他人事じゃない！「おひとりさま」の老後、準備はどうする？
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人生100年時代といわれる昨今、老後を「おひとりさま」で迎える方が増えています。おひとりさまの老後は自由きままで気楽な反面、心配事も多いものです。今回はおひとりさまの老後で最も不安な「お金」の問題を中心にみていきます。
おひとりさまの老後、いくら必要？
ライフスタイルは人によって千差万別ですが、総務省の「家計調査年報（2018年）」によると、65歳以上の単身世帯の消費支出は平均で月15万2,791円となっています。一方、厚生労働省の「年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）平成29年」によると、65歳以上の単身世帯の平均収入額は205万1,000円です。数字上では、おおむね収支が均衡しているように見えるかもしれません。しかしこれから先、年金制度の見直しによって、受給年齢の引き上げや支給額のカットといった可能性が取り沙汰されています。これらの数字だけでは、決して安心することはできません。
また、中高年のおひとりさまのなかには、介護のために退職を余儀なくされ、年金で親子が生計を立てているケースもあります。こうした場合、親が亡くなれば当然年金の支給はストップしてしまいますから、生活はたちまち困窮してしまいます。
これらの状況を考慮すると、リタイアする前に、年金などの社会保障のほか、介護や病気などの“もしもの時”のために200万～300万円の貯金は欲しいものです。特に、親兄弟や配偶者・お子さまのいないおひとりさまの場合、最後のよりどころはやはり「お金」です。
おひとりさまの老後、住処はどうする？
昨今、中高年になっても実家暮らしの方が増えています。その背景には晩婚・非婚化や、非正規労働者の増加などがあると考えられています。また、高齢になるほど賃貸の新規契約がしにくくなるため、持ち家があるほうが安心だと考える方も多いようです。
ところで、日本の住宅は20～30年経過すると、外装・内装ともにリフォームが必要になることが多いものです。親が現役のうちは実家暮らしもいいかもしれませんが、自身が中高年となり、親も老齢にさしかかるころ、リフォームや修繕で多額の費用が必要になることもあります。一軒家の場合、外壁を塗り直すだけでも100万円以上かかることもあります。庭があれば、庭木の定期的な手入れも必要です。
さらに、地震や風水害といった自然災害で、自宅が損壊する可能性も考慮しましょう。こうした場合に備えて火災保険や地震保険などに加入しておくのも一つの手ですが、その場合は当然ながら、保険料の支払いも大きくなります。
これら住宅の維持が煩わしい場合は、思い切って一軒家を売って、コンパクトなマンションを購入するという選択肢も考えられます。ただし、マンションであっても持ち家には固定資産税などの税金がかかりますし、修繕積立金や管理費などの費用も発生します。また、昨今は住民の高齢化が進んでいるマンションもあり、災害による損壊や老朽化による大規模修繕がしにくくなっているという問題もあります。
あるいは、一人暮らしが難しくなり、持ち家を売って看護・介護を受けられるサービス付き高齢者向け住宅や介護付き有料老人ホームなどに住み替えるという選択もあります。その場合、サービス付き高齢者向け住宅ならば「敷金・礼金」と「月額利用料」が、介護付き有料老人ホームならば「入居一時金」と「月額利用料」の2種類が必要です。月額利用料は、水道光熱費や各種サービス料を含めて10～20万円程度が相場といわれます。サービス付き高齢者向け住宅の敷金・礼金は一般的な賃貸住宅と同様、賃料分の2～3ヶ月分、介護付き有料老人ホームの入居一時金は0円から数千万が必要となります。
住み替えを検討する場合、売却しにくい物件や借り手がつかない物件は、住み替え後もそのまま所有しつづけることになります。その場合、固定資産税や管理費ばかりがかさむ可能性があります。そうしたリスクを避けるには、多少手狭でも、利便性がよく、資産価値の高い人気エリアで物件を選んだほうがいいでしょう。生活に便利で立地のよい物件であれば、老齢にさしかかってもご自身で住み続けられる可能性も高くなります。
おひとりさまの老後に備えて今から準備しよう
年金に頼れない今後、家族というセーフティネットがないおひとりさまは特に、資産の自己防衛が重要になります。晩婚・非婚時代、生涯を独身で過ごす方は将来的に増加していくと考えられます。おひとりさまの老後に備えて、今から資産運用などの準備をすることをお勧めします。
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