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低リスク投資の始め方|守りの資産運用を学ぼう

低リスク投資の始め方|守りの資産運用を学ぼう


低リスク投資の始め方|守りの資産運用を学ぼう

年金のような社会保障に不安が残る昨今、自らの資産は自分で守る時代です。とはいえ、給与やボーナスの大幅増は見込めず、銀行に預けても歴史的な超低金利……とくれば、資産を増やすには投資が一番。しかし、投資に熱中するあまり、資産を減らしてしまっては元も子もありません。今回は、投資初心者に向けて、リスクを抑えた投資の始め方をお伝えします。

【目次】


 

投資を始めたきっかけに多かったのは?

金融庁の委託を受けて、2015年に野村総合研究所が実施した「個人の投資に対する取り組み状況に関する調査」によると、投資に興味を持ったきっかけとして多かったのは、「就職・転職」「NISA(少額投資非課税制度)」「家族、親類、友人・知人、職場の同僚等からの紹介」です。また、「定期預金などの預金金利が低い」や「株主優待を得られること」などを挙げる人も多く見られました。

 

就職・転職で所得状況が変化したり、家族や友人といった身近な相手からの影響を受けたり、NISAのような投資に対する税制の優遇制度が整うことで、「投資を始めてみようかな」と前向きに考えた人が多いようです。

 

投資のリスクを抑える重要性

どのような投資でも、元本割れや投資先の倒産といった、さまざまなリスクを抱えています。

これらのリスクを考えずに投資を行うと、気付いたときには無一文になっていた、ということになりかねません。

たとえば、ある投資商品が50%値下がりした場合、「50%上昇すれば回復する」と考える人がいると思います。

しかし、実際には50%回復しても、下記の数式のように、実は元の金額の75%しか回復していないのです。

  • (元の値段 × 50%) + {(元の値段 × 50%) × 50%}

 

元の金額まで回復させるためには、下がってから100%の金額を回収しなければならないのです。

上記より、大きく値段が下がってしまうと、損失分を回収するのは簡単ではないということになります。

最悪の場合、投資金額を上回る損失である、いわゆる「元本割れ」に陥る可能性が考えられます。

かつてのリーマンショックや各国の経済制裁などにより、さまざまな金融商品の価値が暴落する可能性があります。

そのため、資本の分散や投資金額の調整といった、さまざまな方法でリスクに備えなければなりません。

ひとつの投資商品が暴落しても、残りでカバーできるように調整することが重要です。

 

リスクを減らした投資の始め方

投資をしない人のなかには、「何かあったときのリスクが怖い」という人も多いでしょう。

資産形成目的の投資なら、当面は高望みをせず、「資産を減らさない」程度に目的を設定するといいでしょう。

上記の調査で、現在投資している人たちが、どの性格のお金を利用して投資しているかを確認したところ、「運用で積極的に増やしたい金融資産」を利用している人が45.9%と最多でした。

一方、「将来に備えるための金融資産」を利用している人と「いつでも使えるお金として確保しておきたい金融資産」を利用している人は28.4%にとどまりました。

投資リスクを減らすための重要ポイントのひとつは、「余剰資産を投資資金として活用すること」です。それは、生活費を投資に回そうとすると、「絶対に負けられない」という焦りから失敗しやすくなるからです。

また、リスクを減らすには「分散投資」と「商品選び」も重要です。

「卵をひとつのカゴに盛ってはいけない」という投資にまつわる格言があるように、同じ商品に投資資金を全てつぎ込んでしまうと、暴落したときの損失が大きくなります。

できるだけリスクを軽減させるには、値動きのパターンが違う商品を複数組み合わせた分散投資をすることが大切です。

 

低リスク投資を行う際のポイント

低リスク投資を行う際のポイント

こちらでは、低リスクの資産運用を行う際に押さえておくべきポイントをご紹介します。

 

リスクとリターンの関係性を理解する

投資は100%出資した金額が返ってくるものではなく、少なからずリスクが存在します。

一般的に、元本割れなどのハイリスクがある商品はハイリターンになる傾向にあります。

リスクとリターンの関係性は下記のようにあらわされており、投資の際の参考にしましょう。

 

ハイリスク・ハイリターン

  • 先物
  • FX
  • 株式投資 など

 

ミドルリスク・ミドルリターン

  • 不動産投資
  • REIT
  • 投資信託・ETF など

 

ローリスク・ローリターン

  • 国債
  • 信用力の高い企業の社債
  • 低額年金保険
  • つみたてNISA

 

基礎を身に付ける

不動産投資をはじめとした投資・資産運用を行う際には、少なからず対象となる商品の知識が必要となります。

市場に左右されるものや外貨を参照とするものなど、投資商品はさまざまな属性を有しています。

これらを知らずに「儲かりそう」という直感だけで動いてしまうと、手元にお金が残らない可能性があります。

そのため、参考図書やセミナー、投資会社のWebサイトなどを参考にして、基礎知識を身に付けましょう。

 

まずは少額から始める

先述の通り、投資を行う際にはある程度の知識が必要になりますが、座学では学びにくい、という人も多いことでしょう。

そのような場合は、少額から始められる資産運用・投資を実行し、体験談から投資について学んでみることをおすすめします。

なかには一口数千円や数万円から始められるものもあるため、何をすれば利益が出るのかを身をもって体験できます。

いきなり高額な投資には抵抗がある人でも、少額の投資からなら始めやすいのではないでしょうか?

 

低リスクな投資先とは

 

低リスクな投資先

下記は、一般的に低リスクといわれる投資商品になります。

 

国債

国債は日本が発行している債券であり、日本政府が金利と元本を約束していることからほぼ確実にリターンを得られます。

個人向けの国債については現在、3年債(固定債)、5年債(固定債)、10年債(変動債)の3種類が発行されています。

1万円から購入可能であり、最低金利は0.05%に設定されていることから、元本割れのリスクはありません。

しかし、日本が財政破綻した場合はその限りではないことから、100%安心できる投資商品ではない点には注意しましょう。

 

信用力の高い企業の社債

社債とは、企業が資産調達時に使用する負債証券を指すものであり、株式とは異なり満期が設定されています。

満期となるまでに、所定の利率で投資家に対して利益が支払われるため、元本も保証されているといえます。

一方、株式には満期がなく、株式を取得した株主は一定期間ごとに配当を受け取ることができます。

信用度の高い企業は債務返済能力が高いと各種機関が認めていることから、投資をすると高い利益を得られる可能性があります。

 

定額年金保険

低額年金保険は払い込んだ保険料が契約時に決まった固定利率で運用され、保険会社が元本と金利を支払う商品です。

契約時に金利が決定することから、経済や市場などによって利率が左右されない点がメリットといえます。

満期になるまで契約者は保険料を支払い続けなければなりませんが、満期になったときに金利とまとめて受け取ることができます。

一方、保険会社が倒産してしまった場合は元本および金利が受け取れない可能性がある点には注意しなければなりません。

 

つみたてNISA

つみたてNISAとは、長期の資産形成をサポートしてくれる非課税の制度を指します。

2018年から導入された制度であり、2024年に年間投資枠が120万円、非課税保有限度額は1,800万円に変更されました。

購入できる商品は販売手数料がかからないことから、投資初心者でも始めやすい点がメリットといえます。

一方、1,200万円までの利益上限があったり、口座開設期間が恒久化したりする点には注意が必要です。

 

不動産投資は低リスクなのか?

では、「将来に備えるための金融資産」を増やすにはどうしたらいいのでしょうか。投資初心者におすすめな投資スタイルは、多少リターンは低くても、リスクの少ない商品への投資です。具体的にいえば、株式投資やFX投資よりも、不動産や国債のように長期保有を前提にした商品が初心者には向いています。

 

それでは、不動産投資はどうでしょうか。不動産投資には、不動産という現物がある分、投資に対するリターンがゼロになる可能性は低くなります。また、不動産投資の最大のメリットは、金融機関から融資を受けて投資できるという点です。頭金ゼロのフルローンを活用し、家賃収入で返済できる範囲で借り入れすれば、自己資本を減らす可能性も低くなるでしょう。

 

さらに、投資物件を買うためにローンを組む場合は、ほとんどの人が団体信用生命保険(以下、「団信」)に加入します。団信は、ローンの借主が返済期間中に死亡したり、高度障害になったりした場合に、ローンの残債を肩代わりしてくれるという保険です。保険料はローン金利に含まれており、万一の場合にはローンの返済が終わった物件を家族に遺せるので、余計なコストをかけずに生命保険代わりにできるというメリットがあります。

ただし、不動産投資においても、空室リスクや金利変動リスクなどはあります。必ずしもゼロリスクではない点に留意しましょう。

投資をする以上、どういった商品でもゼロリスクということはあり得ません。それぞれの投資商品の特徴を押さえて、できるだけリスクを減らした賢い投資ができるようにしたいですね。


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