夢のアーリーリタイア、実現するにはいくら必要？
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働き盛りのタイミングで仕事を辞める「アーリーリタイア」。今回は、「アーリーリタイア」とは何か、そのためにはどのくらいの資金を準備すればいいのかなど、アーリーリタイア実現に向けての準備についてみていきます。
アーリーリタイアとは
「アーリーリタイア」とは、定年を待たずに早期に退職することです。30代、40代からアーリーリタイアを考え始める人もいますが、本気で目指すならば退職に向けた「資金準備」が絶対に必要です。
ところで、アーリーリタイアにも完全に仕事を辞めてしまう「完全リタイア」と、早期退職をした後に何らかの形で仕事を続けながらも自由な時間を確保する「セミリタイア」の2種類があります。セミリタイアは人によって必要な準備資金は大きく異なるので、ここでは分かりやすく「完全リタイア」するケースに注目します。
セミリタイアの違い
アーリーリタイアと混同されがちな言葉のなかには「セミリタイア」という言葉があります。
セミリタイアとは定年退職前に資産を蓄え、自分の時間や生活を楽しみながら収入を得る、という意味で使われる言葉です。
先述の通り、アーリーリタイアは完全に仕事を辞めてしまいますが、セミリタイアは何らかの形でビジネスを継続しています。
また、完全リタイアは今後貯蓄のみで生活を送るため、セミリタイアよりも多くの貯蓄が必要になる点も異なります。
一見セミリタイアは労働に時間を奪われると思われがちですが、生活の片手間で収入を得られるため、自由度は高いといえます。
FIREとの違い
また、アーリーリタイアと「FIRE」も、混同される方が多い言葉ではないでしょうか。
FIREは「Financial Independence, Retire Early」の略で、経済的自立と早期退職を意味しています。
こちらは完全に仕事を辞めた状態で、投資などによって得た利益で生活費を賄っていくという考え方です。
そのためには投資や資産運用に関する知識が不可欠であり、常に情報を収集する必要があります。
そのため、FIREを実現するためには投資用の資産や、最新の情報を収集できるような環境が必要です。
アーリーリタイアのメリット
こちらでは、アーリーリタイアのメリットをご紹介します。
仕事にとらわれない生活が実現できる
仕事を行っていると、ノルマや人間関係といったさまざまなストレス・プレッシャーを感じる方がいらっしゃいます。
アーリーリタイアを実現することによって、これらのストレスやプレッシャーから解放され、穏やかな生活を送ることができます。
時間的に余裕ができる
日本では労働基準法により、1日に8時間、1週間に40時間を超えて労働することが禁止されています。
しかし、1日24時間のうち、1/3を仕事に費やすことになるため、自由時間は意外と少ないものです。
アーリーリタイアを実現することで8時間労働から解放されるため、労働者よりも時間的に余裕ができます。
居住地が縛られなくなる
多くの方は職場から一定距離にある場所に居を構えており、引っ越しの際も職場からの距離を検討することでしょう。
しかし、アーリーリタイアを実現することによって通勤する必要はなくなるため、居住地を自由に選べるようになります。
憧れの南国の地や、人里離れた場所でスローライフを送るなど、選択肢が広がる点はメリットといえます。
アーリーリタイアのデメリット
一方、アーリーリタイアには下記のようなデメリットがある点には注意しましょう。
資産が減っていく
アーリーリタイアは完全に仕事から離れているという性質上、資産を使って生活を送る必要があります。
資産のピークは仕事を辞めたときであり、その後は徐々に減少していくことから、質素な生活を強いられる可能性があるのです。
社会的信用度
アーリーリタイアの性質上、リタイアした方の肩書きは「無職」となってしまいます。
かつてはサラリーマンや経営者といった肩書きを持った方でも、完全に仕事から離れることによって無職となるのです。
そのため、賃貸物件の審査を通過しにくくなったり、金融機関から借り入れたりすることが難しくなる可能性があります。
再就職が難しい
アーリーリタイアをしたものの、資産が底をついてしまったことによって再度働かなければならない方は多くいらっしゃいます。
社会から離れた期間が短期間であればまだ復職はしやすいですが、ブランクが長い場合は雇用先が限られます。
また、ブランクが短くても専門的なスキルや知識を身に付けていない場合も、就職は難しいでしょう。
アーリーリタイアに必要な資金はどのくらい？
アーリーリタイアした場合、実際にどのくらいの資金が必要になるのでしょうか。総務省の「家計調査報告（家計収支編）―平成29年（2017年）平均速報結果の概要」によると、総世帯の消費支出は1世帯当たり1ヶ月平均243,456円、約24万円です。そこで、この数字を基に単純計算ではありますが、30歳、40歳、50歳でアーリーリタイアした場合の「年金受給（65歳）までに必要な生活資金」を計算してみました。ただし、物価変動は考慮しないものとします。
30代でアーリーリタイアしたときに必要な資金
30歳でリタイアした場合、65歳までの35年間に必要な資金は約1億円です。
35年間×12ヶ月×約24万円＝1億80万円
この計算結果からも分かるように、30歳でアーリーリタイアしようと思うならば莫大な資産が必要です。ハイリスク＆ハイリターンの投資で成功する、起業をして大きく収益を上げるなど、何らかの手立てを打たなければ実現は難しいでしょう。この年代からの完全リタイアはかなり厳しいといえます。
40代でアーリーリタイアしたときに必要な資金
40歳でアーリーリタイアした場合に必要な資金は、25年分で7,200万円です。
25年間×12ヶ月×約24万円＝7,200万円
30代でアーリーリタイアするよりも現実的な数字になってきました。しかし、22歳から18年間、毎年200万円ずつ貯め続けたとしても3,600万円となり、目標額の半分にしかなりませんから、普通の貯蓄では追いつきません。この年代で完全リタイアするには、資金準備に工夫が必要です。
50代でアーリーリタイアしたときに必要な資金
50歳でアーリーリタイアした場合に必要な資金は、15年間分で約4,300万円です。
15年間×12ヶ月×約24万円＝4,320万円
ここまでくると、コツコツと貯蓄をしていくだけでも達成できそうです。ですが、生活は計画通りにいくとは限りません。臨時の出費などがあることも考えると、資産はできるだけ増やしておいたほうがアーリーリタイアの夢も現実に近づきます。
アーリーリタイア実現に向けて、どのような資金準備をすればいい？
ここでは、アーリーリタイア実現に向けた資金準備の方法として、「貯金」「投資信託」「不動産投資」の3つをご紹介します。
貯金
アーリーリタイアへの資産形成で最もスタンダードな方法が貯金です。財形貯蓄や定期預金などを活用して、コツコツお金を貯めることは大切です。ただし、これだけでは生活資金をすべて準備するのは難しいので、別の方法も併用します。
投資信託
投資信託は、株式投資をリスク分散できることから、初心者でもはじめやすいのが特徴です。しかも、今ならNISAやつみたてNISAなどの税制優遇もありますので、低コストで取り組みやすくなっています。投資信託は商品が多数ありますが、手数料が安い「インデックス型商品」があります。インデックス型にもいろいろありますので、リスク度合いもチェックしながら自分の希望リターンが得られそうなものを選択しましょう。
不動産投資
不動産投資は、安定した利回りが得られることで人気がある方法です。不動産と聞くと、ビルやマンションを一棟買いするイメージがあるかもしれません。しかし、「ワンルームマンション投資」ならば都心の新築物件でも、物件によっては費用を抑えて購入することも可能です。また、ローンを活用することもできます。着実に資金を増やしていきたい方に特にオススメの方法です。
アーリーリタイアに向いている人の特徴
では、アーリーリタイアに向いている人にはどのような特徴があるのでしょうか。
こちらでは、アーリーリタイアに向いている人の特徴をご紹介します。
計画的な人
アーリーリタイアを行う際には、現在の資産と将来的に使用する金額を明確に把握しておかなければなりません。
そのため、アーリーリタイアに向いている方は、長期的に計画ができる方が挙げられます。
また、計画通りではなかった場合に、原因と対策を考えられる方もアーリーリタイアに向いている人といえます。
十分な資産を所有している人
投資などによって数億円の資産を保有している方も、アーリーリタイアに向いている人といえます。
数億円という金額はよほどのことがない限り、十分に余生を送ることができる金額です。
このように、高額な資産を所有した方であれば、アーリーリタイアをしても問題ないでしょう。
不労所得を得ている人
アーリーリタイアは完全に仕事から離れている人を指しますが、FIREのように不労所得を得ている方も含むことがあります。
不労所得を得ている場合、アーリーリタイア最大の懸念である資産不足の心配がないため、安心して生活を送れます。
そのため、労働による所得よりも不労所得のほうが多く得られている場合、アーリーリタイアを検討しても良いでしょう。
アーリーリタイアは資産運用が鍵！着実に資金を準備しよう
アーリーリタイアを実現するには、年金が受給できるまでの生活資金を準備する必要があります。リタイアする年齢にもよりますが、普通に貯金していくだけでは、それだけのお金を用意するのは容易ではありません。つまりアーリーリタイアの夢を実現するには、資産運用で着実に資金準備することが重要といえるでしょう。
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