持ち家ありの夫婦に必要な老後資金はいくら？生活費の目安と内訳を解説
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結婚を機に、賃貸マンションから引っ越して持ち家を購入する夫婦は多くいらっしゃると思います。
賃貸物件のようにキズなどを気にせず、働くモチベーションにもなると考える人は多いのではないでしょうか。
しかし、多くの場合持ち家を購入する際にはローンを組むこととなり、完済するまで支払い続けなければなりません。
働ける年齢であれば問題ありませんが、老後ともなるとローンを含めた出費が気になるところです。
本記事では、持ち家ありの夫婦に必要な老後資金はいくらなのかについて、生活費の目安と内訳とあわせて解説します。
持ち家がある夫婦の老後の生活費と内訳
下記は総務省統計局が発表している、生活費の内訳になります。
| 消費支出 | 内訳 |
| 食料 | 穀類、魚介類、肉類、乳卵類、野菜・海藻、果物、油脂・調味料、菓子類、調理食品、飲料、酒類、外食 |
| 住居 | 家賃地代、設備修繕・維持 |
| 光熱・水道 | 電気代、ガス代、他の光熱、上下水道料 |
| 家具・家事用品 | 家庭用耐久財、室内装備・装飾品、寝具類、家事雑貨、家事用消耗品、家事サービス |
| 被服及び履物 | 和服、洋服、シャツ・セーター類、下着類、生地・糸類、他の被服、履物類、被服関連サービス |
| 保健医療 | 医薬品、健康保持用摂取品、保健医療用品・器具、保健医療サービス |
| 交通・通信 | 交通、自動車等関係費、通信 |
| 教育 | 授業料等、教科書･学習参考教材、補習教育 |
| 教養娯楽 | 教養娯楽用耐久財、教養娯楽用品、書籍・他の印刷物、教養娯楽サービス |
| その他の消費支出 | 諸雑費、こづかい（使途不明）、交際費、仕送り金 |
2023年度では、全世帯平均支出額が293,997円といわれています。
働ける年齢であれば収入からまかなえますが、定年退職後になると年金やこれまでの貯蓄でまかなわなければなりません。
参考ページ：総務省統計局ホームページ「2023年（令和5年） 家計の概要」
老後に得られる収入とは
老後に得られる収入のなかには、下記が挙げられます。
年金
年金は原則として65歳から受給できるものであり、国民年金は約5万円、厚生年金は約14万円支給されます。
国民年金や厚生年金を含む「公的年金」と、企業年金などの「私的年金」に分けられ、それぞれ特徴や支給額が異なります。
厚生年金については年齢が若いほど受け取れる年金額が少なくなる、賦課（ふか）方式が採用されています。
資産運用による収益
株式の購入や不動産投資をはじめとする資産運用による収益も、老後に得られる収入になります。
近年では老後の不安を解消するために、働ける間から資産運用を始める人も多くなりました。
一方、どのような資産運用にもリスクやデメリット、注意点が存在することから、商品選定は慎重に行わなければなりません。
自宅の売却益
どうしても老後の生活費が足りなくなったときは、持ち家を買い取ってもらう方法もあります。
自宅の売却益はほかの方法よりも高額かつ、まとまったお金を得られる点が特徴です。
一方、売りたいときに売れないことや、新しい住居を探さなければならない点には注意しなければなりません。
リバースモーゲージ
リバースモーゲージとは、これまでと同様の生活を送りながら、持ち家を担保に融資を受ける方法です。
資金は不足していても、持ち家を手放したくないという人に向いています。
一方、老朽化や固定収入がないような人は融資を受けられない可能性がある点には注意が必要です。
持ち家がある夫婦の老後資金のシミュレーション
老後資金のシミュレーションについては、下記の情報を参照します。
- 現在の年齢
- 職業
- 年収・年金額
- 退職金
- 働き始めた年齢
- 退職の年齢
- 配偶者の有無
- 既婚・未婚・結婚の予定
- 子どもの有無・予定
- 1年間での生活費・家賃などを合わせた支出
- 住宅ローン金額
- 生活費
持ち家がある場合は住宅ローンなどの情報が必要となり、賃貸物件の場合は月額の家賃を参照します。
しかし、これらの情報を考慮しても、いつ・いくらの収入を得られるのか、支出額はどうなのかなどは分かりにくいものです。
そこで、金融庁や各種金融機関では、必要情報を入力することでシミュレーションを作成できるサービスを提供しています。
病気をはじめとする大きな出費などは考慮されませんが、おおよそのお金の動きを視覚的に把握できます。
収支については状況により変化するため、そのたびにシミュレーションを再確認してみると良いでしょう。
参考ページ：金融庁ホームページ「ライフプランシミュレーター」
おわりに
本記事では、持ち家ありの夫婦に必要な老後資金はいくらなのかについて解説しました。
持ち家がある場合は住宅ローンを支出として考慮する必要があり、退職後も支払わなければならないことがあります。
老後に得られる収入のなかには年金や資産運用による収益、自宅の売却益、リバースモーゲージなどが含まれています。
老後の支出が気になる人は、金融庁や各種金融機関が提供している、シミュレーションサービスを利用してみましょう。
老後も安心して生活ができるように、働いているうちから現状を俯瞰し、貯金や資産運用などを行っておくことが重要です。
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