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はじめての不動産投資。確定申告しないとどうなる?

はじめての不動産投資。確定申告しないとどうなる?


はじめての不動産投資。確定申告しないとどうなる?

不動産投資は必ず確定申告をしなくてはいけないの? 確定申告しないとどうなるの? 不動産を所有するということは税務上どんな扱いになるの? こうした疑問を解消すべく、今回は不動産投資に不可欠な確定申告について解説します。

不動産投資に確定申告はつきもの。申告期間中にお忘れなく!

毎年2月中旬から始まる確定申告。確定申告とは、前年の1月1日〜12月31日までに発生した所得を税務署に申告し、税金を納付したり、還付を受けたりする手続きのことです。

ビジネスパーソンのような給与所得者は、基本的には会社が年末調整を行うので、確定申告をしたことがないという人がほとんどでしょう。しかし、例えば不動産収入があったり、株やFXで利益を上げていたりするなど給与所得以外に収入がある人は確定申告の必要があります。もし、確定申告をしなかった場合は、のちに税務調査が入った際に延滞税などのペナルティが課されることがありますので、注意が必要です。

確定申告をしなかった、申告内容に間違いがあった。どんなペナルティがある?

では、確定申告を忘れたり、間違って申告するとどうなるのでしょうか? 具体的には、以下のようなペナルティが課されます。

1. 期限内に申告をしなかった場合に課される「無申告加算税」

2. 納める税金が少なすぎる、還付が多すぎる場合に課される「過少申告加算税」

3. 隠蔽など悪質な場合に課される「重加算税」

4. 期限内に納税をしなかった場合に課される「延滞税」

具体的に見ていきましょう。1の「無申告加算税」とは、所得があるにもかかわらず、確定申告の期限を過ぎても申告がなかった場合に課されます。無申告扱いとなると、本来納付すべき税額が50万円までは15%、50万円を超えた分に関しては20%にあたる額を納付しなければなりません。ただし、正当な理由がある場合や期限後申告が法定申告期限の1ヶ月以内であれば、無申告加算税は課されないこともあります。

2の「過少申告加算税」は、申告は期限内に済ませたものの、申告額が過少であるために修正申告や更正があり、原則として不足した税額が発生した場合に課税されるというものです。加算される税額は、新たに納めることになった税金の10%相当額です。ただし、新たに納める税金が、当初の申告納税額と50万円とのいずれか多い金額を超えている場合には、超えている部分の15%になります。

また、悪質な場合に課される3の「重加算税」は意図的な所得隠し、いわゆる脱税と見なされるときに課されるペナルティです。加算される税額も、申告税額が過少だった場合は、過少申告加算税に加えて追加納税額の35%が課されます。一方、申告をしなかった場合は、無申告加算税に加えて納税額の40%が課されることになっています。

そして、4の「延滞税」は、期限内に支払われなかった場合に課税されるものです。また、期限内に修正・更正、納めるべき税額が不足していた場合にも発生します。
自分だけは見つからないだろうという悪質な税逃れが見つかると、犯罪になるケースもあります。期限内に正しい申告をするようにしましょう。

税金逃れは「信用問題」につながる

ここまでの説明で、税逃れは絶対にNGだということはわかっていただけたでしょう。税逃れではさらに、私たち社会人にとって大切な「信用」を毀損する可能性があることも覚えておいてください。

特に、不動産投資やアパート経営で金融機関から融資を受けている、あるいは受けようとしているときには要注意です。なぜなら、税逃れをしていると、金融機関から融資を受けづらくなったり、審査が通らなくなったりと、信用につながることがあるからです。

不動産投資で利益を得たならば、こうした信用のためにも税金は納めなくてはなりません。実際のところ、マイナンバー制度によって所得を把握しやすくなったため、今後はいっそう税逃れが困難になることでしょう。

不動産投資と確定申告は切っても切れない関係にあります。確定申告がはじめてという方は難しいと感じてしまうかもしれませんが、申請会場には相談コーナーが設けられているところもあります。不明な点は事前に解決するようにし、期限内に正しく申告するようにしましょう。


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