不動産投資で詐欺に遭わないためには？手口やトラブル事例を紹介
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不動産投資はマンションやアパートなどを購入し、第三者に貸し出して家賃収入を得る投資方法です。
入居者数が多いほど得られる利益は大きくなるため、オーナーは物件のメンテナンスだけではなく集客も行わなければなりません。
運用代行業者に依頼することでオーナーは手間をかけずに利益を獲得できますが、なかには詐欺業者も存在するため注意が必要です。
本記事では、不動産投資で詐欺に遭わないための対策について、手口やトラブル事例とあわせてご紹介します。
不動産投資詐欺でよくある手口
不動産投資は安定した資産運用の手段として人気がありますが、その一方で詐欺のリスクも伴います。
特に投資初心者を狙った詐欺は多く、被害に遭うと大きな損失を被る可能性があります。
ここでは、不動産投資詐欺の代表的な手口を紹介します。
実態のない物件を販売する詐欺
実態のない物件を販売する詐欺とは、存在しない、または所有権が不明確な物件を販売する詐欺です。
「好条件の物件を特別に紹介する」といった甘い言葉で契約を迫るケースが多く、契約後に物件が存在しないことが判明します。
いわゆる「地面師」が行う詐欺であり、他人の不動産を自分のものと偽ってお金をだまし取ります。
高額な手数料を請求する詐欺
契約の際に、不透明な手数料や管理費を請求されるケースです。
不動産業者や投資コンサルタントが「成功報酬」などの名目で法外な手数料を請求する場合があります。
多額の費用を支払い終わったあとに詐欺だと気付いたものの、連絡が取れなくなったというケースが該当します。
相場より高値で売りつける詐欺
「この物件は今後必ず値上がりする」と言われ、相場よりも高額で物件を購入させられる詐欺です。
実際には市場価値よりも大幅に高く、購入後に売却しようとしても買い手が見つからず、損失を被ることになります。
いわゆる「原野商法」や、現代でも横行している「二次被害」などがこちらの詐欺に含まれます。
サブリース契約の落とし穴
サブリースとは、不動産管理会社が物件を借り上げ、オーナーに一定の家賃を支払う契約になります。
「家賃保証があるから安心」といわれて契約したサブリースも、詐欺の対象になりやすいです。
契約後に家賃が引き下げられたり、突然支払いがストップしたりするケースが発生しています。
偽のリノベーション投資詐欺
不動産投資において、「この物件をリノベーションすれば価値が上がる」といわれることがあります。
高額なリノベーション費用を支払ったにもかかわらず、悪徳業者に依頼してしまうと着工しないこともあるのです。
また、着工はしたものの、追加で必要のないリフォームを強要されたりする詐欺も含まれます。
詐欺トラブルに遭わないための対策
こちらでは、詐欺トラブルに遭わないための対策をご紹介します。
物件や業者の信頼性を確認する
不動産業者の免許情報を確認し、過去の取引実績や評判をチェックしましょう。
また、物件についても登記簿謄本を取得し、所有権や抵当権の有無を調査することが大切です。
契約内容を細かく確認する
契約書の内容をよく読み、不明な点があれば弁護士や専門家に相談しましょう。
特に手数料や契約条件に不自然な点がないか確認することが重要です。
相場を調査する
周辺の市場価格と比較し、適正な価格かどうかを確認しましょう。
相場より極端に安い、または高い物件には注意が必要です。
短期間での決断を迫られない
詐欺業者は「今すぐ決めないと損をする」といったプレッシャーをかけてくることがあります。
不動産の売買は高額な取引のため慎重に検討し、無理な契約をしないようにしましょう。
公的機関の情報を活用する
国民生活センターや消費者庁などが提供する情報をチェックし、怪しい業者や手口について知識を深めておくことも有効です。
詐欺に遭ってしまったときの相談先
万が一、不動産投資詐欺に遭ってしまった場合、速やかに適切な機関へ相談することが重要です。
消費者センター
各都道府県に設置されている消費生活センターでは、詐欺被害に関する相談を受け付けています。
弁護士
詐欺の被害に遭った場合、不動産投資に詳しい専門弁護士に相談することで法的な対応をしてもらえます。
警察（詐欺被害相談窓口）
悪質な詐欺被害の場合は、警察に被害届を提出することも検討しましょう。
国民生活センター
国民生活センターでは不動産詐欺に関する情報提供や相談ができるほか、トラブルの内容に応じて適切なアドバイスを受けられます。
おわりに
本記事では、不動産投資における詐欺の種類や対策について解説しました。
不動産投資における詐欺には、実態のない物件の販売や高額な手数料の請求、相場より高値で売りつける、サブリース契約の落とし穴を突かれる、偽のリノベーション投資などが含まれます。
対策としては物件や業者の信頼性や契約内容の確認、相場の調査、短期間での決断を迫られない、公的機関の情報を活用するなどが有効です。
万が一詐欺に遭ってしまった場合は、消費者センターや弁護士、警察（詐欺被害相談窓口）、国民生活センターなどに相談しましょう。
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