不動産投資で得られる収入のひとつに、家賃収入があります。会社員の場合、家賃収入が副業に当たるか知りたい方もいるのではないでしょうか。正確な知識を習得することで、トラブルを回避し、スムーズな運用につながるでしょう。

そこでこの記事では、家賃収入は副業と見なされるのかを解説するとともに、会社に知られる原因や知られたくない場合の対処法も紹介します。家賃収入を得る際の注意点やメリットについても触れるので、ぜひ参考にしてください。

１．家賃収入は副業になる？

基本的に、家賃収入は副業に該当しません。ただし「事業規模」になると副業だと見なされることもあります。会社によって副業規定は異なるため、事前に確認することが大切です。ここでは、「家賃収入が副業に当たるか」の一般的な見解を紹介します。

🔵 基本的に会社の副業規定には引っ掛からない

多くの場合、家賃収入は会社の副業規定に該当しません。主な理由は、本業に支障が出にくいこと、相続などでやむを得ないケースがあることです。

不動産投資の実務上、諸々の物件管理が必要ですが、管理業務は管理会社に委託できます。管理会社に出向く必要もなければ、本業で得た情報が漏洩することもないため、問題となりにくいのが現実です。

また、相続や譲渡で不動産を引き継ぐケースは、放棄・拒否する権利はあるものの、やむを得ない事情もあるでしょう。そうしたケースも一律に副業とするのは無理がある ため、容認されることが多いです。

🔵 家賃収入が事業規模だと副業になる

不動産投資が事業規模になると、副業として扱われることがあります。事業規模となる具体的な基準は、以下の通りです。

・戸建てやアパートなどを5棟以上所有している
・区分マンションなどを10室以上所有している
・年間の家賃収入が500万円以上である
・コインパーキングなどのある駐車場を所有している
・10台以上駐車できる月極駐車場を所有している　など

会社によって副業に対する考えは異なるため、あらかじめ確認してから始めましょう。

２．家賃収入が会社に知られる原因

家賃収入を得ていることは、住民税の金額や確定申告の有無など、思わぬところで知られてしまいます。あらかじめ原因を承知しておけば適切な対処法が分かるでしょう。ここでは、家賃収入が会社に知られる原因を紹介します。

🔵 住民税の通知によって知られる

会社員の場合、住民税は「特別徴収」によって納付することになります。特別徴収とは、会社側が給与から納税額を天引きし、従業員に代わって自治体に納付する方法です。

自治体から会社に送られてくる通知書には、会社の給与だけではなく、他で得た収入も合わせた最終的な住民税額が記載されています。そのため金額が高ければ、副収入が発生していると推測され、家賃収入が知られることもあるでしょう。

🔵 確定申告の無申告によって知られる

不動産所得など、本業以外の所得が年間20万円を超える場合には、確定申告が必要です。申告･納付しないと、無申告加算税や延滞税が発生することもあります。場合によっては会社に連絡が入ってしまうことも考えられます。

追加で税金を納めることのないよう、確定申告の対象に当てはまるかどうかを確認しましょう。

🔵 告げ口によって知られる

同僚に家賃収入を得ていることを話してしまったばかりに、会社側に知られるケースがあります。場合によっては、不動産投資をやめるように言われることもあるでしょう。また、家賃収入を理由に「仕事の詰めが甘い」「業務に集中できていない」などと叱られる恐れもあります。

会社以外で収入を得ていることに嫉妬する方もいるため、周囲との接し方には気を付けましょう。

３．会社に家賃収入を知られたくない場合の対処法

不動産投資が会社の副業規定に当たらない場合でも、できれば会社に知られずに行いたい方もいるのではないでしょうか。スムーズな運用には、確定申告などに関する正しい知識を身に付けることが大切です。ここでは、会社側に家賃収入を知られたくない場合の対処法について紹介します。

🔵 ルールを守って確定申告をする

本業以外に不動産所得を得ている場合、年間20万円を超えると確定申告が必要です。不動産所得は、「総収入金額-必要経費」で求められます。総収入金額は家賃収入などで、必要経費は固定資産税や損害保険料などです。求めた不動産所得に、税率と控除額を適用し、最終的な納税額が決まります。

確定申告の要件に当てはまる場合は、原則2月16日~3月15日の間に申告しなければならなりません。

🔵 住民税の徴収方法を普通徴収にする

住民税の納税方法には、特別徴収の他に「普通徴収」があります。普通徴収とは、自分宛てに送られてくる納付書を使って、自治体に納める方法です。確定申告書に住民税に関する事項があり、「自分で納付」にチェックをすることで、普通納付に切り替えられます。

会社の給与分の住民税とは別に納付できるため、会社に知られるリスクを避けられるでしょう。

🔵 信頼できる人以外には話さない

家賃収入については、家族や信頼できる方以外には話さないことも大切です。いつどこで話が広がるかは分かりません。信頼できる方であっても、同じ職場の方には話さないのが無難でしょう。

また、SNSで不動産投資について発信した結果、特定されるケースもあります。SNSを使用している場合は、アカウントの公開設定や発信内容などに細心の注意を払いましょう。

４．家賃収入による副収入を得る際の注意点

不動産投資で家賃収入を得るためには、本業とのバランスを保ちつつ、運用していくことが重要です。さらに公務員の場合には、一般的な会社員とは異なる対応が必要のため、より一層注意しなければなりません。職場とのトラブルを回避するために、ここでは注意点を2つ紹介します。

🔵 本業に支障が出ないようにする

不動産投資を行う以上、物件管理や確定申告の準備・作成のためにある程度の時間を確保しなければなりません。物件の規模やご自身の状況によりますが、本業に支障が出ないよう、管理会社への委託を検討しましょう。

また、本業が不動産投資に関連する事業ではないことも重要です。会社は、企業秘密が外部に知らされることを懸念します。信頼関係が損なわれる可能性もあるため、特に注意しましょう。

🔵 公務員は副業に関する規定が厳しい

公務員の場合、副業は法律で禁止されています。違反した場合には、停職や減給などが課せられることもあるでしょう。

ただし、事業規模に当たらないのであれば、不動産投資が認められるケースもあります。所有数を5棟10室未満に抑える、年間の家賃収入を500万円未満に調整するなど、事業規模の要件をいま一度確認しましょう。

５．家賃収入による副収入を得るメリット

本業以外に家賃収入を得ることには、年金対策や節税など、さまざまなメリットがあります。管理の方法や物件を精査することで、メリットを最大限にできるでしょう。ここでは、家賃収入を得るメリットを3つ紹介します。

🔵 管理の手間がかからない

不動産投資の管理には、自分で行う方法と管理会社に委託する方法があります。具体的には、物件の老朽化に伴うメンテナンスや入居者対応などが必要です。

管理会社に委託することで、本業に集中しながら、安定した家賃収入を得られる仕組みが出来上がります。さらに信頼できる管理会社を見つけられれば、ご自身のエリアや物件の特徴に即した、より効果的な運用ができるでしょう。

🔵 継続的な収入がある

継続的な収入が見込めるのも、不動産投資の魅力です。本業以外の収入があることで、趣味やスキルアップなど、時間を有効活用できるでしょう。老後の蓄えにも回せるため、将来の安心材料にもなります。

ただし、安定した家賃収入には物件選びが重要です。主要な駅へのアクセスや周辺環境、物件の設備などを調査して、物件を選びましょう。

🔵 節税対策になる

不動産投資が節税に役立つこともあります。具体的には、減価償却や損益通算などによって、納税額を減らせます。

減価償却とは、不動産の取得費用を購入した年に一括で経費計上するのではなく、何年かに分けて計上する仕組みです。実際の支出を伴わずとも所得を圧迫できるため、所得税や住民税の削減が見込めます。

また、損益通算とは、他の対象所得の利益と損失を相殺する制度のことです。本業の給与所得の黒字から不動産投資で出た赤字分を差し引けるため、課税対象となる金額が減り、節税につながります。

６．副業で家賃収入を得るならGALA NAVIで勉強しよう！

家賃収入を得る場合、副業に当たるかどうかを判断する知識が必要です。正確な知識を習得することで、スムーズな運用につながります。

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７．まとめ

家賃収入は、基本的に会社の副業規定には該当しません。ただし物件の所有数が5棟10室以上、家賃収入が500万円以上になる点など、事業規模の要件に当てはまる場合には、副業として扱われることもあります。

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