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教育費の準備は幼稚園から。無償化や児童手当などの制度をフル活用しよう

教育費の準備は幼稚園から。無償化や児童手当などの制度をフル活用しよう


教育費の準備は幼稚園から。無償化や児童手当などの制度をフル活用しよう

お子様が生まれたら、嬉しい気持ちとともに将来の教育費が心配になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。特に教育費は、進学先によって大きく変わるため、総額がみえにくくなっています。公的な支援が多いのは心強いですが、対象者や支援額など、制度について知っておく必要があります。気になる教育費について貯め方のポイントと支援制度をご紹介します。

小中高、公立と私立とでは教育費は1,000万円以上違う？

教育費はお子様の進学先によって費用がさまざまです。まずは公立・私立の選択によって教育費がどの程度変わってくるのか、文部科学省の「子供の学習費調査」をもとに紹介します。「子供の学習費調査」とは、公立並びに私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）に通う子供を対象にその保護者が支出した教育費全般の金額を調査したものです。授業料や給食費に加え、塾や習い事の費用なども含まれているため、教育費総額の目安が分かるようになっています。

幼稚園（3歳）から高等学校卒業までの教育費総額

小学校が公立であれば、教育費全般が上がるのは中学校からです。中学校、高等学校と徐々に教育費のほか、部活動などの関係の諸経費の負担が大きくなります。また、これとは別に大学進学時にかかる費用についても考えておかなければなりません。大学については大学や学部による差はもちろんのこと、通学方法や在学年数などによる差が大きくなります。「総額でいくら」とは一概にいえないため、お子様が幼いうちは「大学まで行かせるためにどの程度用意しておけばいいか」を知っておくといいでしょう。

・全て公立　約541万円
・幼稚園のみ私立（その他は全て公立）　約635万円
・幼稚園と高等学校は私立（その他は全て公立）　約788万円
・全て私立　約1,830万円

大学初年度にかかる教育費

文部科学省の「私立大学等の平成29年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」によると、私立大学は初年度に100万円以上の教育費が必要となります。一般的に「比較的、教育費がかからない」といわれている国立大学でも、初年度には80万円以上かかる見込みです。お子様が小さい頃から教育費の準備は始めたほうがよさそうです。

・私立大学　約133万円
　　　（内訳）授業料　900,093円
　　　　　　　入学金　252,030円
　　　　　　　施設設備費　181,294円

・私立短期大学　約112万円
　　　（内訳）授業料　699,876円
　　　　　　　入学金　244,948円
　　　　　　　施設設備費　174,548円
　　　　　　　
・国立大学　約82万円
　　　（内訳）授業料　535,800円
　　　　　　　入学金　282,000円

有効な制度をうまく活用しよう

教育費を準備するとともに、公的制度も賢く使っていきたいものです。2019年10月の消費税増税を機に、「幼児教育・保育の無償化」がスタートしました。同時に、「高等教育の無償化」も2020年4月から開始されます。それぞれどのような制度なのでしょうか。詳しくみていきます。

3歳から5歳は所得制限なし！幼児教育無償化

幼稚園、保育所、認定こども園等に通うお子様の利用料が無償化されます。0～2歳のお子様については住民税非課税世帯が対象ですが、3～5歳のお子様については所得制限がありません。ただし、次のように通っている施設によって無償化の範囲が異なります。

・保育所・認定こども園・障害児の発達支援施設　無償
・幼稚園（利用料）　月額上限　25,700円
・幼稚園（預かり保育）　月額上限11,300円
・認可外保育施設　月額上限37,000円（0～2歳までの住民税非課税世帯は月額上限42,000円）

注意したいのは、幼児教育では「利用料」以外の費用もかかる点です。通園送迎費、給食費、教材費、遠足代などは無償化の対象外です。しかし、メインの費用は「利用料」ですので、それが無償もしくは上限額までかからないのは、家計にとっては朗報で「無償化」で負担の減った部分は、家族のイベントやお子様の習い事などに使いたくなりますが、一定額は将来の教育費に回していきましょう。

住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯を対象とした高等教育無償化

大学、短大、高等専門学校、専門学校には、入学金・授業料の減免と給付型奨学金といった支援があります。ただし、原則として住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯が対象となります。
住民税非課税世帯の年収目安は約270万円です。また、住民税非課税世帯に準じる世帯は、第一段階が「年収目安300万円」、第二段階が「年収目安380万円」となっています。住民税非課税世帯と比較すると、次の点で支援に違いがあります。
・年収目安300万円　授業料の減免と給付型奨学金の支援が3分の2
・年収目安380万円　授業料の減免と給付型奨学金の支援が3分の1

所得要件がやや厳しくなっており、適用外の世帯も多いかもしれません。しかし、どのようなご家庭でも、不測の事態で所得が下がるリスクはあります。教育費のセーフティーネットとして認識しておき、必要に応じて活用しましょう。

確実に教育費を貯めるための2つのポイント

ポイント１：コツコツ貯めるなら児童手当を活用したい

早い段階で教育費の準備を始めれば、日々の積立額は少なくて済みます。少額でもコツコツと貯めていきましょう。そのときに注目したいのが児童手当です。児童手当はお子様が3歳までは月額15,000円、3歳以降は通常10,000円を、中学校を卒業するまで受給できます。一般的な世帯であれば、総額で150万～200万程度になる見込みですので、うまく活用していきたいものです。
なお、児童手当には所得制限があります。所得制限に抵触する年収の目安は扶養家族2人で「917.8万円」、扶養家族3人で「960万円」となっています。2020年1月現在は所得制限を超えた場合も月額一律5,000円の特例給付が受けられますが、あくまでも「特例」ですから、今後も継続するかどうかは注意が必要です。

ポイント2：取り崩せない方法で貯蓄する

教育費は必要になるまでの期間が長いため、せっかく貯めた資金を使ってしまわないようにしなければなりません。ある程度貯まったら定期に変更する、解約しない限り取り崩せない学資保険などを活用するといった別の用途には使いにくい形で貯蓄することをお勧めします。学資保険だけでなく、払込期間が10年程度の終身保険も利用できます。

教育費の準備はできるだけ早くから始める

教育費の負担は大きいですが、お子様が誕生してから、教育費が多くかかるようになるまでには10年以上の期間があります。教育費の負担が大きくなってから準備を始める場合、費用の捻出が難しいかもしれません。将来のために、早い時期から計画的に貯めていきましょう。


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