私的年金の準備をしていますか？個人型確定拠出年金（iDeCo）って何？
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定年退職後に受け取ることのできる公的年金額は、決して満足できる生活資金としては十分ではありません。そこで、公的年金を補完するために「私的年金」について考えてみましょう。今回は2017年1月から対象者が大きく拡大した「個人型確定拠出年金（iDeCo＝イデコ）」（以下「イデコ」）について説明します。
イデコの概要
厚生労働省によると「イデコ」は次のように定義されています。
iDeCoとは、公的年金にプラスして給付を受けられる私的年金のひとつです。
国民年金・厚生年金などの公的年金（確定給付年金）とは別の枠組みの個人向け年金（確定拠出年金）が「イデコ」です。国民年金や厚生年金などの「確定給付年金」では、将来の受取額がほぼ保証されています。しかし、イデコは、将来の受取額が資金の運用結果によって変化する「確定拠出年金」です。確定拠出年金では、市場の動向や運用結果によっては、掛金の総額より少ない額しか受け取れない可能性もあります。
また、イデコには掛け金の上限があります。加入者の条件によって細分化されていますが、例えば、自営業者では月68,000円、専業主婦では月23,000円、企業年金のない会社の従業員では月23,000円、公務員では月12,000円などです。
このような特徴のあるイデコは、複数の金融商品から運用方法を選べます。選べる金融商品には定期預金型、株式型、債券型、海外型、バランス型などがあります。なお2017年1月から、今までイデコに加入ができなかった企業年金加入者、公務員共済加入者、専業主婦など60歳未満の人すべてが加入できるように加入対象者が拡大されました。
イデコのメリット
イデコの主なメリットは以下の通りです。
1. 掛け金が課税所得から控除できる。
2. 運用益に対して税金が掛からない。
3. 受取時に税制優遇措置を受けられる。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
１．掛け金の所得控除
イデコの掛け金は所得控除の対象となり所得税・住民税が軽減されます。軽減額は年収や掛け金によって変わりますが、例えば所得税率20%・住民税率10%の人が月1.2万円の掛け金を1年間積み立てた場合を考えてみます。これが所得として計算された場合は、約4.3万円の税金がかかりますが、掛け金の場合は所得から控除されますので課税対象とはならず、この分の税金はかかりません。よって、軽減額は約4.3万円となります。このことは、運用結果とは別に年間14.4万円を積み立てしたら、約4.3万円の利息が付いたのと同等の効果があると考えられます。
２．運用益は非課税
株や投資信託などの運用益には、約20%の税金が掛かります。しかし、イデコで発生した運用益に対しては税金が掛かりません。長期の複利効果を考えると大きなメリットです。
３．受取時の税制優遇措置
イデコは、60歳を超えると積み立てて運用した資金を受け取れます。受け取り方としては、一括で受け取る方法と、年金形式で受け取る方法があります。
一括で受け取る場合は退職所得として扱われます。退職所得は、所得税・住民税の税額計算においてほかの所得よりも優遇されています。
年金形式で受け取る場合は、公的年金等控除の適用を受けられます。控除額は収入金額によって異なりますので、詳しくは国税庁の「公的年金等の課税関係」を参照してください。ほかの私的年金収入にはこの控除額がありません。
イデコのデメリット
イデコの主なデメリットは次の3点です。
1. 60歳まで資金を引き出せない。
2. 手数料が掛かる。
3. 運用リスクがある。
こちらもひとつずつ確認していきます。
１．60歳まで引き出せない
イデコは「個人型確定拠出年金」というその名の通り年金です。60歳以前には引き出すことはできません。急な出費が発生したり、生活が苦しくなったりといった理由で途中解約して払い戻しを受けることもできません。ただし、積み立てをやめて運用するだけにすることはできます。節税につながるからといって、生活を圧迫するほどの高額の掛け金を設定するべきではありません。
２．手数料が掛かる
イデコにはさまざまな手数料が掛かります。手数料には、初期費用、加入手数料、移管手数料、口座管理手数料、掛金拠出手数料、給付手数料、還付手数料、信託報酬などがあります。これらのうち口座管理手数料・信託報酬は、毎月・毎年継続的に掛かる費用です。数十年という長期で考えるとかなりの額が手数料に消えていきます。
具体的には、加入時に初回のみ約2,800円（約3,900円の金融機関もあり）。口座管理手数料は金融機関によって数百円の差がありますが、平均は、モーニングスターの調査によると2017年5月現在では月額約411円です。
なお、口座管理手数料を無料にする金融機関が増えてきています。無条件で無料になる金融機関もあれば、掛け金や残高が一定額以上の場合のみといった条件付きの金融機関もありますが、今後イデコの利用者が増加するにつれて口座管理手数料の無料化は促進されると考えられます。手数料を支払っても十分に加入メリットがありますが、これらの金融機関を利用すればさらにお得にイデコを利用できます。
３．運用リスク
国民年金や厚生年金などの確定給付型とは異なり、イデコでは運用結果によって受け取る額が変わってしまいます。経済の先行き見通しが良ければ受取額は大きくなります。しかし、見通しが悪くなれば、支払った額よりも少ない金額しか受け取れない可能性もあります。リスクを避けたい方は、金利は低いですが元本保証型の定期預金商品を選んでも良いでしょう。その場合でも税金面で大きなメリットが得られます。
以上、イデコのメリット・デメリットを見てきました。将来の年金受給額に不安がある場合には、イデコを検討してみてはいかがでしょうか。
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