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世帯年収を増やしたい!そのために今できることとは?

世帯年収を増やしたい!そのために今できることとは?


世帯年収を増やしたい!そのために今できることとは?

世帯年収というのは、同居して生計を共にしている人の合計年収をさします。世帯年収によってライフスタイルや貯蓄の額など、今後の将来設計が変わってきます。では、世帯年収を上げるにはどうしたらいいのでしょうか。今回は世帯年収と働き方についてみていきます。

【目次】

世帯年収の平均値はどのくらい?

そもそも世帯年収とは

厚生労働省の調査によると、2021(令和3年)年の1世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が545万7000円となっています。

また、高齢者世帯が318万3000円、高齢者以外の世帯が665万円、児童がいる世帯が785万円といった調査結果となりました。

所得別の状況を見てみると下記のようになっており、平均所得金額以下の割合が61.6%と高い傾向にあります。

  • 100~200万円未満:0%
  • 200~300万円未満:6%
  • 300~400万円未満:7%
  • 400~500万円未満:3%
  • 500~600万円未満:4%
  • 600~700万円未満:3%
  • 700~800万円未満:2%

 

年齢別では50~59歳が742万1000円と最も高く、次いで40~49歳が728万5000円、30~39歳が627万2000円です。

全体推移としては平成6年の664.2万円をピークに下降し、ここ10年間は550万円前後で横ばいになっています。

その後、平成30年ころから若干の上昇傾向にありましたが、令和2年から令和3年にかけて所得が減少しました。

これらの結果より、全体では過去と比較すると若干の改善傾向にありますが、世帯や年齢別に見ると収入に格差があるといえます。

参考ページ:厚生労働省ホームページ「各種世帯の所得等の状況」

 

世帯年収を左右する要素は?

前述したように、「世帯年収」は働いている人が世帯の中で何人いるかで大きく変わります。昨今では、かつては多くの家庭で当たり前になっていた「夫が外で働き、妻は家を守る」というライフスタイルも変化し、夫婦共働きを前提としている家庭も珍しくありません。しかし、妻の働き方によっても、世帯年収は大きく変わります。では、どのようなことが要因で差が生じるのか、家族の代表的な働き方についてモデルケースをみていきましょう。

 

ケース1 夫・妻ともに正社員の場合

夫婦それぞれが収入を得ることで、経済的に余裕が生まれます。また、毎月の給与の他、ボーナスや福利厚生など、享受できるメリットも多くあります。ただし、小さなお子様がいる場合の保育料や託児代、外働きによる美容被服代や外食費などが上がりやすくなる傾向があるため、収入と支出のバランスが崩れないようにすることが大切です。

 

ケース2 夫が正社員、妻はパート・アルバイトの場合

2018年1月より配偶者控除が改正され、夫が所得控除38万円を受けられる妻の年収の上限は103万円から150万円に引き上げられました。しかし、妻本人が支払わなければならない所得税のボーダーラインは103万円のままで変わらず、健康保険や年金に関しても、夫の扶養に入れるのは130万円までのままです。
つまり、夫の扶養家族に入りながら妻が働く場合、年収130万円未満かそれ以上かで、社会保険料や税負担が変わってきます。妻の年収が130万円を超えた場合、妻は夫の扶養から外れ、自ら社会保険に加入し、年金などの保険料を負担する必要があります。仮に妻の年収が130万円ちょうどだった場合には、約18万円の負担が発生します。そのため、130万円を少し超えるくらいならば、130万円未満にとどめるほうが負担はなくなり、収入増が見込めます。ただし、正社員に比べて給料が抑えられるため、世帯年収を大きく増やすことは難しいかもしれません。

 

ケース3 夫が正社員、妻が自営業や自由業の場合(夫の扶養に入らないケース)

夫の扶養に入らない場合、妻は自らの収入から社会保険料と税金を支払うことになります。ケース2との違いは、将来貰う年金の支給額が変わってくる点です。自営業の場合、年金は国民年金のみとなるので、上乗せで国民年金基金や確定拠出年金に加入するケースも珍しくありません。

また、妻の方が多く稼いでいる場合は、子を妻の扶養に入れるケースもあります。

このように夫婦の働き方の違いによっても、世帯年収に大きく影響してくるのです。

 

世帯年収を上げる方法は?

世帯年収を上げる方法

こちらでは、世帯年収を上げる方法についてご説明します。

 

共働きをする

世帯年収を上げる方法のひとつとして、夫婦が共働きをすることが挙げられます。

ひとりの労働力では得られる収入に限界があるため、旦那さんと奥さんが両方働くことによって、収入を補填する方法です。

令和4年時では、専業主婦世帯が539万世帯、共働き世帯が1,262万世帯であることから、多くの家庭が共働きをしています。

一方、専業主婦世帯は1980年代から減少傾向にあるため、ひとりの収入と支出では生活を支えられなくなったといえるでしょう。

参考ページ:労働政策研究・研修機構ホームページ「図12 専業主婦世帯と共働き世帯」

 

転職をする

国内における終身雇用制度が縮小傾向にあることから、現在では収入を上げるために転職をする方が多くいらっしゃいます。

厚生労働省によると、令和4年時の転職者数は496万9000人であり、転職入職率は入職者のうち9.7%という結果が報告されました。

このことから、近年では10人に1人は転職する状況にあるといえます。

転職理由はさまざまですが、実際に賃金が増加した転職者は34.9%であることから、賃金的には成功している方が多いようです。

参考ページ:厚生労働省ホームページ「令和4年雇用動向調査結果の概況」

 

資産運用を検討する

そこで、自らが働かなくとも、お金に働いてもらうという選択肢もあります。

かつての日本は高金利でしたので、お金を銀行や郵便局に預ければ「金利」がついて、お金が順調に増えていきました。

しかし、バブル崩壊後は金利がどんどん下がり、預けているだけでは増えません。

そこから「投資」へ注目が集まるようになりました。

ただし、投資スキルは一朝一夕に身につけられるものではありません。

まずは「自らがどのくらいのリスクが取れるか」を理解することから始めてみましょう。

つまり、自分の収入にあった投資をするということです。

世帯年収を上げることができれば、日々の暮らしの豊かさにつながり、将来設計の選択肢も増えます。

そのためには、今できること、やっておきたいことを知り、行動に移すことです。

それが、将来の備えの第一歩となります。

しかし、夫婦が共働きをしても、転職をしても期待しているような賃金を得られないことがあります。

近年では物価が上昇しているほか、老後の資金を溜めなければならないことから、やりくりに悩む方が多くいらっしゃるものです。

 

支出の見直しも検討しよう

このように、世帯年収や自己資本を増やすためにはさまざまな方法があることがお分かりいただけたと思います。

しかし、いくら稼いでも支出が多くなると自己資本を形成することができません。

そこで、収入だけではなく支出の見直しも検討しましょう。

下記、支出を見直す際に実施するべき作業の一例です。

 

家計簿をつける

家計簿は収入と支出を一目で知ることができるものであり、何にいくら使用しているのかを簡単に見られます。

以前は紙ベースのものが多かったですが、近年ではスマホアプリで提供されているものがあります。

レシートを撮影したり、銀行口座などと連携したりすることで簡単に管理を行うことができるものを使いましょう。

 

家計のムダを探す

日常生活を送っていると、気づかないうちにムダなものを購入してしまうことがあります。

「これは本当に必要だったのだろうか?」と考えることが、節約や家計のムダを探すために重要な考えとなるのです。

一般的には毎月支払わなければならない光熱費や家賃、通信費などが見直し対象となります。

 

目標を決める

家計における目標とは、何年後にいくらためておくといったことや、毎月の出費をいくらに抑えるといったことが挙げられます。

目標がない節約には苦痛が伴うため、長続きしない可能性が高いものです。

節約や貯蓄は続けることに意味があるもので、生活が厳しいときに貯蓄するよりも、コンスタントに継続することが重要となります。


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