コロナショックが仮想通貨にも打撃！仮想通貨投資のゆくえは
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新型コロナウイルスの世界的な流行を受けて、3月中旬にビットコインを含む仮想通貨市場が大幅下落しました。一方、コロナショックでオンライン取引の拡大が加速し、仮想通貨は電子的な決済の手段として、今まで以上に力を持つという見方もあります。今後の仮想通貨投資はどうなるのでしょうか。
そもそも仮想通貨とは？
仮想通貨とは、正式には「暗号資産」と呼ばれる、インターネット上でやりとりできる財産的価値を持つ資産のことです。資金決済に関する法律によると、次の性質を持つものとされています。
一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。）であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの。
少し難解ですが、要するに「不特定多数と交換できる」「代金の支払い等に使用でき、法定通貨（日本円や米ドルなど）と交換できる」「法定通貨もしくは法定通貨建ての資産（プリペイドカードなど）などではない」「電子的に記録され、移転できる」という性質を持つ資産。ということです。
なお、仮想通貨の代表的なものにはイーサリアムやビットコインなどがあります。
メリット：ハイリスクだがハイリターンも見込める
仮想通貨は、銀行などの第三者を介在せずに財産的価値を交換できる仕組みとして注目を集めました。銀行を通さないため、手数料を抑えてスピーディーに交換できるという特徴があります。また、需給のバランスによって日々価格が変動するため、投資の対象にもなっています。いくつかの取引所でさまざまな仮想通貨が取引されており、多くは少額からの取引が可能です。
法定通貨や株式に比べて市場が小さく流動性が低いため、仮想通貨は需給に応じて大きな値動きをみせることがあります。そのため、ハイリスクではありますが、ハイリターンも望めます。
デメリット：値動きが激しい、税金が高い、セキュリティの問題
政府が発行する法定通貨の裏付けを持たない仮想通貨は、利用者の思惑によって価格が乱高下することがあります。うまく投資すればハイリターンが望めますが、値動きが激しいことはリスクにつながります。
また、投資で得た利益に対する所得税率が高いのもネックです。株やFXから得た利益は「総合課税」ではなく「申告分離課税」として扱われるために累進課税制度が適用されず、税率は一律約20％（所得税15％、住民税5％）です。しかし、仮想通貨の利益は雑所得に分類されるため、税率は住民税・復興特別所得税を含めると最大で約55％にもなります。
セキュリティの不備も指摘されています。過去には、仮想通貨取引所から利用者の個人情報が流出する、サイバー攻撃によって取引所から仮想通貨が流出するといった事件がいくつも発生しました。
コロナショックで仮想通貨も大暴落
金融業界では、3月以降に新型コロナウイルスの世界的流行によるリスクオフの動きが加速しました。仮想通貨の代表格であるビットコインもこの動きに追随し、2月中旬の１万ドル前後から、3月中旬には5,000ドルを割り込む水準にまで半減しています。その一方で、5月中旬には再び、1万ドルをうかがう水準にまで値を回復させました。
金融庁が仮想通貨取引の新規制を導入。影響は？
金融庁は2020年5月1日、仮想通貨取引に新しく規制を設ける改正資金決済法、改正金融商品取引法を交付、施行しました。今回の改正では、法令上、仮想通貨の名称を「暗号資産」に統一するほか、暗号資産を原資産とするデリバティブ取引（証拠金取引）を金融商品取引法の規制対象に加えています。これは、過去に発生した仮想通貨の不正流出事件などを踏まえ、利用者の資産保護や行きすぎた投機の規制を主な目的としています。
また、利用者保護の観点から、証拠金取引でのレバレッジを一定レベルに制限するといった損失リスクを抑える措置も取られました。「ハイリスク・ハイリターン」で盛り上がりをみせてきた仮想通貨取引業界にとっては、制約を受けることが予想されています。
仮想通貨投資はまだまだ波乱含み？
デジタル化が進展するなか、電子取引は今後ますますその存在感を増していくことでしょう。ただ、仮想通貨はまだ新しい市場です。しかも、既存の金融商品に比べて流動性が低く、法定通貨での裏付けもありませんので、値動きの激しい投資であることは間違いありません。今後、さまざまな規制が加わることが予想されますが、しだいに成熟市場へ向かい、健全に仮想通貨取引ができる環境となるかもしれません。
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