株式投資のもうひとつのメリット！ 株主優待の楽しみ方
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企業が株主に自社製品やサービスを還元する株主優待制度。具体的にどのような特典があるのか、どのような条件やタイミングで貰えるのか詳しくは分からないという方も多いのではないでしょうか。そこで、今回は株式投資のもうひとつのメリット、株主優待制度についてみていきましょう。
１．株主優待制度とは？どのようなものがもらえる？
株主優待とは、企業が株主に対して、配当とは別に自社製品やサービスの優待券などを提供する制度のことをいいます。大和インベスター・リレーションズ（IR）の調査によると、2019年9月末時点で、株主優待を実施している企業数は1,521社。全上場企業3,771社（上場投資信託＝REIT＝も含む）の38.5％にも上ります。
株主優待実施率を産業別にみると、トップは「食品、水産・農林業」（83.9％）、次いで「小売業（外食産業も含む）」（80.6％）となっています。これら産業は、自社製品やサービスの優待券を提供しやすいため上位となったのでしょう。優待内容も、「飲食料品」（650社）やクオカードなどの「買い物・プリペイドカード」（535社）が特に多くなっています。
一方、最近は、運輸業、不動産業、機械・機器関連業界、情報・通信業界でも、上場して間もない企業を中心にクオカードや自社製品、サービス割引、優待券などの株主優待制度を導入する企業が増えています。
２．株主優待を受けるには？ 株購入時の6つの注意点
株主優待を受けるには、権利確定日に株式を保有している必要があります。「権利確定日」とは、株主として議決権や配当金、株主優待などを受け取る権利が確定される日のことで、「割当基準日」ともいいます。
権利確定日は企業によって異なりますが、通常は年１回設定されています。その日の時点で株主として株主名簿に登録されていれば、株主優待を受けることができるというわけです。ただし、株主優待を目的に株を購入するならば、以下の6つに注意しましょう。
1.権利付最終日までに株式を購入すること
権利確定日の2営業日前（権利付最終日）までに株式を購入する必要があります。権利確定日までに土日祝を挟む場合は特に注意しましょう。
2.権利確定日が年2回設定されている企業もある
企業によっては、権利確定日が年2回設定されている場合があります。年2回の場合、優待内容が1回目と2回目で変わることもあります。
3.権利付最終日には株価が上昇する傾向がある
権利付最終日直前には買い注文が集中し、株価が上昇する傾向があります。権利付最終日に購入して権利が確定したらすぐに売却するということも理論上は可能ですが、権利付最終日の翌日（権利落ち日ともいいます）以降には株価が下落することもあるので、売買のタイミングには注意しましょう。
4.優待内容が株式の保有株式数や保有期間に応じて変化することが多い。（保有株式数が多くなる、あるいは保有期間が長くなると優待内容がグレードアップする）
株主優待の内容は多くの場合、保有株式数が多くなるほどグレードアップします。最近は、株主の安定化を図るために、保有期間の長さに応じても優待内容をグレードアップする企業もあります。
5.割引券などの場合、使用金額に制限がある場合もある
株主優待で得られる製品やサービスの割引券は、一度に利用できる金額に制限がある場合があります。
6.優待品の発送は権利確定から数カ月後
優待品の発送には数カ月かかる可能性もあります。株を購入したからといってすぐに優待品を利用できるわけではないという点にも注意が必要です。
加えて、企業の業績が悪化すれば、優待品や配当金は見直しの対象になることもあります。株主優待を期待するならば、企業業績や財務力、収益力のチェックも必須です。
３．メリットが大きい株主優待をみつけよう
自社製品・サービスの優待やギフトカードがもらえる株主優待制度。銘柄によっては、株を保有することで生活費の節約につながることもあります。ご自身のライフスタイルに合わせてメリットが感じられる株主優待を選んでみてはいかがでしょうか。
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