賢い資産運用にNISAがおすすめな理由とは?

賢い資産運用にNISAがおすすめな理由とは?

一定の投資金額以下であれば、投資の利益に税金が課税されないNISAという制度があります。NISAは、個人投資家のために2014年1月にスタートした比較的新しい税制優遇制度です。
少額な投資であれば、リスクも少なく投資について学べるため、資産運用の初心者に向いています。非課税メリットのあるNISAは、どのような制度なのかご紹介いたします。

NISAとは?

NISAとは「少額投資非課税制度」のことです。通常は投資で得た利益には一律で約20%の税金がかかります。ところが、NISA取り扱いの金融機関でNISA口座を作り、そこで投資信託や株式などに投資して得られた利益には課税されません。
例えば、A社の株式を50万円で取得して、80万円で売却したとします。利益は30万円のため、約6万円(30万円×約20%)の税金が課税されて利益から控除されます(ここでは復興特別所得税は含めずに考えます)。一方、NISAで運用すれば課税されません。

ただし、NISAを利用するには以下の一定のルール(制限)があります。

 非課税対象 :上場株式や株式投資信託などの投資から得られた利益や配当金など
 非課税枠  :毎年120万円、最大600万円
        (未使用枠の繰り越しや途中での売却を行うと非課税枠の再利用ができません)

 非課税期間 :最長5年間(期間終了後、新たな非課税枠への移行ができます)
 制度継続期間:~2023年まで
 年齢    :日本在住で20歳以上

NISA口座のメリット・デメリット

NISA口座のメリットは、やはり年間120万円以下の投資で得た利益が、いくら多くても非課税になることです。
一方のデメリットは、前述した投資金額の上限や投資期間など一定の制限があることです。さらに、NISAでの投資では損失が生じたときに「損益通算ができない」、「繰越控除ができない」という2つのデメリットがあります。

損益通算とは?

NISA以外での株式投資では、損益通算ができます。例えば、A証券会社で口座(A口座)を作り、その口座で取引をした株式で100万円の利益を上げたとします。B証券会社で口座(B口座)を作り、その口座で取引をした株式で50万円の損失を出したとします。
NISAでない口座では損益通算ができますので、上記のケースだと利益が50万円(利益100万円-損失50万円)に減り、その金額に課税されます。一方、B口座がNISA口座の場合は損益通算できないため、A口座の利益100万円に対して課税されます。損益通算をすると10万円の税金(50万円×20%)で済みますが、損益通算できないので20万円(100万円×20%)の課税がされます。

繰越控除とは?

繰越控除とは、株式投資で損失が出た場合、最長3年にわたり損失を繰り越すことができ、その年度の利益から前年度の損失を控除できる制度です。例えば、2016年に株式で50万円の損失を出し、2017年に30万円の利益が出たとします。
NISA以外の投資では、2016年の50万円の損失を繰り越し、2017年の30万円の利益と相殺できます。損失額の方が大きいので30万円の利益には税金は課税されません。
また、残った20万円分(繰り越した損失50万円-利益30万円)は、さらに翌年に繰り越せます。一方、NISAだと繰越控除ができず、2017年に出た利益の30万円に対して課税されます。

そのほかのNISAについて

また、NISAには「ジュニアNISA」と「つみたてNISA」という口座もあります。

ジュニアNISAの概要

 非課税枠:毎年80万円、最大400万円
 年齢  :日本在住で19歳まで
 口座管理:親権者が代理で実施

このほかの、非課税対象、非課税期間、制度継続期間はNISAと同じです。NISAとの違いは上記以外に、「原則18歳になるまで出金ができない」、「途中で金融機関の変更ができない」、「親権者と同じ金融機関にしか口座を開設できない」などがあります。
なお、ジュニアNISAで投資を行うと、メリットとして家族全体で投資に使える非課税枠を増やせます。

つみたてNISAの概要

2018年からスタートになります。そのため、概要には予定も含まれています。

 非課税対象   :長期の投資に適した投資信託などの投資から得られた利益や配当金など
          (信託期間が20年以上、毎月分配型でないなどの要件を満足する商品)

 非課税枠    :毎年40万円、最大800万円
 非課税期間   :20年間
 制度継続可能期間:2018年~2037年まで

つみたてNISAの場合、年齢以外の条件はNISAと異なります。また、NISAと併用した利用ができず、どちらか一方だけでの運用しか行えませんが、ジュニアNISAとの併用は可能です。つみたてNISAは、非課税対象が長期投資商品に限られており、長期投資に適した非課税口座です。

まとめ

NISAでうまく運用ができれば、非課税分だけ利益を多くすることが可能です。ただし、デメリットもあることから、十分考慮して運用しましょう。また、ジュニアNISAを活用して家族全体での非課税額を増やした運用、つみたてNISAを活用した長期投資の運用も可能となります。目的に合わせた選択・組み合わせを行い、効果的に賢い投資を行いましょう。

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