2019年5月1日に改元となり、新たに令和時代が始まりました。振り返れば、平成は「失われた30年」と呼ばれる経済低迷が長く続くデフレの時代でもありました。政府はデフレ脱却と経済再成長を目指し、インフレ率2％の目標を掲げていますが、未だその目標には届いていません。しかし、賃金や物価は上昇傾向にあり、いずれ日本にもインフレが到来するのではないかという予測もあります。そこで、今回はインフレ到来に備えた資産防衛術をみていきましょう。

インフレって何？

インフレ（インフレーション）とは物価が上昇し、お金の価値が目減りすることをいいます。100円で買えたものの価格が120円になったら、それは20％のインフレです。
多くの場合、インフレは好景気で起こります。好景気により、物価が上昇しても給与も上昇するため、それほど急激な影響を実感することはありません。しかし、南米ベネズエラのように、政情不安で急激なインフレが進むケースもあります。ベネズエラでは、2018年12月にインフレ率が年率169万％を記録しました。もはや、どんな暮らしになるのか想像もつきません。なお、景気が後退して給与が下がっているにもかかわらず物価が上がるという最悪のシナリオを「スタグフレーション」といいます。
日本ではここ数年、インフレ関連指標は目標の2％には届かないもののマイナスではなく、デフレとまではいいがたい状況になりつつあります。ところが、いまの日本の若年世代は物価上昇をほとんど経験していません。その世代がインフレを経験したとき、支出に対してますます保守的になることも考えられます。

インフレ時代の資産防衛術

インフレには、インフレ率を上回るリターンが得られる資産運用をすることで対抗することができます。例えば、日銀や政府のインフレ率目標が2％ならば、2％以上の利回りを得る投資を目指すといいでしょう。実際、欧米では、一般の人でも個人積立年金などの投資を多く行っています。これには、インフレに備えて資産を防衛する意味合いがあるのです。
では、何に投資すべきでしょうか。インフレ時代の投資術を考えるポイントは、「借金」と「現物」です。インフレ時代には現金の価値が目減りするので、現物資産の価値が高まります。
加えて、インフレ時代にはあえて借金をして現金を持つことも資産防衛につながります。例えば、インフレ率2％の世界で2％以下の金利でお金を借りたとしたら、理論上は毎年借金が2％ずつ目減りすることになります。ただし、実際にはインフレ率以下の金利でお金を借りるのは容易ではありません。そのため、金利が低いうちに固定金利で長期ローンを組むことが有効です。ただし当然ながら、変動金利の場合はこの例には当たりません。

インフレ対策に役立つ不動産投資とは

物件購入資金を金融機関からの借り入れで賄うことが多い不動産投資は、利回りに加えて「借金」「現物」というインフレ対策の2つを備えています。さらに、物価が上がれば、その分家賃の引き上げや土地価格の上昇も見込めます。
ただし、インフレに対抗するには、価値が目減りしない物件である必要があります。なぜなら、一般的に不動産は築年数を経るほど価値が低下するからです。そうしたなかで価値が目減りしない物件とは、立地が良いなど資産価値の高い物件のことです。例えば、「駅から近い」「人気の高いエリアにある」「学校や病院など生活に便利な施設が多い」といった好立地の物件ならば、資産価値が下落しにくいでしょう。

インフレ時代は不動産投資で資産を守ろう

平成時代の日本が経験しなかったインフレが今後起きた場合、多くの人が混乱することが予想されます。このような事態に備えるため、今のうちに資産運用をはじめとした資産防衛対策を検討してみてはいかがでしょうか。

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