ふるさとや応援したい自治体に納税ができる「ふるさと納税」。近年では、都会から地方に税配分を広げるという当初の目的よりも、各自治体が用意する「豪華な返礼品」に話題が集まっています。今回はふるさと納税の仕組みと、会社員の方がふるさと納税を行うメリットについてみていきます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税は「納税」と名がついていますが、実際には自治体への寄附です。任意の自治体に寄附を行うと、控除上限額内であれば、寄付額のうち、実質負担金の2,000円を除いた額について所得税と住民税から控除（還付）を受けられるという制度です。なお、控除される上限額は収入や家族構成によって異なります。
多くの自治体では、寄附のお礼として地方の名産品などを用意しています。これが「ふるさと納税をすると、地方の特産品が実質負担2,000円で手に入る」と言われる所以です。
税金の控除を受けるには、会社員でも「確定申告」をするか、「ワンストップ特例制度」を適用するための申請が必要となります。「ワンストップ特例制度」とは、年間の寄附先が5自治体までなら確定申告をしなくても、税金の控除が受けられる仕組みのことです。申請書を寄附先の自治体に送るだけで手続きが完了しますので、確定申告に不慣れな会社員の方には便利な制度です。
ふるさと納税の手続きの詳細については、総務省のページよりご確認いただけます。

会社員がふるさと納税をするメリット

では会社員の方がふるさと納税を行った際に、どのようなメリットがあるのでしょうか。
最大のメリットは、上述したように地方の特産品などが実質2,000円の負担で手に入るという点です。返礼品には、寄附額に応じてブランド和牛や海の幸など、普段なかなか手に入らない地方のグルメや特産品が用意されています。
また、特産品だけではなく、自治体によってはふるさと納税の使い道を選べる場合もあります。「災害復興」「動物の殺処分ゼロに向けた保護活動費用」「低所得家庭の子ども向け食事支援」など、自分が納めた税金の使い道を、自分で選択することができるのです。
控除の計算方法が少し複雑であったり、多少の手続きの手間はかかってしまいますが、そのような点を差し置いても、とてもお得なメリットを享受できる制度です。

ふるさと納税は、本当に“ふるさとのため”になっているか

ふるさと納税が本当にふるさとの振興に役立っているかどうかについては、さまざまな議論が交わされています。それでも、人口減や企業の撤退で財政難に悩む地方にとって、ふるさと納税は財源獲得のチャンスです。また、寄附する側は、最小限の負担で返礼品をもらえるメリットもあります。
一方で、ただでさえ人不足の地方自治体に返礼品目的のふるさと納税が殺到すると、返礼の手続きにコストが発生します。また、返礼品が豪華になっていった結果、都会から地方に税配分を広げるという当初の目的が忘れ去られ、自治体同士で税収を奪い合う状況になっているという批判もあります。
総務省もこうした事態を重くみており、返礼品は寄附額の3分の1以下とする、また豪華さを競うのではなく各自治体と関連のある地場産品に限定するよう通知したり、通知に従わない自治体を実名で公表するなどの対策を取ったり、新たな制度見直しを検討しています。つまり、ふるさと納税が今の形のまま継続するかどうかは未知数ということです。

ふるさと納税をきっかけに、税金について考える

ふるさと納税はお得な制度であることは間違いありませんが、それと同時に、数々の問題点を抱えていることも事実です。返礼品をもらってお得だと喜ぶだけでなく、ふるさと納税をきっかけに税金の使途など、税金という制度について考えてみるのもいいかもしれません。

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