会社員の方は、労働の対価に給料を得ます。給料からは税金が引かれますが、その額は給料額や家族構成などによって変わります。それでは、税金はどのような経緯で決定するのでしょうか。知っているようで意外に知らない税金についてみていきましょう。

給料にかかる税金は所得税と住民税

給料から引かれる税金は、主に「所得税」と「住民税」です。所得税は国税、住民税は地方税です。両者は計算方法が異なるため、別々に計算・徴収されます。計算のベースは所得税ですので、ここでは所得税をメインにみていきたいと思います。
所得税の税率は5％から45％の範囲で7段階に設定されています。実際の税率をご紹介します。

【所得金額ごとの税率】
?195万円以下　5%（控除額なし）
?195万円超～330万円以下　　10%（控除額97,500円）
?330万円超～695万円以下　　20%（控除額427,500円）
?695万円超～900万円以下　　23%（控除額636,000円）
?900万円超～1,800万円以下　33%（控除額1,536,000円）
?1,800万円超～4,000万円以下　40%（控除額2,796,000円）
?4,000万円超～　45%（控除額4,796,000円）

上記の「控除額」は、計算時に所得から差し引くことができる金額です。税率区分が上がった際、税額が急激に上がることのないように調整する役割を持ちます。「収入が増えたにもかかわらず税率が上がり、手元に残る金額が減ってしまった」といった事態を防止してくれるというわけです。
税率を知っておくと、それだけで大体の所得税額が計算できます。ただし、給料の額でそのまま税率が決まるわけではありません。給料から一定の額を差し引いた額（所得）に対して所得税が課されるのです。この流れを理解するには、年収と所得の違いを知っておくことが重要です。

年収

年間の給料額です。給料からはあらかじめ社会保障費や税金等が天引きされています。天引き後に実際に受け取った額が俗にいう「手取り額」です。

所得

年収から個人の事情に沿った額を差し引く「所得控除」が受けられます。所得控除後の金額が「所得」です。

給料にかかる所得税の計算方法

所得税の計算では、課税される「所得額」を算出する必要があります。ただし、所得控除の数は多く、すべてを把握するのは容易ではありません。そこで、ここでは所得控除のうち給与所得者（会社員）になじみが深いものをみていくことにします。なお、収入は給料のみとします。

会社員に身近な所得控除には何がある？

会社員が受けられる主な所得控除は次のとおりです。

給与所得控除

給料をもらっている方なら誰でも受けられる控除です。収入が多いほうが控除額は大きくなります。しかし、収入が低いほうが控除率は高いです。一般的に、収入が低いほうが生活は苦しくなりますから、収入が低いほうが、控除率が高くなる仕組みなのです。

社会保険料控除

健康保険料や厚生年金保険料、確定拠出年金保険料は課税されません。課税所得金額に算入しないよう、全額が控除されます。

生命保険料控除

民間保険（生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料等）の保険料が所定の割合で控除できます。控除額は最高で12万円です。

人的控除

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などです。配偶者の収入やお子さんの年齢など、扶養されている方の立場によって控除額が変わってきます。

基礎控除

要件はなく誰でも受けられる控除です。2019年までは控除額が一律でした。しかし、2020年以降は所得に応じて基礎控除の額が変わります。特に、所得が2,500万円超の人は控除がなくなるので、注意が必要です。

所得税の計算方法

所得税算出の大まかなステップは次のとおりです。

1.課税所得額を算出する

収入から控除を差し引き、所得を算出します。課税対象となる所得は、特に「課税所得額」と言います。

2.「課税所得額×所得税率」で所得税額が決定する

課税所得額に対し、その額に応じた税率をかけて「税額」を算出します。なお、住宅ローン控除がある方は「税額」から控除されます。所得ではなく税額から控除されるので、住宅ローン控除は「税額控除」と言います。
給料から「所得税＋住民税＋社会保険料」を差し引いた手取り額は、8割程度とされています。ただし、「8割」はあくまでも平均的な収入の場合です。収入が多ければ、課税される税金額も多くなるので注意しましょう。
さらに、法改正にも留意しなければなりません。税制は頻繁に改正が行われます。例えば2018年度税制改正により、2020年以降の所得税計算では、給与所得控除額が全体的に引き下げられます。また、新たに控除額の上限額（195万円）も設定されました。

給料をもらっている人の節税対策は資産運用

資産運用が節税対策として有効であることをご存じでしょうか。例えば、iDeCo（個人型確定拠出型年金）は拠出額の全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税額を抑える効果があります。さらに、iDeCoは運用益も非課税です。
金融商品の場合でしたら、「損益通算」という制度が利用できます。端的にいうと、金融商品の取引で「収益」と「損失」の双方があった場合、「収益」から「損失」を引くことができるというものです。損失が収益以上の額になった場合は、引ききれなかった損失を3年間繰り越すことも可能です。土地の譲渡でも、「譲渡益」と「譲渡損」が生じた場合には、条件を満たせば譲渡所得内で同じような通算が可能です。

税金の金額は常に変わる

給料が同一でも、家族構成が変化したり、保険を変えたりすると、税金の額が変わることがあります。また、法律改正によって税額が増減したりもします。大まかな計算方法を知って、「どうして今月の給料は減ったのだろう？」と疑問に思うことがないようにしておくと良いでしょう。

マンション投資ってなに？メリットからデメリットまで

GALA NAVI

GALA NAVIは、東京都心、横浜・川崎エリアを中心に「ガーラマンションシリーズ」を供給している、
株式会社FJネクストが運営しております。
資産運用型（投資用）マンションの多面的なメリットやリスク回避方法などはもちろんのこと、
資産運用・ライフプラン、マネーや不動産投資に関する身近なテーマから豆知識など、
さまざまな内容のコンテンツを随時発信してまいります。
また会員登録していただいた皆様にはここでは手に入らない特別な情報もお届けしております。
より多くの皆さまの資産運用・ライフプランニングに役立つサービスとして、ご活用いただけましたら幸いです。

関連記事

• 2019年09月13日（金）

  知っているようで知らない税金。給料から引かれる税金はどのように決まる？

• 2024年06月27日（木）

  注目のESG投資ってどんなもの？環境・社会の課題解決を目指す投資

  • マネー

• 2024年06月06日（木）

  個人でもできるインフレ対策には何がある？

  • マネー