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コロナショック、リーマンショックを超える衝撃に?!

コロナショック、リーマンショックを超える衝撃に?!


コロナショック、リーマンショックを超える衝撃に?!

IMF(国際通貨基金)が2020年の世界GDPを2008~09年のリーマンショックを超える−3%と予測するなど、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(爆発的流行)は世界経済に多大な影響を与えています。コロナショックが日本経済に与える打撃はどのようなものとなるのでしょうか。

リーマンショックとは

リーマンショックとは、米国の住宅バブル崩壊がきっかけとなり、サブプライムローン(信用力の低い個人や低所得者を対象とした高金利のローン)が不良債権化したことによって引き起こされた世界的な金融危機のことです。このサブプライムローンを多数手掛けていた米投資銀行大手のリーマン・ブラザーズが2008年9月に破綻したことから、日本では「リーマンショック」と呼ばれることが多いようです。
米国の景気悪化はドル安を招き、米国依存の高い日本の輸出産業を落ち込ませ、結果的に日本経済の大幅な後退を招きました。リーマンショック当時は日経平均株価も大暴落を起こし、一時は6000円台まで値下がりしたほどです。

「コロナショック」とはいわゆるトロッコ問題に似ている

リーマンショックと比べてコロナショックの問題点は、いわゆる「トロッコ問題」に似ている点にあります。トロッコ問題とは、「ある人を助けるためならば、他の人を犠牲にしてもいいのか」という倫理学上の著名な思考実験のことです。暴走するトロッコの進路上にいる5人を助けるためには線路を切り替えなければならない。しかし、線路を切り替えれば切り替えた先の1人が犠牲になる。このような状況においてどのように決断するか、という問題です。
新型コロナショックの場合、経済活動を優先させると人の動きが止められず、ワクチンや特効薬が無い今は、ウイルス感染が拡大してしまいます。逆に、ウイルス感染を抑えるために経済活動を自粛すると、経済面で困窮し生活が立ち行かなくなる人が出てきてしまいます。経済対策と感染対策、この2つの対応にバランス感覚が要求されるというわけです。
実際、各国・地域はそれぞれの状況に応じた対策を打っています。中国のように政府が強権を発動してロックダウン(都市封鎖)に動いた国・地域もありますし、日本のように「自粛」のみで自国民の良識に任せた国・地域、あえてロックダウンをせず「集団免疫」の獲得を目指すスウェーデンなど、その対策は千差万別です。どの国・地域の政策が正しかったかは、歴史が証明するでしょう。

自動車業界、航空業界、物流業界、新型コロナショックによる打撃はあらゆる業界に波及する

リーマンショックが発生した約10年前に比べて、現在は経済のグローバル化が進み、サプライチェーンはより複雑化しています。
欧米をはじめ多くの国・地域で大規模なロックダウンが敷かれたことで、製造業のサプライチェーンはかつてないほどの大混乱となりました。加えて、各国・地域が国境を封鎖し、人の流れを遮断したことで、全世界の航空会社が経営危機に瀕しています。工場の休止とサプライチェーンの分断、航空便の運休で、製造業を支える物流業界もパニックになっています。
その結果、日本企業の多くが異例の事態に陥っています。東京証券取引所によると、2020年3月期決算企業の56.4%(1,266社)が今後の業績予想を「未定」もしくは「非開示」としています。その理由として感染症の影響に言及した会社は1,216社に上ります。業種別では、陸運業や輸送用機器などで開示を控える動きが目立ったということです。
リーマンショックでは主に金融業界が打撃を受けました。しかし、ウイルス感染の拡大を防止するためにロックダウンという徹底した手段を取らざるを得なかった今回の新型コロナショックは、製造業からサービス業、物流業にいたるまで、あらゆる業界に打撃を与えています。

スタグフレーションがやってくる?

コロナショックは、日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか。日本は、給料はそれほど上がらないのに、サプライチェーンの分断によるモノ不足から、モノの価格が上がる「スタグフレーション」に陥る可能性があると指摘されています。
失業を防ぐための大規模な賃金補助策、生活を支援するための給付金など、日本をはじめ世界各国・地域は、新型コロナショックによる経済的打撃を軽減するために企業や個人に対してさまざまな救済策を打ち出しています。こうした救済策があることで、英国の経済学者ロバート・スキデルスキー氏は、大不況にもかかわらず人々の購買力は急激には落ち込んでいないと指摘、ロックダウンが解かれれば物価が押し上げられ、不況とインフレというまれな事態が起きる可能性があると述べています。
消費者の購買力は急激には落ち込んでいないとはいえ、景気の先行きが不透明ななかでは消費者の財布のひもはなかなか緩まないでしょう。そのため、自動車や住宅などのいわゆる「高額商品」の購入は先送りになることも考えられます。

コロナショックはリーマンショック超えに?

10年前に比べてグローバル化が進み、サプライチェーンも複雑化していることから、コロナショックによる経済的打撃はより深刻を増すと考えられます。コロナショックは、金融危機がメインだったリーマンショックよりも爪痕は大きくなるかもしれません。


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