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日本の将来の分岐点「2025年問題」とは?

日本の将来の分岐点「2025年問題」とは?


日本の将来の分岐点「2025年問題」とは?

2020年の東京五輪に続き、2025年に大阪万国博覧会開催決定という明るい話題の一方で、「2025年問題」という言葉がメディアなどで話題になりはじめています。これは日本の人口のボリュームゾーンを形成する「団塊の世代」が後期高齢者(75歳以上)に達し、医療や社会保障などの問題が噴出する恐れがあることを指した言葉です。日本社会を揺るがす「2025年問題」を詳しくみていきましょう。

2025年の超高齢化社会到来で日本はどうなる?

内閣府によると、2025年には65歳以上の高齢者数が3,677万人に増加し、高齢化率は30%台に突入すると推計されています。いわゆる「超高齢化社会」の到来です。また、高齢者のみの世帯や独居老人が増え、65歳以上人口に占める一人暮らしの男性は16.8%、女性は23.2%になると予測されています。健康保険組合連合会によると、2025年の国民医療費は2015年度の42.3兆円から1.4倍の57.8兆円に増加し、65歳以上の高齢者の医療費は23.5兆円から1.5倍の34.7兆円に拡大すると予測されています。
少子化にも歯止めがかからず、2025年には高齢者1人を現役世代1.9人で支える構図となります。年金の財源も枯渇し、支給年齢引き上げが実行されるかもしれません。

就職氷河期世代が困窮する可能性も

さらに懸念されるのが「団塊世代」の子供たちである「団塊ジュニア~就職氷河期世代」の行方です。
2025年には現在40歳代の「団塊ジュニア~就職氷河期世代」が50歳代になり、バブル崩壊後で働き盛りを非正規雇用で過ごさざるを得なかった方たちも老境にさしかかります。不安定な立場であったことで、未婚や子供を持たないまま50歳代を迎える方も多く、50歳以上で計算される生涯未婚率も急上昇するでしょう。そのような方達に、自身の老いや病、両親の介護問題が重なれば、生活がさらに困窮する可能性もあります。手元に余裕がなければ、高度成長期からバブル期に建てた住宅の手入れもままならなくなり、空き家が増えて地域に影響を与えるかもしれません。この他にも、社会不安からさまざま問題が起きていくことが考えられます。

資産防衛が求められる世の中に

上記のような社会保障問題や将来に不安を感じる現代では、ますます「自己防衛」が重要になってきます。一番に考えるべきは資産の問題です。
日本経済の現状からいえば、労働状況は改善の方向に向かっているとはいえ、賃金やボーナスはなかなか増えず、長時間労働の是正といった「働き方改革」も完全に社会に浸透しているとはいえない状況です。一方で、今後低賃金で働く外国人労働者が増加することで、競合する日本人の賃金水準も相対的に低く抑えられる可能性も指摘されています。
社会保障に頼ることができず、働いても暮らしが楽にならない時代には、資産運用などを活用して資産を築くことを考えていく必要があります。

2025年まで、残り6年です。2025年問題に備えて、今のうちに計画的な資産防衛を検討してみてはいかがでしょうか。

 


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