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パワーカップルとは?定義や世帯年収、特徴について紹介

パワーカップルとは?定義や世帯年収、特徴について紹介


パワーカップルとは?定義や世帯年収、特徴について紹介

ほとんどの就労者は、今よりも高い給料が欲しいと思っているのではないでしょうか。

収入が高くなるほど、買えなかったものが買えるようになったり、老後の不安を解消しやすくなったりします。

特に、夫婦になるとお互いの老後が気になるため、少しでも将来に備えたいもの。

夫婦ともに高収入の共働き、いわゆる「パワーカップル」が新富裕層として注目を集めています。

本記事では、パワーカップルの定義や世帯年収、特徴について解説します。

【目次】

パワーカップルってどのような夫婦?

パワーカップルとは、共働きで高収入を得ている夫婦を指す言葉です。

一般的には、夫婦それぞれが年収700万円以上の世帯、もしくは世帯年収が1,000万円を超える家庭を対象とします。

国税庁「民間給与実態調査(令和5年) 」によると、日本の平均給与は約460万円であり、パワーカップルは際立って高い水準にあります。

ニッセイ基礎研究所 の調査では、夫婦ともに年収700万円超の世帯は2023年で45万世帯に達しています。

一見ポジティブな要素に思われがちですが、参議院 では社会全体で見ると収入格差を表す言葉と発表しています。

 

パワーファミリーとは?

パワーファミリーとは

パワーファミリーとは、共働きで高収入を得ているパワーカップルが子どもを持ち、家族単位で経済力を発揮する世帯を指します。

もともと可処分所得の高い夫婦に、教育や住宅といった大きな消費要素が加わることで、世帯の支出規模はさらに拡大します。

 

パワーファミリーの強み

パワーファミリーの強みは安定した収入基盤にあります。

夫婦ともに高収入であるため住宅ローンや教育資金の準備を計画的に進めやすく、資産形成にも積極的に取り組む傾向があります。

さらに、旅行や趣味、習い事といった余暇活動への支出にも余裕があり、豊かなライフスタイルを実現しやすい点が特徴です。

こうした消費行動は地域経済に波及効果をもたらし、金融機関や教育産業、不動産市場など幅広い分野で需要を生み出しています。

 

パワーファミリーの課題

夫婦が共に多忙であるため、家事や育児の時間が不足しやすく、「時間貧困」と呼ばれる状況に直面しやすいのです。

そのため、パワーファミリーのなかには外部の家事代行やベビーシッター、学童保育といったサービスを活用するケースが多く見られます。

また、所得が高い分、所得税や社会保険料の負担が重くなるため、手取り額が思ったほど増えないことも課題です。

そのため、支出のコントロールや節税対策も欠かせません。

パワーファミリーは「経済的なゆとり」と「生活の忙しさ」といった特徴を併せ持っています。

高い生活水準を維持するためには、資産運用や時間管理を工夫し、家族の絆を大切にする姿勢が求められるでしょう。

 

パワーカップルの特徴

パワーカップルの特徴

こちらでは、パワーカップルに見られる特徴をご紹介します。

 

多忙な生活を送っている

パワーカップルは旦那さん、奥さんともに高収入を得ていることから、共働きが前提です。

近年では夫婦共働きの家庭は多くなりましたが、パワーカップルは双方が高収入のため、高い役職に就いていることがあります。

高い役職になるとプレイヤーからマネージャーになっているため、部下の管理など多忙な毎日を送っています。

常に時間と業務に追われ、多忙な毎日を送っている人が多い傾向にある点は、パワーカップルに見られる特徴です。

 

生活水準が高い

パワーカップルは収入が高いことから、外食や旅行など高額な出費を行える余裕があります。

多忙であることから外食が多めになり、時短ができるような便利グッズや家電をそろえている人が多いです。

これらには高額な費用が発生しますが、それらを賄えるほど収入が高いことがパワーカップルの持つ特徴のひとつになります。

一般家庭と比べると生活水準が高い生活を送っている夫婦は、パワーカップルである可能性が高いです。

 

都心部に住んでいることが多い

東京23区や大阪市内などのなかには、都心部は地価が高く、高級住宅街が並んでいるところがあります。

勤務地までのアクセスが良好であり、公園など緑が生い茂っているところは、高額な家賃・地価であることが多いです。

先述の通り、パワーカップルは多忙な毎日を送っていることから、時間短縮や利便性を重視する傾向にあります。

これらの条件を満たす土地に住んでいるような夫婦は、パワーカップルである可能性が高いです。

 

パワーカップルの資産形成

いわゆる「資産」には、預貯金や株などの金融資産と、不動産などの実物資産があります。

一般的に1世帯当たりの金融資産額は、妻の年収が高いほど多くなります。

片働きの世帯がいるなかで夫婦ともに働いているので、これは当然の結果と推察されます。

しかし、持ち家率で見ると、妻の年収700万円以上の層と300万円未満の層で高くなっています(ニッセイ基礎研究所調査より)。

300万円未満の層でも持ち家率が高くなるのは、この層に年輩の方が多くなるためで、持ち家率は必ずしも年収と比例するわけではないようです。

ただ、住宅の種類で見てみると、妻が高収入の世帯は集合住宅の購入が増える傾向があるようです。

資産に余裕があるパワーカップルは、多少価格が上がっても利便性を重視して、都市部の職住近接エリアの集合住宅を選択する方が多いということなのでしょう。

一方で、「経済的余裕がある」という安心感から浪費したり、日々の仕事の忙しさで家事代行やベビーシッターを利用したり、教育費や住宅ローンなどで出費が多すぎたりと、収入の割にあまり資産形成ができていないパワーカップルもいるようです。

 

パワーカップルになるには?

ニッセイ基礎研究所によると、妻が高収入なほど、夫も高収入である傾向が見られるようです。

これは、学校や職場で似たようなバックグラウンドの相手と出会って結婚する可能性が高いといった点があると考えられています。

また、日本は、女性の労働力がM字カーブを描くことで知られています。

これは、結婚・出産期に当たる年代に退職して専業主婦になり、育児が落ち着いた時期に再び復職するというケースが多いからです。

結婚・出産・子育てが一段落した年代になって、結果的にパワーカップルになるという夫婦も多いようです。

 

パワーカップルに多い職業

パワーカップルに多い職業

パワーカップルは、夫婦ともに高収入を得ている共働き世帯です。

世帯年収が1,000万円以上、あるいは夫婦それぞれが700万円以上を稼ぐケースが多く、特定の職業に集中している傾向があります。

こちらでは、代表的な職業とその特徴を整理します。

 

大企業の総合職・管理職

国内外で事業を展開する大企業では給与水準が高く、30代後半から40代にかけて年収700万円を超える人材も少なくありません。

夫婦ともにこのようなキャリアを持つ場合、自然とパワーカップルの条件を満たしやすくなります。

 

金融・コンサルティング業界

銀行や証券会社、保険会社の営業職や本社スタッフは、成果に応じた報酬体系が整っており、若い段階から高収入を得られる可能性があります。

また、戦略コンサルタントや会計士などの専門職も高い報酬を期待でき、夫婦双方が同じような業界で働くケースも見られます。

 

医師・弁護士・公認会計士など

これらの職業は専門性の高さから収入が安定しやすく、共働きの形で家計を支えることで高い生活水準を維持できます。

ただし、勤務時間が不規則だったり激務だったりすることも多く、時間の使い方には工夫が必要です。

 

業界・外資系企業

特に外資系の企業は成果主義が徹底されており、若手でも実力次第で高収入を得られるチャンスがあります。

また、近年は大手IT企業やスタートアップ企業で活躍するエンジニアやプロジェクトマネージャーも高給を得ており、新しいタイプのパワーカップルを生み出しています。

 

このように、パワーカップルに多い職業は「高い専門性」「成果に応じた高収入」「安定した雇用基盤」という共通点を持っています。

夫婦がともにこうした職業に就くことで、世帯収入は飛躍的に高まり、資産形成や生活の選択肢が大きく広がるのです。

 

パワーカップルが収入を持続させるために

パワーカップルとして夫婦共働きで、継続した高収入を得るためには下記を行わなければなりません。

 

仕事・家事・育児の両立

夫婦のなかには旦那さんと奥さんの2名のところもあれば、ふたりの間に子どもを設けているところもあります。

子どもを設けると保育園の送り迎えや夕食の準備など、子どもがメインの生活になるため、家庭に寄り添う必要があるのです。

働き方改革などが施行されてはいるものの、時短勤務になると給料が下がってしまう可能性があります。

従来通りの勤務が難しい場合、フレックスタイムやテレワークなどを活用して働き方の工夫が必要です。

 

周囲のサポート・サービスを受ける

働き盛りのパワーカップルが仕事・家事・育児を両立するためには、夫婦以外の力を頼るのもおすすめです。

公的なサービスでは、家事や子育てをサポートしてくれるファミリー・サポート・センターというものがあります。

多忙な毎日を送っているパワーカップルは、どうしても夫婦・家族の時間が少なくなってしまいがちです。

家族の時間、および日常の負担を軽減するために、多くのパワーカップルは周囲のサポート・サービスを受けています。

 

常にブラッシュアップ

仕事を減らすと収入が減ってしまう可能性があり、かといって家庭をないがしろにしてしまうのは良いことではありません。

家族、および自分の時間を確保するため、パワーカップルは「現状を何とかしなければ」と、常にブラッシュアップを試みています。

スマート家電を導入したり、先述した周囲のサポート・サービスを受けたりすることも、改善・ブラッシュアップの一例となります。

たとえ失敗しても、より良い改善案を立案・実践していくことで、日々の負担を減らせるでしょう。

 

パワーカップルが注意したいこと

パワーカップルが注意したいこと

一方、高収入のパワーカップルであるからこそ、下記のような注意点が発生します。

 

所得税が高い

パワーカップルは年収が高い一方、所得税などの税金や社会保険料も高くなってしまいます。

下記は国税庁が発表している、給与別の所得税になります。

195万円以下 5%(控除額なし)
195万円超~330万円以下 10%(控除額97,500円)
330万円超~695万円以下 20%(控除額427,500円)
695万円超~900万円以下 23%(控除額636,000円)
900万円超~1,800万円以下 33%(控除額1,536,000円)
1,800万円超~4,000万円以下 40%(控除額2,796,000円)
4,000万円超~ 45%(控除額4,796,000円)

 

先述の通り、明確な定義はありませんがパワーカップルは夫婦それぞれの年収が700万円以上の人々を指します。

上記の表より、パワーカップルに課せられる所得は収入金額×10%+110万円になります。

 

収入が減少したときのリスクを考慮する

パワーカップルは毎日バリバリ働いている人々が多いですが、病気やケガ、転職などで働けなくなることがあります。

状況などに依存しますが、働けない間は収入が減ってしまう可能性があり、これらのリスクに備えなければなりません。

傷病手当や高額療養制度など、公的保険を最大限に活用することで、リスクに備えることができます。

 

助成金・補助金の対象から外れることがある

パワーカップルは世帯収入が高いため、各種助成金や補助金の対象から外れてしまうケースがあります。

たとえば、子育て世帯向けの児童手当や保育料の軽減措置、住宅購入時の補助制度などは所得制限が設けられていることが多く、基準を超えると受給できません。

高収入であるがゆえに「恩恵を受けられない」という不公平感を持つ人もいます。

結果として、収入の割に実質的な可処分所得が減少することもあるため、事前に制度の条件を確認しておくことが大切です。

 

家庭の時間が確保しづらい

高収入を維持するために、パワーカップルは長時間労働や出張など多忙な生活を送る傾向があります。

その結果、家事や育児に割ける時間が不足し、家庭でのコミュニケーションや子どもとの関わりが限定的になりがちです。

外部サービスを活用すれば一定の負担軽減は可能ですが、家族の絆を深める時間を削ってしまうリスクは見過ごせません。

キャリアを追求する一方で、夫婦の協力やスケジュール調整を工夫しなければ、バランスの取れた家庭生活を維持するのは難しいでしょう。

 

令和は夫婦2馬力で資産を形成する時代

本記事では、パワーカップルとはどのようなものなのかについて解説しました。

夫婦でバリバリ働くパワーカップルが注目される令和は、夫婦どちらか一方に頼るのではなく、夫婦がともに助け合って資産を形成する時代です。

夫婦ふたりで稼いだ資産を、今度は賢く投資に回してさらに資産を増やしていく、それが令和時代の資産形成術といえそうです。

 

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