不動産投資は入居者がいる限り収入を得られるため、資産運用や老後資金対策、相続税対策などに有効な手段といえます。生命保険の代わりとして役立てることも可能です。

不動産投資を始めるメリットは多数ありますが、性格や目的によっては向いていない方もいます。投資の種類は他にもあるため、場合によっては別の手段で目的を叶えたほうが近道でしょう。

そこでこの記事では、不動産投資に向いている方と向いていない方の特徴を解説します。「不動産投資に興味を持ってはいるけれど、自分に向いているのか分からない」という方は、ぜひ参考にしてみてください。

１．不動産投資に向いている人の4つの特徴

不動産投資に向いている方の特徴を知ると、どのような方が金融機関から高い評価を得られて、どうすれば安定経営に近づくのかが分かります。また、自分が不動産投資をすべきなのか判断がしやすくなります。ここでは、不動産投資に向いている方の4つの特徴を見ていきましょう。

🔵安定収入を得られる人

大企業の会社員や公務員など、毎月安定した収入を得られる方は不動産投資に向いているといえます。

安定収入がある方は金融機関からの評価が高く、不動産投資ローンの審査に通りやすい傾向にあるためです。満足のいく条件で融資を受けられることもあるでしょう。

また、次のような方も金融機関からの評価を得やすいといわれています。

・勤続年数が長い方
・高収入な方
・保有資産が多い方

一方で、自営業者やフリーランスの方は収入が不安定と見られ、事業内容や売上の規模にもよるものの、不動産投資ローンの審査が厳しくなる傾向があります。

🔵行動力や決断力のある人

不動産投資は「経営」であり、オーナー自らが動き、多くのことを決断しなくてはいけません。例えば、以下のような行動・決断が必要です。

・立地の選定
・ターゲットの選定
・物件選び
・金融機関選び
・管理会社選び
・リフォームの内容
・賃料設定
・リスク対策

「物件の現地調査が遅い」「購入するか迷っている」といった間に、条件の良い物件はライバルに購入されてしまいます。

行動力や決断力があれば、ライバルに先を越されることなくチャンスをものにできるでしょう。また、不動産投資は長期にわたり運用するため、ロングスパンで物事を考えられる視点も重要です。

🔵冷静な判断ができる人

不動産投資は初期費用の金額が大きく、相応のリスクがあります。したがって、冷静で合理的な判断が得意な方に向いています。

例えば、物件選びでは次のような情報をもとに判断しなければいけません。

・地域の賃貸需要
・周辺物件の入居率
・競合物件の家賃相場
・入居者層のニーズ
・収支シミュレーション
・利回り
・築年数

数字や客観的事実にもとづき判断することで、不動産投資の成功率を上げられます。直感や印象だけで判断する方は向いていないかもしれません。

🔵不動産投資の勉強を積極的にできる人

不動産投資は、専門知識や運営ノウハウなど、多くのことを学び続けなくてはいけません。そのため、次のような勉強を積極的にできる方のほうが向いています。

・賃料相場
・税金
・保険
・修繕計画
・リフォーム計画
・財務諸表
・物件の選び方
・不動産投資ローン

常に新しい情報について学び、投資方法や情報収集能力、税金の知識などを高めていくことが安定経営へとつながるでしょう。

２．不動産投資に向いていない人の4つの特徴

不動産投資に向いている方がいる一方で、不動産投資に向いていない方もいます。向いていない方の特徴が分かると、自分が不動産投資をするべきか判断がしやすくなる上に、リスク対策を講じやすくなるでしょう。

ここでは、不動産投資に向いていない方の4つの特徴をまとめました。

🔵他人の意見を鵜呑みにしやすい人

他人の意見を鵜呑みにしやすい方は、不動産投資には向いていない可能性があります。営業パーソンや友人・知人などの意見に惑わされては、経営の軸がずれてしまうためです。

営業パーソンが勧めているのは、ただ早く売ってしまいたいだけの物件かもしれません。また、友人や知人は深く考えずに意見を述べている可能性があります。

周囲の意見に耳を貸すことは大切ですが、オーナー自らが確固たる意思を持って決断することが大切です。

🔵リスクを取れない人

不動産投資は、運用益や売却益を期待できる一方で、不動産投資ローンの利用や損失を被るリスクを受けいれなければいけません。また、空室リスクや修繕リスク、価値下落リスクなど、さまざまなリスクに備えて対策を講じる必要があります。

そのため、リスクを背負いたくない方は不動産投資に不向きといえるでしょう。無理に不動産投資を始めても、リスクを恐れて適切な判断ができない可能性があります。

🔵属性が低い人

次のような属性が低い方は、不動産投資に向いていない可能性があります。

・年収が安定しない方
・勤続年数が短い方
・非正規社員の方

年収が安定しない、勤続年数が短いなど、属性が低い方は不動産投資ローンの審査に際に金融機関から「返済能力がない」と判断される傾向が多いためです。非正規社員の方も、正社員の方に比べると審査の目が厳しくなるでしょう。

不動産投資ローンが利用できなければ、全額自己資金でカバーしなくてはいけません。

🔵延滞や債務整理をした人

過去に延滞、滞納、自己破産、債務整理などの金融事故歴がある方は、不動産投資ローンを利用できない可能性が高いです。信用情報に傷があると、金融機関に「返済能力がない」「貸し倒れリスクが高い」と判断されやすいためです。

多くの方は、融資を受けられなければ不動産投資を始めるのは困難でしょう。金融事故の情報は信用情報機関に登録されており、金融機関に隠して不動産投資ローンの申請をしてもすぐに発覚します。

３．不動産投資で有利になりやすい職業は？

不動産投資ローンの審査や節税面において有利な職業があります。どの職業も同じ評価ということはありません。有利になりやすい職業を知っておくと、不動産投資をする際に役立ちます。

ここでは、不動産投資ローンや節税面で有利になり得る職業の一例を紹介します。

🔵不動産投資ローンを組むのに有利な職業

不動産投資ローンを組むのに有利な主な職業は、次のとおりです。

・公務員
・大企業の会社員
・医師
・弁護士
・税理士
・会計士　など

いずれも収入が高く、安定している傾向にあるため、不動産投資ローンの審査で金融機関から評価されやすいでしょう。

上記の職業であれば絶対に安心というわけではありませんが、審査が有利に進む可能性は高いといえます。

🔵節税面では自営業者も有利

自営業者は不動産投資ローンの審査が厳しくなる傾向がありますが、収入の規模や波が安定していれば過度に心配する必要はありません。また、節税面に目を向けると、自営業者は不動産投資を有利に活用できるといえます。

不動産投資では減価償却（建物の購入費などを長期にわたり分割計上する）によって、会計上赤字になると損益通算（赤字所得で黒字所得を相殺）ができるためです。損益通算で課税所得額を減らせれば、所得税や住民税の軽減が可能です。自営業者の悩みの種といえる高額な国民健康保険料も抑えられる可能性があります。

（参考: 『国税庁|減価償却のあらまし』）
（参考: 『国税庁|損益通算』）

４．不動産投資は何のためにする？4つの目的

何のために不動産投資をするのか、その目的をはっきりさせておきましょう。一般的に、不動産投資の目的は大きく4つに分けられます。大体の方向性を知っておくと、不動産投資を始めるメリットが具体的にイメージしやすくなるでしょう。

ここでは、不動産投資の代表的な目的を4つ紹介します。

🔵資産運用のため

不動産投資は入居者がいる限り賃料収入を得られるため、副業や資産運用をするのに適しています。

月8万円の賃料収入を得られるとすれば、年間で96万円、5年間で480万円、10年間では960万円の収入を得られます。もちろん全てが手元に残るわけではありませんが、賃金を上げることが難しいといえる昨今において、本業とは別の収入源があると心強いのではないでしょうか。

仮に本業の収入が減ったとしても、賃料収入でその分をカバーすることも可能です。

🔵老後の生活のため

不動産投資は長期的に賃料収入を得られるため、老後資金の対策に有効です。「老後2000万円問題」でも話題になりましたが、多くの世帯では老齢年金だけでは老後資金が足りないといわれています。

しかし不動産投資をしていれば、年金に加えてプラスαの収入を得られます。最終的には物件を売却し、まとまった金額を得ることも可能です。

「老後が不安」「老後は余裕のある生活をしたい」といった方は、運用益と売却益が期待できる不動産投資を検討してみるとよいでしょう。

🔵生命保険代わりにするため

不動産投資ローンを利用する場合、団体生命保険への加入を求められるのが一般的です。団体生命保険、通称「団信」とは、ローン契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険金でローンの残債を返済できる商品のことです。がんと診断された場合に保険金支払いの対象となる商品もあります。

結果、家族にはローンのない収益物件を残せ、引き続き賃料収入を得られます。このような仕組み上、不動産投資は生命保険代わりにもなるといわれています。

🔵相続税対策のため

不動産は現金よりも相続税評価額が低い傾向にあるため、相続税対策としても向いています。

例えば現金1億円を相続する場合、相続税評価額は額面通り1億円のままです。しかし不動産の場合、建物を評価する固定資産税評価額は時価の6〜7割程度、土地を評価する路線価は時価の8割程度となります。

相続税対策のやり方はさまざまですが、不動産投資は比較的メジャーな手法として用いられています。

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６．まとめ

不動産投資は、安定収益を得ている方や行動力・決断力のある方などに向いています。一方で、他人の意見を鵜呑みにしやすい方、リスクを取れない方は別の投資手段のほうがよいかもしれません。焦る必要はないため、自分の性格や投資目的と照らし合わせてじっくり検討してください。

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