高利回りを狙うならトランクルーム投資？！メリット・デメリットを解説
高利回りを狙うならトランクルーム投資？！メリット・デメリットを解説
- 不動産投資のGALA NAVI >
- お役立ちコラム >
- マネー >
- 高利回りを狙うならトランクルーム投資？！メリット・デメリットを解説
家の押し入れやクローゼット代わりに活用できる「トランクルーム」。
日本の狭い住宅事情ならではのビジネスといえます。
このトランクルームへの投資が、高利回りを狙える不動産活用の1つとして注目されていることをご存知でしょうか。
今回は、マンションや戸建て住宅などの不動産経営よりも少額で始められるトランクルーム投資についてご紹介します。
トランクルーム投資とは
トランクルーム投資とは、個人や企業が利用する収納スペースを提供し、その利用料から収益を得る土地活用の一形態です。
倉庫の一部を区切ったタイプや屋外コンテナ型、ビル内に設置された屋内型など形態はさまざまですが、いずれも利用者は月額料金を支払い、投資家はその賃料収入を得る仕組みです。
居住用不動産投資と比べると、少額から始められる点が大きな特徴です。
建築コストや設備投資が抑えられるため初期費用が少なく、利回りが高めに設定される傾向があります。
また、小口のスペースを複数貸し出す仕組みのため、一部の解約が全体収益に与える影響が限定的で、空室リスクを分散しやすい点も魅力です。
さらに、近年は都市部を中心に住宅の狭小化やライフスタイルの多様化が進み、収納不足を解消するニーズが拡大しています。
そのためトランクルーム投資は、安定した需要を背景に長期的な収益を見込める資産運用方法として注目を集めています。
トランクルーム投資の始め方
トランクルームには、空き地に既製品の物置きや海上コンテナを設置する屋外コンテナ方式と、倉庫や店舗の建物に小さな収納スペースを割り付ける屋内トランク方式の2タイプがあります。
そして、その運営方法には主に次の4つがあります。
事業用定期借地方式
土地のオーナーがトランクルーム業者に土地を貸し出す方式
業務委託方式
土地のオーナーが主体となって建物やコンテナの設置などの設備投資と経営を行うが、細かい管理業務やメンテナンスなどはトランクルーム業者に委託する方式
リースバック方式
土地のオーナーが投資した建物やコンテナなどの設備をトランクルーム業者に貸し出す方式
個人運営方式
土地のオーナーが、建物やコンテナの設置などの設備投資も、管理業務などの運営も全て自分で行う方式
それぞれの手法によって、土地のオーナーが得られる収益は異なります。
もちろん、全ての運営を自身で賄う個人運営方式での収益が最も多くなりますが、その分管理業務などの煩雑さを伴います。
なお、土地を持っていなくても、トランクルーム運営には参入できます。
その場合、トランクルーム業者からの賃貸という形になります。
トランクルーム投資のメリット
トランクルーム投資には、他の不動産投資にはない魅力があります。
初期費用の低さや利回りの高さ、そして安定した需要がその強みです。
高利回りを期待できる
自己所有物件として運営する場合、想定利回りは40％以上といわれるケースもあります。
一般的な不動産投資と比べると高利回りであり、収益性の高さが大きな魅力です。
小規模区画を多数貸し出す仕組みのため、一部解約の影響が限定的で安定性も備えています。
初期費用を抑えやすい
トランクルーム投資は、マンションやアパート建築と比べて初期費用を低く抑えられます。
屋外コンテナ型で500万～1,000万円、屋内型で300万～800万円程度が相場とされ、比較的少額で始めやすいのが特徴です。
郊外や遊休地でも運営可能
居住用物件は駅近など立地条件に左右されますが、トランクルームは郊外でも需要が見込めます。
そのため、活用方法が限られる遊休地でも運営でき、土地活用の幅を広げられる点が強みです。
長期利用が見込める
一度利用者を獲得すれば長期契約に発展しやすいのも特徴です。
引越しやリフォーム、事業用の在庫管理など継続的に使われるケースが多く、安定収入を得やすい投資先といえます。
トランクルーム投資のデメリット
トランクルーム投資には高利回りや低コストといった魅力がある一方で、注意すべき点も存在します。
投資判断を行う際には、これらのリスクも十分に理解しておく必要があります。
立地により稼働率が左右される
マンション投資に比べて郊外でも運営可能といわれますが、需要が見込めないエリアでは稼働率が伸び悩む可能性があります。
交通アクセスや周辺人口の少なさが集客に影響する点は無視できません。
競合の増加による収益性低下
需要が高まっている分野であるため、参入企業が増えています。
近隣に同業他社が出店した場合、価格競争や稼働率低下につながり、想定していた利回りが得られないリスクがあります。
設備やコンテナの老朽化
屋外コンテナ型の場合、老朽化に伴う修繕や入れ替えが必要になります。
初期費用が抑えられる反面、長期運営を行う中でメンテナンス費用が発生し、利回りを圧迫する可能性があります。
長期的な安定収益までに時間がかかる
一度利用者を確保すれば長期利用につながりやすい反面、開業直後は集客に時間を要する場合があります。
安定した稼働率に達するまでには継続的な宣伝や管理が求められます。
トランクルームの今後の需要
トランクルームの需要は、今後も拡大すると見込まれています。
その背景には、住宅事情や働き方の変化、さらには社会全体のライフスタイルの多様化があります。
まず都市部においては、住宅の狭小化が大きな要因です。
単身世帯や共働き夫婦が増える中、収納スペースの不足を補う手段としてトランクルームの利用が広がっています。
特にマンション居住者にとっては、自宅に置けない季節用品や趣味の道具を保管する場として活用しやすく、今後も安定した需要が見込まれます。
次に、企業利用の増加も成長要因となっています。
在宅勤務の定着によりオフィス面積を縮小する企業が増え、資料や在庫を外部で保管するニーズが拡大しています。
また、EC事業者が商品を一時的に保管する場所として利用するケースも増加しています。
さらに、ライフイベントや一時的な利用シーンでも需要は高まっています。
リフォームや引越し時に家具を保管したり、災害時に荷物を一時避難させたりと、多様な使い方が可能です。
高齢化に伴い、生前整理や相続に備えた保管需要も増加しており、幅広い世代に利用が浸透しつつあります。
国土交通省の報告によれば、ストレージサービスは都市部を中心に利用率が上昇しており、今後も市場拡大が予測されています。
こうした背景から、トランクルームは景気変動に左右されにくい安定需要を持つ分野として、長期的な成長が期待できるでしょう。
参考ページ：国土交通省ホームページ「貸し倉庫・ストレージサービスに関する調査」
（https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/tr-report.pdf）
おわりに
本記事では、トランクルーム投資の仕組みやメリット・デメリットについて解説しました。
少額から始められる点や高利回りの可能性、郊外や遊休地でも運営できる柔軟性は、大きな魅力といえます。
一方で、立地条件や競合状況、設備の老朽化などのリスクを見極めることも欠かせません。
近年は都市部の住宅事情や働き方の変化を背景に、収納ニーズが拡大しており、長期的な成長が期待できる分野です。
投資を検討する際は、将来的な安定収入とリスク管理の両面を意識し、計画的に取り組むことをおすすめします。
株式会社FJネクストが運営しております。
資産運用型（投資用）マンションの多面的なメリットやリスク回避方法などはもちろんのこと、
資産運用・ライフプラン、マネーや不動産投資に関する身近なテーマから豆知識など、
さまざまな内容のコンテンツを随時発信してまいります。
また会員登録していただいた皆様にはここでは手に入らない特別な情報もお届けしております。
より多くの皆さまの資産運用・ライフプランニングに役立つサービスとして、ご活用いただけましたら幸いです。
関連記事
投資・マネー 人気コラム
-
2024年07月31日（水）
含み益（ふくみえき）とは？意味や利益確定の考え方をわかりやすく解説
株式投資や投資信託は、購入時よりも時価が上がればうれしいものです。そのような状態を「含み益」といいます。含み益は歓迎すべき状態ですが、まだ利益は確定しておらず、今後、時価が下がる可能性もあります。含み益の出ている金融商品の売却タイミングはどう図っていくといいのでしょうか。
-
2024年07月31日（水）
ペイオフとは？保護対象となる資産やおすすめのペイオフ対策について
ペイオフという仕組みをご存知でしょうか。預金を守る保険制度として知られているペイオフですが、保護対象の範囲や上限があり、万能というわけではありません。大切な資産を守るため、ペイオフの仕組みや対策について確認していきましょう。
-
2024年10月21日（月）
金融リテラシー（マネーリテラシー）とは？身に付けるべき理由とポイント
「マネーリテラシー」とは「お金の知識を持ち、それをうまく活用する能力」のことです。マネーリテラシーが高くない人は、いくら投資をしても効率よく資産を増やすことができません。今回は、資産運用や投資を始める方が最低限身につけるべきマネーリテラシーについてみていきましょう。