日本独自の制度？ 退職金の内容や平均額を知ろう
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会社員人生も折り返し地点を迎える頃になると、頭に浮かぶのは「退職金」という言葉ではないでしょうか。勤務先に退職金の規定があることは知っていても、具体的にいくらもらえるかまでは計算したことがないという方は多いと思います。今回は、退職金にまつわるトピックスをみていきましょう。
退職金は日本独自の制度？
「退職金」は、正しくは「退職給付」、もしくは「退職手当」といいます。実は「退職金」として、ほとんどの従業員に退職時のボーナスを支払うのは日本独自の制度です。欧米諸国などでは、確定拠出年金などを利用して会社が従業員の老後をバックアップする制度を設けているケースはあるものの、日本のように退職時にまとまった額の一時金を渡すのは世界でも珍しい慣習です。
これは、退職金が日本企業の終身雇用制度と深く結びついてきたことが要因です。退職金は、長年勤めれば勤めるほど有利になる制度です。企業が、従業員の忠誠心を高め、定年まで勤めさせることで雇用を安定させようとする狙いがあったと考えられます。
定年まで勤めさせることが目的ですから、一般的には、自己都合での退職は定年退職よりも退職金が低くなります。しかし、終身雇用制度が崩壊し、転職が当たり前になってきている現代では、退職金の魅力も薄くなりつつあります。また、退職金がもらえる企業自体も減ってきています。りそな年金研究所の調査によると、中小企業で退職金制度を設けている企業は2000年時点で89.3％でしたが、2016年には69.8％にまで減少しました。
退職金の平均はどのくらいか
厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査結果」によると、勤続20年以上かつ45歳以上で定年退職した大卒者の平均退職金は1,983万円でした。平成20年の調査では2,280万円でしたので、退職金の給付額も減りつつあることが分かります。ただし、多くの企業では、退職金の給付額は退職時の賃金を基に計算します。そのため、同じように新卒から定年まで勤めた場合でも、学歴や企業規模によって金額が異なるのが一般的です。
最近では、年功序列の色合いが強い退職時給与による算出から、成果報酬型の一種であるポイント制へ移行する企業も増えてきました。また、組織の新陳代謝を進めるために、退職金を積み増して早期退職者を募る企業もあります。
退職金があれば老後は安泰といえるか
優遇措置はあるものの、退職金を受け取るときには相応の課税がされることを忘れてはいけません。そのため、退職金は「支給額＝手取り」ではないと覚えておきましょう。
とはいえ、数千万円ほどのまとまったお金が手元に入るという経験は、人生でそうそうあるものではありません。では、退職金があれば、本当に老後は問題ないといえるのでしょうか。
最近では、年金などの社会保障では老後費用をまかなえずに、貯蓄を切り崩す高齢者の姿も浮き彫りになっています。総務省の「平成29年家計調査」によると、世帯主が60歳以上の無職世帯の支出は1ヶ月当たり約23.8万円。一方、収入は1ヶ月当たり約20.5万円と、支出が収入を超過しています。
1ヶ月当たりの超過額は約3.3万円ですので、1年で約40万円になります。60歳で定年退職したとして、日本人男性の平均寿命81.09歳までの約20年で約800万円以上の貯蓄を取り崩す計算になります。加えて、医療費がかさんだり、家の修繕・リフォームなどで大きな支出が発生したり、孫や子どもに経済支援をする可能性なども考えると、出費はさらに膨らみます。今後、年金の支給開始年齢が引き上げられたり、支給金額が引き下げられたりする可能性もあります。
このようにみてみると、退職金があるとはいえ、リタイア前からの計画的な貯蓄がいかに大切か実感できるのではないでしょうか。退職金でまとまった金額が手に入ったからといって、突発的な出費や贅沢な暮らしをできるほどの余裕はないと言えるでしょう。
リタイア前から計画的な資産運用を
退職金は、長年勤め上げたからこそ手にすることができるボーナスです。職業人生の総決算ともいえ、多額の退職金を手にしたことは誇りに感じてもよいでしょう。しかし、「退職金があるから老後費用はなんとかなる」と安易に考えるべきではありません。
ゆとりある老後を過ごすために、リタイアする前から不動産投資などの資産運用で計画的に増やしていくことも考えてみましょう。
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