会社員の方は、労働の対価に給料を得ます。給料からは税金が引かれますが、その額は給料額や家族構成などによって変わります。それでは、税金はどのような経緯で決定するのでしょうか。知っているようで意外に知らない税金についてみていきましょう。

給料にかかる税金は所得税と住民税

給料から引かれる税金は、主に「所得税」と「住民税」です。所得税は国税、住民税は地方税です。両者は計算方法が異なるため、別々に計算・徴収されます。計算のベースは所得税ですので、ここでは所得税をメインにみていきたいと思います。
所得税の税率は5％から45％の範囲で7段階に設定されています。実際の税率をご紹介します。

【所得金額ごとの税率】
?195万円以下　5%（控除額なし）
?195万円超～330万円以下　　10%（控除額97,500円）
?330万円超～695万円以下　　20%（控除額427,500円）
?695万円超～900万円以下　　23%（控除額636,000円）
?900万円超～1,800万円以下　33%（控除額1,536,000円）
?1,800万円超～4,000万円以下　40%（控除額2,796,000円）
?4,000万円超～　45%（控除額4,796,000円）

上記の「控除額」は、計算時に所得から差し引くことができる金額です。税率区分が上がった際、税額が急激に上がることのないように調整する役割を持ちます。「収入が増えたにもかかわらず税率が上がり、手元に残る金額が減ってしまった」といった事態を防止してくれるというわけです。
税率を知っておくと、それだけで大体の所得税額が計算できます。ただし、給料の額でそのまま税率が決まるわけではありません。給料から一定の額を差し引いた額（所得）に対して所得税が課されるのです。この流れを理解するには、年収と所得の違いを知っておくことが重要です。

年収

年間の給料額です。給料からはあらかじめ社会保障費や税金等が天引きされています。天引き後に実際に受け取った額が俗にいう「手取り額」です。

所得

年収から個人の事情に沿った額を差し引く「所得控除」が受けられます。所得控除後の金額が「所得」です。

給料にかかる所得税の計算方法

所得税の計算では、課税される「所得額」を算出する必要があります。ただし、所得控除の数は多く、すべてを把握するのは容易ではありません。そこで、ここでは所得控除のうち給与所得者（会社員）になじみが深いものをみていくことにします。なお、収入は給料のみとします。

会社員に身近な所得控除には何がある？

会社員が受けられる主な所得控除は次のとおりです。

給与所得控除

給料をもらっている方なら誰でも受けられる控除です。収入が多いほうが控除額は大きくなります。しかし、収入が低いほうが控除率は高いです。一般的に、収入が低いほうが生活は苦しくなりますから、収入が低いほうが、控除率が高くなる仕組みなのです。

社会保険料控除

健康保険料や厚生年金保険料、確定拠出年金保険料は課税されません。課税所得金額に算入しないよう、全額が控除されます。

生命保険料控除

民間保険（生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料等）の保険料が所定の割合で控除できます。控除額は最高で12万円です。

人的控除

配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などです。配偶者の収入やお子さんの年齢など、扶養されている方の立場によって控除額が変わってきます。

基礎控除

要件はなく誰でも受けられる控除です。2019年までは控除額が一律でした。しかし、2020年以降は所得に応じて基礎控除の額が変わります。特に、所得が2,500万円超の人は控除がなくなるので、注意が必要です。

所得税の計算方法

所得税算出の大まかなステップは次のとおりです。

1.課税所得額を算出する

収入から控除を差し引き、所得を算出します。課税対象となる所得は、特に「課税所得額」と言います。

2.「課税所得額×所得税率」で所得税額が決定する

課税所得額に対し、その額に応じた税率をかけて「税額」を算出します。なお、住宅ローン控除がある方は「税額」から控除されます。所得ではなく税額から控除されるので、住宅ローン控除は「税額控除」と言います。
給料から「所得税＋住民税＋社会保険料」を差し引いた手取り額は、8割程度とされています。ただし、「8割」はあくまでも平均的な収入の場合です。収入が多ければ、課税される税金額も多くなるので注意しましょう。
さらに、法改正にも留意しなければなりません。税制は頻繁に改正が行われます。例えば2018年度税制改正により、2020年以降の所得税計算では、給与所得控除額が全体的に引き下げられます。また、新たに控除額の上限額（195万円）も設定されました。

給料をもらっている人の節税対策は資産運用

資産運用が節税対策として有効であることをご存じでしょうか。例えば、iDeCo（個人型確定拠出型年金）は拠出額の全額が所得控除の対象となるため、所得税・住民税額を抑える効果があります。さらに、iDeCoは運用益も非課税です。
金融商品の場合でしたら、「損益通算」という制度が利用できます。端的にいうと、金融商品の取引で「収益」と「損失」の双方があった場合、「収益」から「損失」を引くことができるというものです。損失が収益以上の額になった場合は、引ききれなかった損失を3年間繰り越すことも可能です。土地の譲渡でも、「譲渡益」と「譲渡損」が生じた場合には、条件を満たせば譲渡所得内で同じような通算が可能です。

税金の金額は常に変わる

給料が同一でも、家族構成が変化したり、保険を変えたりすると、税金の額が変わることがあります。また、法律改正によって税額が増減したりもします。大まかな計算方法を知って、「どうして今月の給料は減ったのだろう？」と疑問に思うことがないようにしておくと良いでしょう。

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