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不動産投資にぜひ利用したい補助金・助成金について紹介

不動産投資にぜひ利用したい補助金・助成金について紹介


不動産投資にぜひ利用したい補助金・助成金について紹介

不動産投資を行う際、投資する物件を購入するために多額の初期費用を支払います。

自分の財産で投資する不動産を購入することができない場合、金融機関などで審査を受けてローンを組みます。

多額の初期費用を支払うほど毎月返済するローンの金額は少なくなりますが、それでも負担は減らしたいものです。

不動産投資を始める際、実は補助金や助成金のなかには投資に使えるものがあるのをご存じでしょうか。

本記事では、不動産投資を始める際に利用したい補助金や、助成金についてご紹介します。
 

【目次】
  1. 不動産投資における補助金とは
  2. 不動産投資に関する補助金・助成金
  3. まとめ

 

不動産投資における補助金とは

不動産投資における補助金

補助金や助成金は、国や地方公共団体から受け取ることができる、事業を支援することを目的とした資金です。

通常、事業を始める際は自己資本や、金融機関のローンを利用して人件費や開発費などに充当します。

しかし、投資を始めたい方のなかには、十分な自己資本がないため、毎月のローンの返済額が高額になる方がいらっしゃいます。

新たに事業を始める方が少なくなると、日本全体でお金の回転が悪くなることから、経済が停滞・減衰してしまう可能性があります。

新たに投資を始めたい方の金銭的ハードルを下げるため、日本では補助金や助成金といった制度を設けています。

補助金や助成金を受け取るには審査を通過する必要があり、公募条件によって受け取れる金額や条件が異なります。

そのため、補助金や助成金を受け取りたい方は、募集要項を熟読し、良く理解しておきましょう。

 

補助金と助成金の違いについて

国からの支援を受けたい方のなかには、補助金と助成金を同一の意味でとらえている方がいらっしゃいます。

いずれも審査が必要な点や、これから投資にチャレンジする方を補助するといった点では同じ役割を持ちます。

補助金と助成金では、受給の難易度が大きく異なります。

補助金は予算に限りがあり、受け取ることができる人数に制限が設けられています。

一方、助成金は受給条件さえ満たしていれば、原則として誰でも受け取ることができます。

そのため、補助金よりも助成金のほうが資金を受け取りやすいと言えます。

また、補助金と助成金は申請期間も異なり、多くのケースでは補助金は助成金よりも短期間が設けられているものです。

通常、助成金はいつでも申請が可能であることから、好きなタイミングで申請することができます。

このように、補助金と助成金にはさまざまな違いがあります。

補助金のほうが厳しい条件である分、受給金額が高めに設定される傾向にあるようです。

しかし、助成金のほうが高い自由度のため、自分に合った支援を受けるようにしましょう。

 

不動産投資に関する補助金・助成金

不動産投資で利用したい補助金・助成金

こちらでは、不動産投資で利用したい補助金・助成金をご紹介します。

 

アパート・マンション建築で利用できる長期優良住宅の補助金

長期優良住宅とは、高性能・省エネ・バリアフリーといった、入居者が長く快適に住むことができる住宅を指します。

近年、日本では超高齢化社会と呼ばれるほど、人口に占める高齢者の割合が高くなっています。

また、温暖化の原因であるCO2（二酸化炭素）の排出量を減らすなど、地球環境への配慮も求められます。

「アパート・マンション建築で利用できる長期優良住宅の補助金」は、これらの建物を建築する際に支給される補助金です。

下記、アパート・マンション建築で利用できる長期優良住宅の補助金を受け取るための条件です。

  • 木造：床下や小屋裏に点検口を設置し、床下空間の有効高さを330mm以上確保している
  • 鉄骨造：木造と同条件を満たしている、または防錆措置を行っている
  • 鉄筋コンクリート造：水セメント比の5%低減・鉄筋周りのコンクリートの厚さを1cm増加
  • 耐震等級が2等級であること など

 

参考ページ：国土交通省ホームページ「長期優良住宅のページ」

（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000006.html）

 

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、金融機関から住宅ローンを借り入れて新築・増改築をした際に所得税の控除を受けられる制度です。

減税率は0.7%であり、申請してから最大13年間控除することができます。

しかし、2024・2025年に新築住宅に入居する方については、省エネ基準を満たしていない場合は対象外となります。

 

省エネ基準とは

省エネ基準とは、建築物省エネ法によって定められている、住宅と省エネの基準や規制、指標に関する内容を示すものです。

外壁や屋根、天井といった「外皮性能」と、それらの設備から住宅内の熱が放出される「一次エネルギー消費量」で評価されます。

下記、省エネ基準に沿った建物の種類です。

  • ZEH住宅
  • LCCM住宅
  • 認定低炭素住宅
  • 認定長期優良住宅
  • 性能向上認定住宅
  • スマートハウス

 

サービス付き高齢者向け住宅の建築

「サービス付き高齢者向け住宅の建築」とは、介護を必要としない高齢者向けのバリアフリー化された住宅に対する補助金です。

高齢者のなかには要介護者だけではなく、意識がはっきりしている・足腰がしっかりしているといった健常者が含まれています。

しかし、若年層に比べると身体能力が低下していることから、バリアフリー化などの配慮が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅の建築は、このような方を対象とした住宅を建築・所有する際に受けることができる補助金制度です。

このような住宅を建設・所有することで、固定資産税や不動産所得税の優遇を受けることができます。

 

事業再構築補助金

流行病などの影響により、ビジネスの継続が難しい状況に陥った事業主を対象とした補助金です。

これまで展開していた事業の再構築を目的として、一般的には中小企業に支給されます。

しかし、不動産業の新規展開を目標としたリフォーム費用であれば、こちらの補助を受けることができます。

このように、不動産投資に関する補助金・助成金にはさまざまな種類があります。

いずれも申請できるタイミングや用途に違いがあることから、資金の使い道から最適なものを選ばなければならない点には注意が必要です。

 

まとめ

本記事では、不動産投資に利用できる補助金や助成金についてご説明しました。

補助金と助成金にはさまざまな種類が含まれており、それぞれ募集要項や受給条件が異なります。

また、不動産投資に利用できる補助金・助成金には、下記のようなものが含まれています。

  • アパート・マンション建築で利用できる長期優良住宅の補助金
  • 住宅ローン減税
  • サービス付き高齢者向け住宅の建築
  • 事業再構築補助金

 

補助金や助成金を利用して、資金面に関するハードルを下げて投資を始めましょう。


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