不動産投資に関わる税務処理を税理士に依頼すれば、確定申告の手間を減らせ、税務調査のリスクを軽減できます。ただし、顧問料がかかる上に、税理士によって得意分野や対応力に違いがあるため注意が必要です。

そこでこの記事では、不動産投資で税理士に依頼すべきなのか、メリットや注意点、向いている人などについて解説します。

１．不動産投資で税理士が役立つ5つの場面

不動産投資で税理士に依頼すると、正確性の高い確定申告や適切な相続対策、効果の高い節税対策などが期待できます。不動産投資に関するアドバイスなどもしてくれるでしょう。ここでは、不動産投資で税理士が役立つ5つの場面を紹介します。

🔵 正確性の高い確定申告

不動産投資で一定の利益を得ている場合、確定申告が必要です。単式簿記や複式簿記で記帳し、年間の収入、経費、控除をもとに課税所得額を求め、納税額を計算します。

控除額が高い（最大65万円）青色申告であれば、総勘定元帳・仕訳帳も作成し、貸借対照表や損益計算書の提出も必要です。これらの書類を正確に作成するには、経費の項目や按分方法、仕訳、勘定科目、控除の計算など、多くのことを覚えないといけません。

全て自分でしている方もたくさんいますが、本業が忙しく難しいこともあるでしょう。税理士に依頼すれば全て任せられる上、正確性の高い確定申告が期待できます。

参考：『青色申告制度|国税庁』

🔵 適切な相続対策

適切な相続対策ができるのも、税理士が役立つ場面です。不動産投資は、「不動産という資産」を所有するため相続のことも考えなければいけません。相続税額を減らす財産評価対策や納税資金を用意する財源調達対策、財産の分け方に関する財産移転対策などが必要です。

税理士はこれらの対策を熟知しており、頻繁に変わる相続税法の改正内容や特例についても網羅しています。一般の方には分かりにくい内容もかみくだいて説明してくれるでしょう。

🔵 効果の高い節税対策

税理士は税金のプロであり、多くの節税ノウハウを持っています。そのため、税理士に相談すれば効果の高い節税対策が可能です。節税をするのとしないのとでは、手元に残る資金は大きく変わります。

手元に多くのキャッシュを残せると、新たな不動産投資の頭金に使用可能です。結果、不動産投資の規模拡大がしやすくなります。節税に生かせるアドバイスももらえるため、税理士を頼りにしている方は少なくありません。

🔵 消費税の還付

消費税の還付とは、事業者が消費者から受け取った消費税額より納めた消費税額が多い場合に、還付金を受け取れる制度です。消費税が還付されれば100万円単位のお金が戻ることもあるため、不動産投資家に大きな金銭的メリットがあるといえます。

税制改正によって消費税還付は難しくなっていますが、税理士に相談すれば受けられるケースもあるでしょう。

🔵 不動産投資のアドバイス

不動産投資に精通した税理士であれば、税だけでなく不動産投資に関するアドバイスもしてくれるでしょう。不動産投資に役立つ知識やノウハウを備えており、自身の強みとして売り出している税理士もいます。

資金調達や収支シミュレーション、キャッシュフロー試算、不動産の経営方針など、コンサルティングのような業務も行うため、税・不動産投資と幅広いアドバイスが期待できます。

２．不動産投資で税理士に相談や依頼をするメリット

ここでは、不動産投資で税理士を利用する代表的なメリットを紹介します。一番に思い浮かべるのは「確定申告の手間がなくなる」ですが、節税効果や税務調査のリスク回避も大きなメリットでしょう。一つひとつ、具体的に解説します。

🔵 確定申告の手間を減らせる

税理士に依頼をすると、記帳代行などのサポートを受けられるため確定申告の手間を減らせます。確定申告をするには、簿記や会計、税務の知識が必要です。最大65万円の控除を受けられる青色申告は複式簿記での記帳が必要であり、仕訳帳や総勘定元帳なども作成しないといけません。

最近は便利な会計ソフトが増えていますが、簿記や会計の知識がないとソフトを使ったとしてもミスが生じることがあります。税理士に依頼をすれば、領収書やレシートなどの必要書類を準備するだけで、あとの作業は任せられます。

🔵 最大限の節税効果を得られる

税理士は税務の専門家であるため、相談・依頼をすることで最大限の節税効果を得られます。不動産投資で節税効果を高めるには、経費計上できる費用の項目はもちろんのこと、「どの費用がどこまで経費として計上できるのか」の把握が必要です。

所得が赤字の場合は、赤字所得と他の黒字所得を相殺して申告できる「損益通算」という仕組みもあります。税理士であれば、どのように対応すれば節税効果が高くなるのか、適切に判断してくれるでしょう。

参考：『損益通算|国税庁』

🔵 税務調査のリスクが減る

税務調査のリスクを減らせる点も大きなメリットでしょう。税務調査とは、納税者が正しく税務申告をしているか調べるものです。自身で確定申告をする場合は、税務署から「申告者の知識不足で経費にできない費用を経費扱いしているかもしれない」などと疑われ、税務署調査の連絡が入ることがあります。

しかし、税理士が付いているのであれば、正確性の高い確定申告が担保されているといえます。税務調査リスクをゼロにできるわけではありませんが、大幅な軽減が可能です。

３．不動産投資で税理士に依頼する際の注意点

税理士に依頼する際は、コスト（顧問料）と人選に注意しましょう。税理士へ支払う費用も考慮した上で、依頼するか判断することが大切です。また、一口に税理士といっても、全ての税理士が同等の能力を備えているわけではありません。ここでは、税理士に依頼する際の注意点について紹介します。

🔵 相応の顧問料がかかる

不動産投資で税理士に依頼すると、相応の顧問料がかかるため注意しましょう。税理士とは顧問契約を結び、顧問料を支払う必要があります。税理士の顧問料の相場は一概にはいえません。月額1〜3万円程度な場合もあれば、4〜5万円、あるいはそれ以上かかる税理士もいます。

家賃収入が少ない場合は、コストがかさみ利益が圧迫されるので注意してください。収支状況によっては、税理士に依頼しない判断も必要です。

🔵 対応や能力に差がある

税理士は国家資格を保有している税金の専門家です。税務代理や税務書類の作成、会計業務など、さまざまなサポートをします。しかし、税理士によって対応力や得意分野が異なるため注意が必要です。

中には期待通りのサポートを受けられず、不満が残ることもあるかもしれません。また、信頼関係をうまく築けないこともあるので気を付けましょう。

４．不動産投資で税理士に依頼するのに向いている人は？

税理士に依頼するのに向いているのは、「本業が忙しい方」「最大限節税をしたい方」「不動産投資の規模拡大を考えている方」です。

税理士に依頼すれば、複雑な税務や煩雑な確定申告書作成などから解放されます。忙しい本業の合間を縫って、簿記や会計、税務の勉強や帳簿作成をする必要がありません。確定申告の手間を省け、本業への影響を最小限に抑えられます。

シミュレーションをもとにした節税効果の検証や相続税対策、法人化などのサポートを受けられるため、最大限の節税が可能です。不動産投資の規模に合わせたサポートも受けられます。

本業が忙しい方、最大限節税をしたい方、不動産投資の規模拡大を考えている方は税理士への依頼を検討するとよいでしょう。

５．不動産投資で依頼する税理士を選ぶポイント

税理士を選ぶときは、ホームページやSNSを確認して不動産投資に詳しい税理士を探しましょう。また、利用者の評価を知るために、口コミ・評判のチェックをおすすめします。

これらのポイントに注目すると、不動産投資に強く信頼できる税理士の選定が可能です。ここでは、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

🔵 不動産投資に詳しい税理士を探す

税理士にも得意分野があるため、不動産投資に詳しい税理士を探しましょう。不動産投資に詳しい税理士は、資金調達や節税対策、法人化スキームなどに関して多くの知識やノウハウがあるため、戦略的なアドバイス・サポートが期待できます。

探し方は、ホームページやブログ、SNSなどを確認することです。不動産投資を得意としている場合は、プロフィールや投稿でアピールしているケースが多いでしょう。

🔵 評判や口コミを調べる

依頼を検討している税理士が見つかったら、念のため口コミ・評判を確認しましょう。口コミ・評判が良い税理士は、仕事の質が高く信頼できる可能性が高いです。

反対に、悪い口コミ・評判が多い税理士は、もう少し調べたほうがよいかもしれません。第三者の評価が事実であれば、期待するアドバイスやサポートを受けられない可能性があります。税理士比較サイトやSNSは、できるかぎりたくさん見て回りしましょう。

６．不動産投資に関する疑問はGALA NAVIで解決！

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７．まとめ

不動産投資で税理士に依頼すれば、確定申告の手間を省ける上、高い節税効果も期待できます。本業が忙しい方や、最大限節税を図りたい方などにおすすめです。不動産投資に詳しい税理士であれば、さまざまなノウハウや戦略的なアドバイス・サポートを受けられるでしょう。

ただし、税理士に依頼するには相応の費用が発生するため注意が必要です。まずは「GALA NAVI」に無料登録をし、税理士選びや不動産投資に役立つ知識やノウハウを身に付けてからでも遅くはないでしょう。

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