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子ども1人にいくらかかる？教育費だけじゃない、子育てにかかるお金

子ども1人にいくらかかる？教育費だけじゃない、子育てにかかるお金


子ども1人にいくらかかる？教育費だけじゃない、子育てにかかるお金

子どもが産まれて慌ただしく過ごしていても、「教育費」を気にかけている方は少なくありません。子どもの成長は日々楽しみですが、学校や塾、習い事、レジャー費など、本当にお金がかかります。子どもが産まれてから社会に出るまで、いったいいくら必要になるのでしょうか？

結局いくらかかる？幼稚園〜大学までにかかるお金

学校に支払う学費や活動費は、どんな学校を選択するかで違います。特に、公立に行くか私立に行くかによって金額の差は大きく、大学に至っては学部によってさらに大きく変わってきます。

文部科学省が平成26年度に実施した「子供の学習費調査（PDF）」（平成27年12月24日発表）によると、幼稚園の3歳から高等学校を卒業するまでの15年間、すべて私立に通った場合の学習費総額は約1,770万円、すべて公立に通った場合の総額は約523万円となり、その差は3.38倍にもなることが分かりました。特に小学校での差が大きく、幼稚園、中学、高校が2～3倍なのに対して、小学校は4.8倍と費用のかかり方が大きいことが明らかになっています。

▶ 幼稚園

公立　222,264円

私立　498,008円

▶　小学校

公立　321,708円

私立　1,535,789円

▶　中学校

公立　481,841円

私立　1,338,623円

▶　高校　（全日制）

公立　409,979円

私立　995,295円

さらに大学では、公立・私立の違いに加えて、どんな分野に進むかによっても、学費に大きな差が出てきます。例えば、初年度に納入する費用の平均は、次のようになっています。

▶ 国立大学　817,800円

▶ 公立大学　767,393円（地域内の場合）

▶ 公立大学　931,235円（地域外の場合）

(出典： 国立大学等の授業料その他の費用に関する省令｜e-Gov、 平成28年度学生納付金調査結果（PDF）｜文部科学省)

私立大学の場合も見てみましょう。

▶ 私立文系　1,146,819円

▶ 私立理系　1,501,233円

▶ 医歯系学部　4,606,887円

▶ その他学部　1,458,548円

(出典：平成26年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について | 文部科学省(PDF))

しかも、医歯薬系は通う年数も6年と長いですから、さらなる費用の上乗せが必要となります。費用面から見ると、子どもが小さなころからしっかりと将来を見据えて貯蓄していくことが大事になりそうですね。

教育費以外にもいろいろかかる！現代の子どもの習い事事情

子育てにかかるお金は学校に関連するものばかりではありません。多様化する「習い事」にもお金がかかります。なかには、0歳から習い事を始める人もいて、費用は家庭によって大きな差が出てきます。

厚生労働省発表の「第6回21世紀出生児縦断調査結果の概況(PDF)」によると、56.6%の家庭で習い事をさせています。習い事にかけるお金は、5,000円～10,000円未満が24.3％と最も多く、次いで10,000～20,000円未満が16.1%、5,000円未満が8.2%となりました。また、習い事として多かったのは、水泳、音楽、英語、体操、幼児教室です。

習い事にかかる費用を含めた子育てにかかるお金は年々増加傾向にあり、子育て世代にとっては大きな悩みのひとつ。この調査でも、子どもを育てていて負担に思うことや悩みの1位に「子育てで費用がかさむ」が挙げられています。経済面での負担が家計に重くのしかかっている現実が見えますね。

貯めどきはいつ？子育てしながら貯めるコツとは？

では、この費用面の悩みをクリアするにはどうしたらいいのでしょうか？　教育費に限ったことではありませんが、まとまったお金を準備するにはどうしても時間がかかります。ですから、子どもが学校に通い出す前から計画をスタートさせましょう。

まず、産まれてからすぐに考えたいのは、まさかの備えにもなる「学資保険」です。学資保険とは、保険料を積み立てる形で支払い続けることで、のちに必要になる教育資金を作るというものです。メリットは、「万が一の場合の保険料免除」「税額控除の対象」「利率がおトク」「支払い方法でさらにおトク」の4つ。

「万が一の場合の保険料免除」とは、保険料を支払っている契約者が万が一死亡しても、保険金は受け取れるというものです。所得税額控除の対象にもなっています。また、このところの低金利で預貯金に預け入れをしてもお金が増えないケースが多いですが、学資保険は返戻率が105%以上の商品もあります。比較検討の余地があるといえるでしょう。さらに、年払いで割引がきく、クレジットカード払いでポイントが付くなどのメリットもあります。

一方で、インフレに弱く、途中解約をすると元本割れしてしまうケースもありますので、しっかりと計画を立てたうえで契約するといいでしょう。

現在支給されている児童手当を有効に活用する手もあります。例えば、支給されている児童手当を使わないで貯めておけば、0～15歳の15年間で200万円以上になります（2018年度の支給ベース。支給金額は変更となる場合があります）。一度に200万円を貯めるのは大変です。これを貯蓄していけば、教育費の足しになるのは間違いないですよね。上手に活用したいところです。

また、奨学金を上手に使うことで、大学入学費用といった大きな費用の手助けになるかもしれません。家族でよく話し合って検討してみましょう。

子どもに対するお金のかけ方は家庭によってさまざま。いろいろな選択肢をその時々に活用し、見栄を張らないことも大事です。子育てをしながら、自分たちの老後資金も準備しなくてはいけなくなった時代に、子どもにかけるお金と家計をどうやりくりするかで将来の過ごし方も変わります。具体的な金額を確認しながら、家族でよく話し合って収入と支出のバランスを確認するようにしましょう。


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