2020年の最大のトピックといえば、新型コロナウイルス感染症の世界的流行であると思います。未知の感染症は2021年の現在も、私たちの暮らしを大きく制限しており、不動産市場にも影響を及ぼしています。コロナ禍で都心のオフィスや商業店舗の需要が減少傾向である一方で、住宅用不動産の需要は堅調に推移するなど傾向が二分しているようです。今回は、コロナ禍での不動産市場についてみていきましょう。
　

１．コロナ禍でも住宅用不動産は安定している

　コロナ禍において、不動産市場のなかでも店舗やオフィスなどの不動産は、空室率が上昇傾向にあります。理由は、新型コロナウイルス感染症の影響によって、外出自粛による来店客の減少したことや、リモートワークという働き方が広がったことで、オフィスに出勤して働くというスタイルが見直されているためです。
例えば、日本を代表するハイブランド商業地である銀座。その銀座も、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受けてしまっているようです。インバウンドの観光客だけではなく、周辺地域からの買い物客、オフィスワーカーのランチ需要などが激減し、経営が厳しくなる店舗が相次ぎ、空き店舗が目立つようになっています。
また、東京ビジネス地区のオフィス需要も、空室率が10ヵ月連続で上昇しています。オフィスビル仲介会社の三鬼商事株式会社によると、都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）での12月の空室率は、前月比0.16ポイント上昇の4.49%となりました。
一方で、住宅需要には大きな影響はでておらず、むしろ、新型コロナウイルス感染症の世界的流行やリモートワークでの「巣ごもり」を機に、住宅環境を見直し、新たな住宅需要も出てきたりしています。
株式会社不動産経済研究所によると、2020年12月の首都圏マンション価格は、１戸当たり5,620万円と高止まりしている傾向がございますが、その中で、新規販売戸数に対する月間契約率は前年同月比で1.3％上昇しており、コロナ禍前と変わらない水準を維持していることがわかります。

２．住宅は都心？郊外？

　リモートワークが奨励されたことで、職住近接の都心からより広く手頃な価格の郊外へと住宅需要が移るという見方もでてきています。しかし、「在宅勤務を経験し、通勤時間の無駄に気づいた」というビジネスマン層を中心に、都心の好立地のマンションの人気も底堅いようです。
不動産専門のデータ会社、東京カンテイの市況データによると、2020年12月の首都圏・分譲マンション賃料は前年同月比で7.9%上昇し、コロナ禍前よりも高くなりました。リモートワークではカバーしきれない業務も多いことから通勤を再開する企業も増えてきており、住宅用不動産は郊外志向一辺倒というわけではなさそうです。

３．コロナ禍による住宅用不動産市場への影響は限定的？

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行当初、経済的ダメージはリーマンショック級、もしくはそれ以上ともいわれていました。実際、日本の国内総生産（GDP）4～6月期は戦後最大となるマイナス28.1%（年率換算）となりました。しかし7～9月期は、反動増とはいえ前期比5.0％増とプラスに転じ、経済の復調の兆しもみえています。
景気が冷え込む中、株式などの金融商品が不安定なため、住宅用不動産の安定性はプラス材料として評価されている傾向もみられます。2021年に入った今も、新型コロナウイルス感染症の収束が不透明ですが、住宅用不動産市場については、影響は限定的かもしれません。

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