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不動産投資の融資を受けるメリットや注意点は?利用の流れやポイント

不動産投資の融資を受けるメリットや注意点は?利用の流れやポイント


不動産投資の融資を受けるメリットや注意点は?利用の流れやポイント

不動産投資では物件の取得費用が高額のため、金融機関の融資を利用するケースが多いでしょう。しかし、「融資については詳しく知らない」「調べようにもあまり情報が落ちていない」といった理由で、よく分からないままにしている方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、不動産投資の融資を受けるメリットや注意点、融資を利用する流れなどを解説します。記事を読むことで、融資の基礎知識を押さえられるでしょう。

【目次】

不動産投資の融資の特徴とは?住宅ローンとの違い

不動産投資の融資の特徴とは?住宅ローンとの違い

不動産投資の融資と住宅ローンの融資は同じようなものだと考えている方もいるかもしれません。しかし、融資額や融資金利、審査基準など、両者には異なる点がいくつかあります。ここでは、不動産投資の融資における特徴を、住宅ローンとの違いを踏まえて解説します。

 

不動産投資の融資額

住宅ローンよりも、不動産投資のほうが高額な融資を受けられる可能性があります。不動産投資の場合は賃料収入を得られるため、「返済の元となる資金が多い」と見なされることが大きな理由です。

ただし、融資額は勤務先や年収といった個人の属性も影響するため、必ずしも高額になるとは限らない点に注意しましょう。

 

不動産投資の融資金利

不動産投資の融資金利には、大きく分けて「固定金利」と「変動金利」があります。固定金利は申込時に適用した金利が返済時まで継続する契約です。一方の変動金利は、定期的に金利が見直されるのが特徴です。

また、不動産投資の融資金利は、住宅ローンの金利と比べると高い傾向にあります。融資が高額になりがちなうえ、賃料収入が思うように得られないリスクもあることが主な理由です。

 

不動産投資の審査

一般的な住宅ローンの場合、主に借り主の労働収入から返済するのが基本です。そのため、住宅ローンの審査では、借り主の勤務先、年収、勤続年数といった個人の属性をもとに判断されます。

しかし、不動産投資の審査では個人の属性だけではなく「物件の採算性」も審査基準となります。不動産投資では賃料収入も返済に充てられるため、物件の採算性は重視されるでしょう。

 

不動産投資の融資の主な審査基準

不動産投資の融資の主な審査基準

不動産投資の融資の審査を受ける場合、事前にどのような項目をもとに審査されるのかを把握しておくことが大切です。主な審査基準には「個人の属性に関する審査基準」や「物件に関する審査基準」が挙げられます。それぞれの審査内容を詳しく見ていきましょう。

 

個人の属性に関する審査基準

個人の属性に関する審査基準として、主に以下の項目が挙げられます。

 

年齢

定年退職などにより給与収入が減少する可能性もあるため、借り主の年齢は返済能力に関係するという見方です。

 

勤務先の情報

勤務先の業種や規模、経営状況などの他、借り主本人の勤続年数や雇用形態なども審査の対象です。

 

年収・金融資産

年収や金融資産は返済に充てる原資となるため、重要な審査項目といえます。

 

生活状況・家族構成

自宅が持ち家か賃貸かによって家賃負担の有無を確認します。また、扶養家族が多いと支出も多くなるため、家族構成も審査の対象です。

 

借り入れ状況

他の金融機関からの借り入れ状況によっては、返済負担に余裕がないと判断されます。

 

信用情報

過去にクレジットカードの支払い遅延や延滞などの金融事故があった場合、一定期間信用情報に記録されます。信用情報に傷が付いていれば、審査にも影響を及ぼすでしょう。

 

物件に関する審査基準

物件に関する審査基準の代表的な項目は次の通りです。

 

立地条件

物件の採算性を判断するうえで立地条件は重要です。立地条件が良いと入居希望者が増える傾向にあり、賃料収入が安定しやすいでしょう。

 

間取り

入居希望者に好まれる間取りであるかどうかも審査基準です。生活がしやすく、家具の配置などもしやすい間取りが好まれる傾向にあります。

 

構造

物件の構造も審査の対象です。一般的に、木造よりも鉄筋コンクリート造のほうが耐震性や防火性に優れています。

 

築年数

築年数が浅い物件は設備やセキュリティなどが整っていることが多く、需要を見込める傾向にあります。そのため、融資の審査では築年数も考慮されます。

 

価格や賃料

物件の価格や賃料設定が高すぎないかどうかを審査されます。

 

不動産投資の融資を受けるメリットや注意点

不動産投資の融資を受けるメリットや注意点

不動産投資の融資を受けることで、いくつかのメリットを得られます。しかし、融資を受ける際には注意点もあるため、事前に把握しておく必要があるでしょう。ここでは、不動産投信の融資を受けるメリットと注意点を解説します。

 

融資を受けるメリット

不動産投資の融資を受ける大きなメリットは、自己資金が少なくても不動産投資を始められることです。不動産投資では賃料収入をローン返済に充てられるため、高額な融資を受けやすいこともメリットとして挙げられます。

融資を受けることで複数の物件購入も可能となれば、投資効率をさらに上げられる点も知っておきたいメリットです。

 

融資を受ける際の注意点

融資を受けるにあたり注意点もあります。不動産投資のリスクのひとつとして空室リスクが挙げられますが、入居者が減ると賃料収入も減ってしまうことに注意が必要です。

賃料収入の状況によってはローンの返済が滞り、最悪の場合は破綻する恐れもあります。購入する物件は慎重に選び、購入後は維持・管理を徹底して空室を増やさないよう努めることが大切です。

 

不動産投資の融資審査が厳しい状況にある理由

不動産投資の融資審査が厳しい状況にある理由

昨今、不動産投資の融資審査が以前より厳しくなっています。融資不正融資や偽装建築問題に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが審査に影響を及ぼしていることが主な理由です。

 

不正融資や偽装建築問題があるため

近年、不動産投資の融資に対して金融庁の監視が強化されており、融資の審査も厳しくなっています。背景にあるのは、銀行の不正融資問題や建築会社による偽装建築問題などです。

これらの諸問題により、金融機関は不動産価格の全額を融資することが少なくなり、頭金の納入が必要なケースが増えています。

 

新型コロナウイルス感染症の影響があるため

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、不動産投資の融資を行う金融機関も業務の制限を受けています。以前よりも審査や手続きに時間がかかっている可能性もあるでしょう。

新型コロナウイルス感染症による影響は予測不可能な面があり、いつまで続くかも読めません。融資を行う金融機関にとっては先行き不透明な状況が続くと思われます。

 

不動産投資で融資を受ける際の必要書類

不動産投資の融資を受ける際に必要となる書類は金融機関によって異なりますが、主に以下のような書類の提出を求められます。

本人に関わる書類 ・本人確認書類
・印鑑登録証明書
・住民票
・健康保険証
・所得証明書類
・勤務先の会社概要・履歴書
・資格等証明書
・納税証明書
物件・返済に関わる書類 ・賃貸借契約書
・支払通帳
・既存ローンの返済予定表
・物件概要書
・レントロール(対象物件の賃借状況一覧表)
・売買契約書
・重要事項説明書
・登記事項証明書(登記簿謄本)
・公図
・建築確認済証
・団体信用生命保険申込兼告知書

法人の場合は追加で以下の書類などが必要となります。

  • 決算書(損益計算書、貸借対照表)過去3期分
  • 法人登記証明書
  • 事業計画書
  • 試算表
  • 資金繰り表

 

不動産投資で融資を受ける流れ

不動産投資で融資を受ける流れ

不動産投資の融資を受ける際は、融資を申請する準備や審査の申し込み、審査通過後の手続きなど、さまざまな工程があります。融資を受けるまでの流れを把握しておかなければ、多くの時間や手間がかかるかもしれません。ここでは、不動産投資の融資を受ける際の流れを解説します。

 

申請の準備をする

まずは、融資を受ける金融機関を決めましょう。自分で融資条件などを調べて選ぶのも良いですが、慣れていない方や、忙しい方は不動産会社から紹介を受けたほうがスムーズに話が進むかもしれません。

融資を受ける金融機関が決まったら必要書類を準備します。自分で用意しなければならない書類が多く時間や手間がかかるため、スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。

 

融資審査を申し込む

融資を希望する金融機関に連絡し、面談のアポイントメントを取りましょう。新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面ではなくオンラインでの面談に対応しているケースも増えています。

面談では準備した書類をもとに事前審査が行われ、返済能力や物件の採算性などに問題がなければ本審査へ移行します。

 

融資審査の可否通知を待つ

本審査へ移行後、審査の可否通知が届くまで2週間以上かかるケースがあります。新型コロナウイルス感染症の影響次第では、さらに時間がかかる場合もあるでしょう。

融資の審査に通ったら、担当者から融資条件に関する説明を受けます。

 

融資の手続きをする

融資の審査に通り、担当者から融資条件に関する説明を受けたら手続きに移ります。融資の手続きでは、金融機関とローン契約(金銭消費貸借契約)や抵当権設定契約、団体信用生命保険契約などを結びます。

融資が開始されると、指定した銀行口座に入金されます。

 

スムーズに融資を受けるためのポイント

スムーズに融資を受けるためのポイント

不動産投資の融資をできるだけスムーズに受けるには、書類を早めに準備することや融資条件の良い金融機関を選ぶことなどが大切です。また、複数の物件を所有する予定の場合、融資を受ける順番も重要になるでしょう。それぞれ詳しく解説します。

 

書類を早めに用意しておく

不動産投資の融資を受けるには多くの書類が必要です。書類によっては申請から受け取りまで時間がかかるうえ、自分で作成しなければならないケースもあります。融資を受ける金融機関との面談までに書類をそろえられるよう、早めに用意しておくことが大切です。

 

金利や返済年数を考慮して金融機関を選ぶ

金融機関によって金利や返済年数などの融資条件が異なります。想定していた融資条件と乖離するケースもあるでしょう。

いずれにしろ、無理のない返済ができるように、なるべく有利に融資を受けられる金融機関を選ぶことが重要です。自分で金融機関を選ぶことが難しい場合は、不動産会社に相談するのも良いでしょう。

 

複数の物件を所有する場合は借りる順番を考える

複数の投資物件を所有する場合、金融機関も複数利用する場合があります。融資を受ける順番によっては審査に通りにくくなる可能性もあるため、金融機関を利用する順番は考慮する必要があるでしょう。

たとえば、融資を受けやすいと評判の金融機関は、審査の目が厳しくなる2件目以降の投資物件用に取っておくといった選択です。

 

不動産投資で受けられる融資はいくらまで?

不動産投資で受けられる融資

不動産投資を行う際は、どのような方でもいくらでも融資を受けられるというわけではありません。

融資を受ける際は年収や所属している企業などを考慮しているのかといった、さまざまな観点から審査を行います。

一般的に、年収が500万円程度であれば融資額はその10倍の5,000万年程度まで受けることができます。

変動金利は1%から3%程度、ローン期間は20年から35年程度が一般的なようです。

しかし、先述の通り、融資額は借り主をさまざまな観点から審査をして価格を決定します。

下記、金融機関がローンを貸し出す際にチェックするポイントです。

  • 購入する不動産がいくら稼ぐことができるのかを示す「収益性」
  • 不動産を購入するために融資を受ける方の「収入」
  • 融資を受ける方が借りたお金を返す能力があるのかを表す「与信」
  • どのような企業に、何年ほど勤めているのかを確認する「属性」

 

特に、属性についてはさまざまな種類があり、同じ年収の方でも属性によって借りられる・借りられないといったことがあります。

たとえば、医者や弁護士といった職に就いている方は、一定以上の年収を得ることが期待できる職業です。

そのため、サラリーマンよりも高い評価を得られる可能性が高いといえます。

一方、サラリーマンのなかでも大企業に勤務する方と中小企業に勤務する方では、前者の方が高い評価を得ます。

こちらの評価は倒産のリスクを考慮した結果であり、破産する可能性考えたうえでの評価となります。

属性を含め、評価が低い方は借り入れ限度額が下げられたり、高い金利を設定されたりするため注意が必要です。

 

不動産投資の融資と住宅ローンは両立できる?

結論として、不動産投資の融資と住宅ローンは両立することができます。

不動産投資の融資とは、投資を行う不動産を購入する際に金融機関から借りるお金を指します。

返済方法は購入した不動産に住む方が支払った家賃を充当することで、入居者数によって変動するといった特徴があります。

一方、住宅ローンは自分が住む家屋を購入する際に、金融機関から借り入れるお金を指します。

返済方法は家主の給料から支払われるため、ある程度安定しているといえます。

このように、返済方法にも違いがある両社ですが、下記のような違いもあります。

  • ローン審査
  • 借入金額
  • 金利

 

ほとんどの場合、住宅ローンよりも不動産を購入する方が高額になるため、不動産投資の審査は厳しい傾向にあります。

また、一般的な住宅ローンの金利は0.5%から2%であるのに対して、不動産投資のローンは1%から3%程度です。

このことから、不動産投資は住宅ローンよりも厳しい条件が課せられているといえます。

では、不動産投資と住宅ローンを行う場合、どちらを先に購入するべきなのでしょうか。

さまざまな考え方がありますが、不動産投資ローンを組んで、不動産を購入してから住宅ローンを組む方が多いです。

不動産投資を行うことで企業から得る給料にプラスして収益を上げられるため、住宅ローンが有利になる可能性があります。

 

融資のために法人化したほうがいい?

融資のために法人化

不動産投資を検討・実施している方のなかには、「法人化したほうがお得」という話を聞かれた方がいらっしゃると思います。

こちらもさまざまな考え方がありますが、ひとつの案として個人と法人の両方で不動産を所有しておくことをおすすめします。

法人でも所有していると、産休や育休といったライフスタイルの変化にも対応しやすくなります。

個人と法人では、融資を受ける際の審査条件に違いがあります。

個人の場合、審査では年収や勤務先、勤続年数などの観点から判断されます。

一方、法人の場合は法人の業績や過去の借り入れ状況から融資の審査を受けます。

また、不動産投資を法人化する際には金融機関に決算書を提出する必要があります。

金融機関は決算書を確認して、返済能力や経営状況などを確認することから、偽りなく記載しなければなりません。

 

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不動産投資で融資を受ける場合、なるべく良い条件で融資を受けることが重要です。そのため、融資を受ける金融機関を選ぶ際にも情報収集が欠かせません。

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まとめ

まとめ

不動産投資では金融機関の融資を利用するケースが多いため、住宅ローンとの違いや審査基準、メリット・注意点などを把握しておきましょう。スムーズに融資を受けるために、必要な書類や審査の流れを知っておくことも大切です。

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