現役で働いているうちはお給料がもらえるけれど、リタイア後に収入の核になるのは年金。ところが、自分がどのくらいもらえるのかも分からないという方も少なくありません。特に共働き夫婦は、働き方によって年金額がかなり違ってきます。そこで今回は、老後の不安を払拭すべく、年金の種類や働き方による受給の違いなどをみていきます。

あなたがもらえる年金はどのタイプ？

日本に住んでいる20歳以上60歳未満のすべての人が加入するのは、国民年金（基礎年金）です。自営業や学生、フリーランスの人は基礎年金のみの1階建て、会社員や公務員の人は基礎年金に厚生年金がプラスされて2階建てになるという仕組みです。また、夫の扶養に入っている専業主婦や年収130万円未満の収入がある妻は第3号被保険者といわれ、保険料を納めずに将来、基礎年金をもらえます。

国民年金

国民年金は基本的に1階建てですので、もらえる金額は会社員や公務員よりも少なくなります。そこで、任意で2階建てにすることが可能です。2階建ての種類としては、「国民年金基金」「個人型確定拠出年金（iDeCo：イデコ）」の2種類です。

国民年金基金は、将来の給付を約束する確定給付型年金という制度です。将来受け取りたい年金額を基に、掛金額を「口数を選択する」という形で決めます。掛金の上限額は、イデコの拠出額と合算して1ヶ月68,000円までですが、掛金は社会保険料控除として、所得控除を受けることができます。ただし、基本的に途中解約はできません。

一方、イデコは国民年金基金とは対照的に、確定しているのは拠出する掛金額で、給付額は運用の結果によって変わります。途中で運用配分を変更することが可能で、こちらも拠出金は全額、小規模企業共済等掛金控除として所得控除になります。

国民年金の支給要件は、かつては加入期間が25年でしたが、2017年8月1日からは10年以上の期間で受け取れるようになりました。

自分がどのケースに当てはまるのか不安でしたら、日本年金機構の予約相談などを利用してみてください。日本年金機構のホームページで確認できます。

厚生年金

会社員の人が国民年金（基礎年金）にプラスしてもらえる年金です。厚生年金は、働いていたときの給料と加入期間に応じて決まります。また、企業によっては、社員の老後の生活を保障するために任意で設立された企業年金を持っていたり、企業型の確定拠出年金に入っていたりすることもあります。加えて、イデコも利用できます。イデコは、勤め先に企業年金がなければ上限23,000円まで、あれば上限12,000円まで拠出できます。

ところで、かつては共済年金とされていた公務員の年金制度は、現在、厚生年金に統一されています。基本的には基礎年金にプラスして、厚生年金部分が2階建てになりますが、場合によっては3階部分にあたる退職等年金給付などもあります。また、会社員同様、イデコも利用できます。企業年金がある場合と同じく上限12,000円まで拠出することが可能です。

遺族年金

生計を維持している人が亡くなったときに、遺された家族に支給される年金です。国民年金加入者なら遺族基礎年金、厚生年金加入者なら遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受け取れます。かつて遺族共済年金とされていた公務員の方も、現在は遺族厚生年金に一元化されています。

ただし、遺族基礎年金は支給要件や対象者が限られていますので、注意が必要です。

共働き夫婦の年金ってどうなるの？

共働き夫婦といっても、夫と妻の働き方のパターンはさまざまで、働き方によってもらえる年金に差が出てきます。ここでは、正社員同士、正社員と自営業、正社員とパートやアルバイトという3つのケースをみていきましょう。

正社員×正社員の場合

夫婦それぞれが正社員として働いている場合は、それぞれに2階建ての年金がもらえます。したがって、もらえる年金額はそれなりの額になるはずです。しかし、これまでの給料に比べれば、年金は少なくなります。ですので、散財せずに、きちんと合算して管理をすることが大切です。

正社員×自営業の場合

片方が正社員で、片方が自営業の場合は、自営業側が何らかの形で年金を2階建てにしておくといいでしょう。自営業は正社員に比べて年金が少なくなりがちですので、いくら必要かを試算しておくと将来設計しやすくなります。

正社員×パート・アルバイト妻の場合

妻がパートやアルバイトの場合は、現行の年金制度に自ら加入することができません。夫の被扶養者として、専業主婦同様に国民年金の第3号被保険者になります。保険料の支払いはありませんが、その分もらえる年金額は少なくなります。将来、必要になる費用などによっては、扶養を外れて厚生年金に加入するなどの対策も視野に入れる必要があるかもしれません。

このように働き方によってもらえる年金はさまざまです。夫婦で働き方や年金について話し合っておくといいですね。

結局、老後のためにいくら蓄えておけばいいのか

いろいろな年金制度をみてきましたが、もらえる年金と、貯蓄はどうしておけばいいのかを考えると悩ましいところですね。およその年金額を知りたいという方は、日本年金機構が提供する「ねんきんネット」で確認することができます。

公益財団法人生命保険文化センターが2016年度に行った「生活保障に関する調査」によると、夫婦2人で老後生活を送るうえで必要と考える最低日常生活費は、月額で平均22.0万円だそうです。ゆとりある老後生活を送ろうと思うと、さらに月額平均12.8万円が必要と考えられています。ゆとりある老後の生活費は月額平均34.9万円になるというわけです。この金額をみて、自分たちの年金が達しているかどうか、確認しておきたいところです。

ところで、ゆとりのための上乗せ額の使い道としては、「旅行・レジャー」が最も多くなりました。これは、現役時代にはなかなか行けなかった旅行に使うという人が多いということのようです。

自分たちが老後にどのような生活レベルを期待するかによって大きく変わってきますが、年金以外にも、保険や貯蓄で備えておきたいものです。また、代々受け継いできたものなど、遺すものが多いという人は、遺された人が困らないように、相続税の対策などもしておく必要があります。

いずれにしても、人生100年時代に突入し、ますます老後の資産設計の重要性が増しています。そのための準備は相当な時間がかかることもあり、今のうちからしっかりとやっておきたいところです。老後が迫ってきて慌てないような事前準備を心がけましょう。

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