世帯年収を増やしたい！そのために今できることとは？
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世帯年収というのは、同居して生計を共にしている人の合計年収をさします。世帯年収によってライフスタイルや貯蓄の額など、今後の将来設計が変わってきます。では、世帯年収を上げるにはどうしたらいいのでしょうか。今回は世帯年収と働き方についてみていきます。
世帯年収の平均値はどのくらい？
厚生労働省の調査（平成29年国民生活基礎調査）によると、世帯年収の平成28年の全世帯の平均値は、560.2万円となりました。全世帯の平均値を直近30年間で振り返ってみると、平成6年の664.2万円をピークに、その後は下降していき、ここ10年間は550万円前後で横ばいになっています。
また、平成28年の数値では、家族構成別の平均値は「児童のいる世帯」は739.8万円、「高齢者世帯」は318.6万円となり、「児童のいる世帯」は全世帯平均よりも高く、逆に「高齢者世帯」はもっとも低くなっています。これは、リタイア後の収入源が給料から年金などに変わることが大きな要因と考えられます。
また、前年に比べて各世帯で所得増加の傾向がみられるものの、全世帯の平均所得である560.2万円以下の割合が61.5％となり、いわゆる所得が多い人が平均値を押し上げるという「格差」が浮き彫りになる結果となっています。
世帯年収を左右する要素は？
前述したように、「世帯年収」は働いている人が世帯の中で何人いるかで大きく変わります。昨今では、かつては多くの家庭で当たり前になっていた「夫が外で働き、妻は家を守る」というライフスタイルも変化し、夫婦共働きを前提としている家庭も珍しくありません。しかし、妻の働き方によっても、世帯年収は大きく変わります。では、どのようなことが要因で差が生じるのか、家族の代表的な働き方についてモデルケースをみていきましょう。
ケース1 夫・妻ともに正社員の場合
夫婦それぞれが収入を得ることで、経済的に余裕が生まれます。また、毎月の給与の他、ボーナスや福利厚生など、享受できるメリットも多くあります。ただし、小さなお子様がいる場合の保育料や託児代、外働きによる美容被服代や外食費などが上がりやすくなる傾向があるため、収入と支出のバランスが崩れないようにすることが大切です。
ケース2 夫が正社員、妻はパート・アルバイトの場合
2018年1月より配偶者控除が改正され、夫が所得控除38万円を受けられる妻の年収の上限は103万円から150万円に引き上げられました。しかし、妻本人が支払わなければならない所得税のボーダーラインは103万円のままで変わらず、健康保険や年金に関しても、夫の扶養に入れるのは130万円までのままです。
つまり、夫の扶養家族に入りながら妻が働く場合、年収130万円未満かそれ以上かで、社会保険料や税負担が変わってきます。妻の年収が130万円を超えた場合、妻は夫の扶養から外れ、自ら社会保険に加入し、年金などの保険料を負担する必要があります。仮に妻の年収が130万円ちょうどだった場合には、約18万円の負担が発生します。そのため、130万円を少し超えるくらいならば、130万円未満にとどめるほうが負担はなくなり、収入増が見込めます。ただし、正社員に比べて給料が抑えられるため、世帯年収を大きく増やすことは難しいかもしれません。
ケース3 夫が正社員、妻が自営業や自由業の場合（夫の扶養に入らないケース）
夫の扶養に入らない場合、妻は自らの収入から社会保険料と税金を支払うことになります。ケース2との違いは、将来貰う年金の支給額が変わってくる点です。自営業の場合、年金は国民年金のみとなるので、上乗せで国民年金基金や確定拠出年金に加入するケースも珍しくありません。また、妻の方が稼ぎが多い場合は、子を妻の扶養に入れるケースもあります。
このように夫婦の働き方の違いによっても、世帯年収に大きく影響してくるのです。
どうしたら世帯年収を上げられる？
世帯年収を上げるためには、単純に世帯の労働力を増やすことが結果に繋がりますが、1人が働ける時間や労力には限界があります。そこで、自らが働かなくとも、お金に働いてもらうという選択肢もあります。
かつての日本は高金利でしたので、お金を銀行や郵便局に預ければ「金利」がついて、お金が順調に増えていきました。しかし、バブル崩壊後は金利がどんどん下がり、預けているだけでは増えません。そこから「投資」へ注目が集まるようになりました。ただし、投資スキルは一朝一夕に身につけられるものではありません。まずは「自らがどのくらいのリスクが取れるか」を理解することから始めてみましょう。つまり、自分の収入にあった投資をするということです。
世帯年収を上げることができれば、日々の暮らしの豊かさにつながり、将来設計の選択肢も増えます。そのためには、今できること、やっておきたいことを知り、行動に移すことです。それが、将来の備えの第一歩となります。
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