などで団信の審査に通らない場合には、以下のような代替手段が検討できます。

ひとつは持病がある方でも加入できるように設計された団信である、「ワイド団信」への加入です。

保険料は割高になりますが、一般の団信より審査が緩やかなのが特徴です。

また、フラット35のように団信加入が任意の住宅ローンを利用し、民間の生命保険で万が一に備える方法もあります。

保障内容や保険金額を住宅ローン残高に合わせて設計することで、団信に代わるリスクヘッジを実現できます。

このように、団信に加入できなくても、代替案が用意されているため、無理のない方法を選びましょう。

おわりに

本記事では、団信とはどのようなものなのかについて解説しました。

住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、団信に加入するということは、それだけで生命保険に加入している状態と同じと言えます。

仮に、借入者に万が一のことがあっても、団信が住宅ローンを完済してくれるのであれば、残された家族は管理費などのランニングコストだけを負担すれば、引き続き同じ家に住むことができます。

このように、住宅ローンを利用した住宅購入は、団信による「安心感」も得られる買い物なのです。

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