不労所得の種類一覧|おすすめの不労所得の作り方とは
不労所得の種類一覧|おすすめの不労所得の作り方とは
- 不動産投資のGALA NAVI >
- お役立ちコラム >
- マネー >
- 不労所得の種類一覧|おすすめの不労所得の作り方とは

「働かずにお金がもらえたらな」なんて考えたことはございませんでしょうか。
働かずに得られるお金、いわゆる「不労所得」があれば、若いうちのセミリタイアも夢ではありません。
本記事では、そもそも不労所得とは何か、どんな種類の所得があるのかを見ていきましょう。
不労所得の種類一覧
一言で不労所得といっても、その種類や特徴は下記のように多岐にわたります。
種類 | 特徴 |
家賃収入(不動産投資) | 所有しているマンションやアパートを運営して家賃収入を得る |
著作権使用料 | 音楽や動画などの著作物を第三者が使用した際に得られる利益 |
預貯金の利子 | 金融機関にお金を預けることによって得られる利子や利息 |
債券の利息 | 国や企業などが資金を得るために発行する債券を購入し、満期(償還日)に利益を受け取る |
株式の配当金 | 企業が資金調達のために発行する株式を売買することで利益を得る |
株主優待 | 企業が発行した株を購入した際、自社商品やサービスなどの優待品を受け取る |
投資信託 | 運用者にお金を預けて運用してもらい、利益を得る手段 |
FX | 日本円→米ドルなど、日本円で外貨を売買したときに発生する利益 |
暗号資産 | 仮想通過の売買により得られる利益 |
アフィリエイト収入 | 自分のWebサイトに企業の広告を掲載して得られる広告収入 |
駐車場・コインランドリー経営 | 所有している土地のなかに駐車場やコインランドリーを設置して、利用されることにより利益を得る方法 |
自販機・コインロッカーの設置 | 所有している土地のなかに自販機やコインロッカーを設置して、利用されることにより利益を得る方法 |
シェアリングサービス | 自動車や空き部屋など、自分が所有しているものを第三者に利用してもらうことで得られる利益 |
写真・動画などのデータ販売 | 自分が撮影・作成した写真や動画などのデータを、権利ごと販売することで利益を得る |
印税収入 | 書籍や電子書籍などを出版し、購入されたときに一定の印税を受け取る方法 |
下記にて、不労所得の詳細をご説明します。
家賃収入(不動産投資)
家賃収入(不動産投資)とは、マンションやアパートといった不動産を購入して貸し出し、入居者からの家賃を収入として得る所得です。
入居者がいる限り継続して収入を得られる、株式ほど大きな価格変動が発生しないといった、さまざまなメリットがあります。
また、不動産の管理は管理会社に委託できることから、専門的な知識が無くても運用することができる点も魅力のひとつです。
一方、多くの方はローンを利用して不動産を購入することから、ローンを返済するまで利益が少なくなる点には注意が必要です。
著作権使用料
著作権使用料とは、音楽や書籍などを販売する企業によって著作権者へ支払われる使用料です。
いわゆる印税と呼ばれるもので、著作物が売れ続ける限り著作権使用料を得ることができます。
また、企業が販売してくれることから著作権者は製作に専念することができる点もメリットです。
しかし、印税額によって源泉所得税率が変わるため、期待していたような収入が得られない可能性があります。
預貯金の利子
銀行や信用金庫などにお金を預けた際に発生する、預貯金や債券の利息も不労所得に含まれます。
また、金融機関だけではなく国や地方政府が発行する債券にも利息が上乗せされるため、不労所得を受け取ることができます。
しかし、預貯金の利率は0.001%程度と低いことから、大きな利益を受け取ることはできません。
そのため、多くの方は預貯金の利子よりも、預けているお金を使ってほかの手段で不労所得を得ています。
債券の利息
債権とは、国や企業などが投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。
投資家は投資した金額に応じて、一定の割合で毎年利息として利益を得ることができます。
株式とは利息があらかじめ決められていない、償還期限が決められていないといった点が異なります。
収益の額が前もってわかっていることや、預貯金よりも利益が高めといった点がメリットです。
一方、価格変動や発行元が倒産した際には利息を含め、元本が回収できない点はデメリットといえます。
株式の配当金
株式会社は、自社の株を購入した株主に対して利益を還元します。
この利益のことを「配当金」と呼び、企業の収益が多いほど配当金が高くなる傾向にあります。
配当金による不労所得を取得するためには、株を購入した企業の動向を確認し、利益を出せる企業を選ぶことが重要です。
株式や企業に関する知識が問われ、株価が大暴落する可能性があることから株を購入する際は十分に検討しましょう。
株主優待
株主優待とは、企業が自社株を購入してくれた株主に対して、自社商品やサービスなどの優待品を贈る制度を指します。
株主優待は任意の精度であり、必ずしも送る必要はありませんが、多くの上場企業が導入している制度です。
配当金だけではなく、物品やサービスが投資家に送られるため、投資の楽しみが増える点はメリットといえます。
一方、株主優待が廃止されると投資家の満足度の低下や、株価が下落してしまうリスクがある点には注意が必要です。
また、株主優待欲しさに投資をすると、投資の目的である配当金がそっちのけにならないように注意しなければなりません。
投資信託
投資信託とは、投資家から集めたお金をひとつの資金としてまとめて、専門家が運用し、利益を還元する金融商品です。
専門家が運用することから、投資家に専門知識が無くても投資することができる点がメリットです。
一方、人が運用するため専門家ごとに評価や成果が分かれる点や、市場環境などによって利益が変動します。
また、投資信託は投資したお金が返ってこないこともある、元本が保証されない金融商品である点も注意が必要です。
FX
FXは外国為替証拠金取引という意味を持つForeign Exchangeを略したもので、為替を利用して利益を得ます。
金利が高い通貨を購入し、金利が低い通貨を売ることで利益を得る「スワップポイント」と呼ばれる利益があります。
通貨によっては株式の売買を超える利益を得られることがあり、時期やタイミングによっては多くの利益を獲得することができます。
しかし、FXは為替変動の影響により株式投資を超えるほどのリスクがある金融商品である点には注意しましょう。
暗号資産
暗号資産とは、インターネット上でやり取りができる、「資金決済に関する法律」によって定義されている商品です。
登録の際には下記の項目を記載した登録申請書を、内閣総理大臣に提出しなければなりません。
- 商号及び住所
- 資本金の額
- 暗号資産交換業にかかる営業所の名称及び所在地
- 取締役及び監査役の氏名
- 取り扱う暗号資産の名称 など
暗号資産は中央集権的な管理をしないため、手数料をほぼゼロに押さえられる点が大きなメリットとなります。
一方、多くの暗号資産は日常生活などの際に即時決済ができないといった点がデメリットといえます。
アフィリエイト収入
アフィリエイト収入とは、インターネット上に自分のメディアを立ち上げ、動画やブログを公開して得られる不労所得です。
いわゆる広告収入と呼ばれるもので、近年ではYouTuberなどが台頭していることから、多くの方が注目している収入といえます。
動画やブログといったメディアは著作権で保護されているほか、インターネット上に残り続けるといった特徴があります。
ただし、一定の収益を得るには多くの労力が必要となる点や、独自性を出しにくい点が課題です。
駐車場・コインランドリー経営
駐車場やコインランドリーといった、第三者が利用する施設の運営も不労所得を得ることができる方法です。
設備を一から用意すると多額の初期費用が必要となりますが、近年では設備の用意や管理を代行してくれる運用会社があります。
そのため、少ない初期投資から始められる点は、駐車場・コインランドリー経営のメリットといえます。
一方、これらは土地によって利用者や手数料などが変わるため、経営前に十分に試算したり、データを取ったりすることが重要です。
自販機・コインロッカーの設置
不労所得を得たい方のなかには、現在使用していない土地や不動産を所有している方がいらっしゃると思います。
そのような方におすすめなのが、管理の手間を最小限に抑えつつ運用ができる自販機・コインロッカーの設置があります。
人通りや利用者が多い土地ほど得られる利益が高くなり、毎月高額の不労所得を得やすくなるでしょう。
一方、自販機やコインロッカーの取扱業者は多数存在しており、提供方法も多岐にわたるため正しい判断力が求められます。
また、業者によってはアフターサポートに別料金が発生したり、毎月手数料が発生したりする点にも注意が必要です。
シェアリングビジネス
シェアリングビジネスとは、自分が所有している余剰な不動産や自動車を、インターネットを介して活用するビジネスです。
近年ではカーシェアや別荘地のレンタルといったサービスが普及しており、これらもシェアリングビジネスに含まれます。
インターネットの普及や、所有に関する価値観が変わったことによりシェアリングビジネスが普及するようになりました。
個人が所有している負動産を利用できる点や、新たな消費が促進される可能性がある点はメリットといえます。
しかし、提供者の信頼性やトラブルが発生した際の責任の所在が不明確な場合がある点はデメリットといえるでしょう。
写真・動画などのデータ販売
近年ではインターネットの普及にともない、文章や動画といったさまざまなコンテンツを誰でも配信できるようになりました。
その際には写真や動画をコンテンツ内に挿入しますが、自分で写真や動画を撮影する際には多くの時間を要します。
写真・動画などのデータは、ダウンロード型販売サイトや購入型の販売サイトなどでユーザーに販売することができます。
誰でも気軽に販売ができ、機材以外の初期費用を抑えやすいことから新規参入のハードルが低い点はメリットといえます。
一方、ほかのビジネスと比べて報酬額が低いことや、新規参入ハードルの低さから競合が多い点がデメリットです。
印税収入
印税収入とは、書籍や作詞・作曲といった著作物が売れたときに、著作者が受け取れる利益の一部になります。
テレビやメディアに露出しているアーティストの多くは、この印税収入を自身の収入の一部としています。
書籍で数百万部売れるようなベストセラーが生まれた場合、数億円の印税収入を受け取ることができます。
出版するまでは大変ですが、一度売れると口コミなどで出版物のうわさが広まり、「客が客を呼ぶ」状態になります。
一方、印税収入を目的として出版した場合、ユーザーに満足度を与えられないことがあるため、バランスが重要だといえます。
不労所得はどんな人におすすめ?
こちらでは、サラリーマンや主婦、初心者におすすめの不労所得をご紹介します。
サラリーマンにおすすめの不労所得
多くのサラリーマンは日中や夜など、決まった時間に業務に臨んでいることから、投資に多くの時間を割くことができません。
そのため、サラリーマンにおすすめの不労所得は、あまり手間がかからないものになります。
著作権使用料やアフィリエイト収入、写真・動画などのデータ販売などはコンテンツ作成の多くの手間が発生します。
また、株式の配当金やFX、暗号資産は常に価格変動を見ておく必要があるため、多くのサラリーマンに向いていない不労所得です。
家賃収入(不動産投資)や預貯金の利子、債券の利息などは、ほかの不労所得よりも手間がかかりにくいものの一例です。
特に、不動産投資については運用代行の専門家に業務を依頼することができるため、管理工数を減らしつつ利益を獲得できるおすすめの手段といえます。
主婦におすすめの不労所得
企業に勤務をせず、家庭内で家事を専門で実施している専業主婦にもおすすめの投資方法があります。
自分でお金を稼いでいないものの、豊かな生活や娯楽のためにお金が必要になるものです。
専業主婦はサラリーマンよりも時間的余裕がある方が多いため、コンテンツの作成や勉強時間を確保しやすいでしょう。
音楽や動画などの著作物により得られる著作権使用料や、ブログ運営によるアフィリエイト収入がおすすめです。
また、株式を購入することにより、配当金だけではなく優待品を受け取ることで生活が豊かになります。
使用していない不動産を所有している場合は、駐車場・コインランドリー経営、自販機・コインロッカーの設置も良いでしょう。
初心者におすすめの不労所得
「これから資産を運用して不労所得を得たい」と考えていても、不労所得を得るためには一定の知識が求められます。
独学で知識を得たとしても、その知識が正しいものなのか、いつ・どのタイミングで使うのかがわからない方は多いものです。
また、投資する商品によっては常に学び続けなければならず、本業に支障をきたしてしまうことも考えられます。
投資初心者におすすめの商品は、専門知識を必要としないものや、運用代行業者など専門家に相談・依頼ができるものになります。
たとえば、不動産投資の場合は物件のプロモーションや運営管理など、さまざまな業務を業者に代行してもらえます。
ほかにも、投資信託やシェアリングサービスなども、専門性は高いものの専門家に依頼しつつ利益を得ることができます。
不労所得を作るメリット
こちらでは、不労所得を作るメリットをご紹介します。
仕組みを作れば継続的に収入を得られる
不労所得を得るためには、継続的に収入を得られる仕組みを作ることが重要です。
たとえば、家賃収入を得る場合、入居者を募集して賃貸物件を満室にすることが挙げられます。
労働で得られる賃金は、時給や月給といった形式で報酬が決まっていることから、働かなければ収入を得ることができません。
一方、不労所得は収入を得られる仕組みを作ってしまえば継続的に収入を得ることができる点がメリットと言えます。
収入源が増えると生活に余裕が出る
一般的な企業ではスキルアップや昇進などにより収入が上がりますが、伸び幅に限界があることが多いです。
また、企業によっては収益が減少することで給料やボーナスが減額になることがあります。
収入が減ると生活を圧迫してしまうため、急病や事故の際に必要な大きな出費に対応できない点も懸念されます。
不労所得を含めて収入源が増えることで生活に余裕が出るため、安定した生活をおくることができるようになります。
人生の選択肢が増える・やりたいことができる
趣味や新しいことに挑戦する際には、ある程度の出費が発生します。
また、現在の居住地から引っ越して、住みたかった場所に移る場合、多額の費用が必要です。
不労所得による収入を得られていれば、生活に余裕ができるだけではなくお金に関する問題を解決できるようになります。
近年では収入が上がりにくい企業が多くなったことから、労働による収入以外で収益を増やす方が増加傾向です。
安定した不労所得の作り方
不労所得を安定的に得るためには、以下のステップを踏むことが重要です。
ステップ1:目標の設定
まず、ご自身がどの程度の不労所得を得たいのか、具体的な金額や期間を設定しましょう。
たとえば、月々10万円の不労所得を5年以内に得るといった明確な目標を持つことで、計画を立てやすくなります。
ステップ2:初期資金の確保
不労所得を得るためには、初期投資が必要となる場合が多いため、日々の節約や副業などで資金を蓄えることが重要です。
また、投資に回せる余剰資金を確保することで、リスクを抑えつつ運用を始めることができます。
ステップ3:投資先の選定
不労所得を得る手段は、下記のように多岐にわたります。
不動産投資
不動産投資は賃貸物件を所有し、家賃収入を得る方法が一般的ですが、売却したときにはまとまったお金を獲得できます。
入居者が多いほど長期的な安定収入が期待できますが、初期投資が大きく、物件の管理や維持費がかかる点に注意が必要です。
株式投資
株式投資は企業の株式を購入し、配当金や株価の値上がり益を狙う方法です。
自分好みの株式を購入できるため自由度は高いですが、市場の動向に影響を受けやすいため、リスク管理が重要です。
投資信託
投資信託は専門家が運用するファンドに資金を預け、得た利益を分配金として受け取る方法です。
分散投資が可能で比較的少額から始められますが、手数料が発生する点には注意しなければなりません。
ソーシャルレンディング
ソーシャルレンディングはインターネット上で資金を必要とする個人や企業に対して融資を行い、利息収入を得る方法です。
金融機関を介さないことから手数料は控えめで高い利回りが期待できますが、貸し倒れのリスクも存在する点には注意しましょう。
ステップ4:投資金額や投資先の調整
自身の収入やリスク許容度を目標に合わせて、投資金額や投資先を調整しましょう。
分散投資を行うことで、ひとつの商品でマイナスになってもほかの商品で補填できるためおすすめです。
ステップ5:得られた利益を再投資
投資から得られた利益を再投資することで複利効果を活用し、資産を効率的に増やすことができます。
不動産投資の場合は2件目の物件を購入するなど、長期的な視点で資産運用を行うことが重要です。
不労所得を作るうえでの注意点
下記にて、不労所得を作るうえでの注意点をご紹介します。
多くの場合、不労所得を作るには元手が必要
このように、不労所得にはさまざまな種類やメリットがあります。
しかし、不労所得は頭金や初期費用となる元手が必要となることが多いです。
たとえば、不動産による収入を得たい場合、マンションやアパートを購入する必要があります。
金融機関が提供している不動産ローンの元手は、購入する物件の20~30%であることが多いです。
不動産投資のなかには元手がなくても始められるものがありますが、金利が高いものや期間が設けられていることがあります。
不動産投資の不労所得は入居者の家賃収入から得るため、入居者が少ない場合は自腹を切ってローンを返済しなければなりません。
そのため、不動産投資を始める前には物件を確認し、安定した収益が得られるのかを十分に検討する必要があります。
また、投資信託やFXを行う際、事前にある程度の投資額が必要ですが、比較的低額で始めることもできます。
しかし、これらの運用は元本を確保することができないため、状況によっては利益を得られない可能性があります。
大きな利益を求める方は多額の投資を行いますが、株価や為替が下落した際は大きな損失を被ることになるため注意しましょう。
必要となる元手は不労所得の種類によって異なるため、自分の貯蓄や収入に合ったものを選ぶことが重要です。
長期的な計画が必要
不労所得を得るためには、短期間で大きな利益を期待するのではなく、長期的な計画の立案が重要です。
株式投資や不動産投資などは時間をかけて資産価値が上昇することが多いことから、焦らず着実に運用することが求められます。
安定した収益を確保するためにも、リスクを分散し、計画的に資産を増やしていく考え方が大切になります。
また、継続的な市場調査や適切な資産管理を行いながら、戦略的に投資を進めることで、長期的な成功につなげられるでしょう。
20万円以上の利益が出た場合は確定申告を行う
投資により年間20万円以上の利益が発生した場合、確定申告を行う必要があります。
確定申告を怠ると税務署から指摘を受ける可能性があり、追徴課税などのペナルティが課される可能性があるのです。
株式投資や仮想通貨、不動産投資などの利益は課税対象となるため、収益状況を正確に把握し、適切な時期に申告しましょう。
事前に税制の仕組みを理解し、必要に応じて税理士に相談することで、正確な納税を行うことができます。
詐欺への注意が必要
「必ず儲かる」「高利回りを保証」といった言葉で勧誘する投資案件は詐欺の可能性が高いため、慎重に判断する必要があります。
投資先の信頼性を確認するために、企業の財務状況や運営実績を調査し、公的機関の登録状況をチェックすることが大切です。
また、口コミや評判を参考にしつつ、第三者の専門家に意見を求めるのも有効な手段です。
結論として、資産運用を依頼する際にはその場で即決せずに、入念な調査を行ってからの依頼が重要、ということになります。
不動産投資で不労所得を作ろう
不動産投資で不労所得を得る最大のメリットは、「自己資金がなくても稼げること」です。
株式投資やFX投資などの投資商品の場合、投資資金は基本的に預貯金といった自己資金を使わざるを得ません。
個人投資家の株式投資やFX投資は投機的要素が強すぎるので、融資をしてくれる金融機関がほとんどないからです。
一方不動産投資なら、不動産という現物資産を担保にして、金融機関から融資を受けられます。
条件によっては、頭金ゼロのフルローンも可能です。特に、歴史的な超低金利時代の今は借り入れがしやすいのでチャンスです。
不動産投資が軌道に乗れば、家賃からの収入でローンも返済できるようになります。
このように不動産経営は、自己資金を持ち出すことなく、他人の資本で不労所得を得られる投資なのです。
特に、公務員や大手企業に勤めるサラリーマンは銀行からの信頼も厚く、融資が受けやすいと言われます。
金融機関からの融資を利用した不動産投資は、サラリーマンだからこそできる副業とも言えるでしょう。
シミュレーション例
下記にて、不動産投資で不労所得を獲得する具体例を、シミュレーション形式でご説明します。
物件:東京都内のワンルームマンション
- 価格:2,000万円
- 目的:家賃収入の獲得
- 自己資金:500万円
- ローン:物件価格2,000万円 – 自己資金500万円 = 1,500万円
- ローン年利:2%
- 返済期限:20年
- 家賃:8万円/月
- 年間支出:ローン返済額(91万円/年)、管理費・修繕積立金(20万円/年)、固定資産税(10万円/年)
こちらの条件より、不動産投資における年間の収入は12ヶ月 × 8万円/月 = 96万円/年です。
一方、支出については下記になります。
- ローン返済額(91万円/年) + 管理費・修繕積立金(20万円/年) + 固定資産税(10万円/年) = 121万円/年
上記より、収入と支出を考慮すると96万円/年 – 121万円/年 = -25万円/年となります。
ローンの返済期限は20年であることから、その期間中は赤字になってしまいます。
一方、ローンを完済すれば年間の支出が30万円となり、収入-支出が61万円となることから、黒字に転換します。
こちらのシミュレーションから、初期費用の自己資金とローンの返済額は、特に注意して考えなければなりません。
不動産投資の不労所得に潜むリスク
一方、メリット大に見える不動産投資にもリスクがあります。
その最大のリスクは「空室」であり、空室になると家賃収入が得られないばかりか、維持費用がかかって収支がマイナスになってしまいます。
できるだけ空室を作らないことが、不動産投資を成功に導くためのセオリーです。
不動産投資は「立地が9割」と言われるように、空室を作らないコツとは「立地の良い物件」を見つけることです。
良い立地には、「交通の便が良い」「学校やスーパー、病院などの生活に必要な施設が近隣にそろっている」などの特長があります。
こうした情報はインターネットから得ることも可能ですが、より生活者の目線に立つなら、現地に足を運んでみましょう。
実際に物件の周囲を見て回ることで、周辺エリアの騒音や治安など、インターネットでは得られにくい生の情報を得られます。
また、もうひとつ、不動産オーナーになるなら、人的リスクも頭の片隅に置いておきましょう。
不動産経営は入居者への人的サービスの側面もあるので、家賃の滞納、入居者同士や近隣とのトラブル、事件・事故など、予期せぬ出来事が発生することもあります。
ただ、こうしたリスクはきめ細かなサービスを提供できる質の良い不動産管理会社を見つけることで、ある程度カバーすることも可能です。
「不労」所得もラクじゃない
不労所得を得るための「資産」も、相続のように自動的に得たものでない限り、不労所得として成立させるまでには一定の努力が必要となります。
サラリーマン投資家ならば、当初は本業との掛け持ちにもなるため、副業にコミットできる時間や労力は少ないかもしれません。
ですが、昔から「好きこそ物の上手なれ」と言います。忙しい日常でも、好きなこと、興味のあることなら継続していけるという人もいるでしょう。
多忙なサラリーマンの「不労所得」は、「好きなものを継続していたらいつのまにか所得になっていた」という流れが理想かもしれませんね。
おわりに
本記事では、不労所得の種類と作り方や、初心者にもおすすめの手法をご紹介しました。
不労所得を得るための手段には家賃収入や著作権使用料、預貯金の利子といったさまざまなものがあります。
仕組みを作れば継続的に収入を得られて、生活に余裕が出たりやりたいことができたりします。
そのため、生活を変えたいという方は不労所得が得られるようなものに挑戦してみてはいかがでしょうか。
株式会社FJネクストが運営しております。
資産運用型(投資用)マンションの多面的なメリットやリスク回避方法などはもちろんのこと、
資産運用・ライフプラン、マネーや不動産投資に関する身近なテーマから豆知識など、
さまざまな内容のコンテンツを随時発信してまいります。
また会員登録していただいた皆様にはここでは手に入らない特別な情報もお届けしております。
より多くの皆さまの資産運用・ライフプランニングに役立つサービスとして、ご活用いただけましたら幸いです。
関連記事
投資・マネー 人気コラム
-
2024年07月31日(水)
含み益(ふくみえき)とは?意味や利益確定の考え方をわかりやすく解説
株式投資や投資信託は、購入時よりも時価が上がればうれしいものです。そのような状態を「含み益」といいます。含み益は歓迎すべき状態ですが、まだ利益は確定しておらず、今後、時価が下がる可能性もあります。含み益の出ている金融商品の売却タイミングはどう図っていくといいのでしょうか。
-
2024年07月31日(水)
ペイオフとは?保護対象となる資産やおすすめのペイオフ対策について
ペイオフという仕組みをご存知でしょうか。預金を守る保険制度として知られているペイオフですが、保護対象の範囲や上限があり、万能というわけではありません。大切な資産を守るため、ペイオフの仕組みや対策について確認していきましょう。
-
2024年10月21日(月)
金融リテラシー(マネーリテラシー)とは?身に付けるべき理由とポイント
「マネーリテラシー」とは「お金の知識を持ち、それをうまく活用する能力」のことです。マネーリテラシーが高くない人は、いくら投資をしても効率よく資産を増やすことができません。今回は、資産運用や投資を始める方が最低限身につけるべきマネーリテラシーについてみていきましょう。