不動産売買を行う際、仲介業者に支払う手数料（仲介手数料）がかかります。

仲介手数料は物件の購入や売却を仲介してくれる不動産業者に支払う費用で、契約が成立したあとの支払いが一般的です。

しかし、金額や計算方法、交渉の余地については、多くの人が不明な点を抱えているのではないでしょうか。

本記事では、不動産売買の仲介手数料はいくらなのかについて、上限や計算方法とあわせて解説します。

不動産売買にかかる仲介手数料とは

不動産売買における仲介手数料は、不動産業者が売主と買主の間で取引を仲介した際に発生する費用です。

売買契約の成立を前提に、不動産業者が提供する仲介サービスの対価として支払われます。

一般的に仲介手数料には売買金額に一定の割合を乗じた額が設定されますが、その上限が法律で定められているのです。

たとえば、不動産業者は物件購入者に対して物件情報提供や物件案内、契約締結のサポートなどのサービスを提供しています。

売主には「物件販売のための広告掲載」「購入者との交渉」などを行い、これらのサービスが仲介手数料に反映されます。

実際の手数料額は契約成立後に支払うことが一般的で、取引価格に応じた額を支払います。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料を支払うタイミングは、売買契約が締結された後に請求されることが多いです。

契約後に物件の引き渡しが完了した際、もしくは売買代金の一部支払いが行われたタイミングで手数料が請求されます。

ただし、契約書に明記された支払日がある場合、その日に支払わなければなりません。

また、売主と買主が別々に手数料を支払う場合、手数料の金額もそれぞれ異なることがあります。

仲介手数料を支払うタイミングおよび内訳については、事前に不動産業者に確認しておきましょう。

仲介手数料の上限

不動産売買における仲介手数料の上限は、下記の通り宅地建物取引業法によって法律で定められています。

具体的には、取引額（売買価格）に応じて、以下の上限額が設定されています。

仲介手数料の計算例

取引物件価格が2,000万円の物件を例に、計算方法をご説明します。

条件が400万円超のため、仲介手数料の上限は「取引物件価格（税抜）×3％＋6万円＋消費税」が適用されます。

こちらの数式に当てはめると、取引物件価格が2,000万円の場合に課せられる仲介手数料は下記になります。

• 2,000万円 × 3% + 6万円 + 消費税（10%） = 66万円 + 消費税 =72.6万円

仲介手数料は不動産業者により変動しますが、上記以上の金額は取られないことを覚えておきましょう。

仲介手数料は値引き交渉可能なのか

仲介手数料は法律で定められた上限に基づいて設定されているため、基本的にはその上限額が適用されます。

しかし、交渉により仲介手数料を引き下げてもらえる可能性があるのです。

物件の取引価格が高額だったり、ほかの不動産業者が競合したりしている場合などに、手数料の割引を受けられることがあります。

一方、不動産業者によっては手数料を値引きすることができない場合もあるという点には注意しましょう。

また、しつこく値引きをお願いし過ぎると、業者がサービスを縮小したり取引に支障をきたしたりすることもあります。

値引き交渉をする際は業者との関係を良好に保ち、十分にコミュニケーションをとることが重要です。

仲介手数料以外に発生する費用

下記は、仲介手数料以外に発生する費用です。

特別な広告宣伝費用

通常、広告宣伝費は売主が負担しますが、交渉によっては買主が負担することもあります。

追加でWeb広告を配信する場合などで、追加の費用がかかることがある点には注意しましょう。

出張費

不動産業者が物件を訪問して調査を行う場合、出張費用が発生することがあります。

出張費についても契約内容や不動産業者などによって負担者・負担額が異なるため、事前に確認しておきましょう。

印紙税

売買契約書を作成する際、印紙税が課せられる旨が法律によって定められています。

印紙税は契約書の金額に応じて異なり、契約書に貼付する印紙を購入しなければなりません。

登録免許税

不動産の所有権を移転する際、売買価格に応じて算出される登録免許税と呼ばれる費用がかかります。

登記費用

司法書士に登記を依頼する際、司法書士の報酬として支払われる登記費用を支払う必要があります。

これらの費用を合算すると、仲介手数料以外にも数十万円規模の費用が発生することがあります。

そのため、売買契約を締結する前にしっかりと確認しておくことが重要です。

おわりに

本記事では、不動産売買の仲介手数料について解説しました。

不動産売買における仲介手数料は、不動産業者が売主と買主の間で取引を仲介した際に発生する費用です。

仲介手数料の上限は法律によって定められており、計算方法もあるため出費を考慮するために算出しておきましょう。

交渉により仲介手数料を引き下げてもらえる可能性がありますが、過度な値引きはビジネス関係を悪化させる要因となります。

不動産を売買する際は、物件の費用だけではなくさまざまな出費について考えておきましょう。

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