老後の資金って実際のところいくら必要なの？
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「老後の生活が心配……」「老後のために貯金しなきゃ！」こんな風に考えたことはありませんか？
日本FP協会の調査(PDF)によれば、調査回答者の81.3％が「（老後の生活資金について）不安に思う」または「どちらかと言えば不安」と答えています。
老後生活に必要とされる貯蓄額は「3,000万円」とも「１億円」ともいわれています。ここまで大きな幅があると、「老後の準備といっても実際にいくら必要なのかがわからない」と思われるのではないでしょうか？ それが、上記のような「不安」につながっているともいえます。
そこで今回は、老後に必要となる具体的な資金やその根拠について見ていきます。
総務省の家計調査：夫婦２人の消費支出は月24万円
生活費には個人差があります。世帯ごとの差もあります。平均的な家計像をイメージするために、総務省の家計調査から平均支出額を見てみましょう。総務省の家計調査によれば、高齢無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）の消費支出は月平均約24万円です。
この24万円の支出を、年金だけで賄っている世帯は少数派です。実際、高齢無職世帯においては、支出が収入を約34％上回っており、毎月赤字を出していることが分かります（上記同調査参照）。つまり、不足分は貯蓄を取り崩すか、何かしらの収入で補てんして生活しているということです。
(※年金受給見込額については、「これだけしかもらえないの！？30代は年金をいくらもらえるのか試算してみた」をお読みください)
老後資金の確保方法１：年金＋貯蓄
それでは、老後までにいくら貯蓄すれば安心できるのでしょうか？
必要とされる貯蓄額として冒頭でご紹介した「3,000万円」を構成する要素は３つあります。１つ目は、60歳で定年退職してから年金受給開始年齢の65歳までの5年間の生活費。２つ目は、65歳以降の毎年の赤字額。３つ目は、その他突発的な支出です。この合計がだいたい3,000万円と言われているのです。
60歳から65歳までの５年間の収入はゼロ円と仮定し、支出は月24万円と仮定します。すると５年間の総支出額は1,440万円となります。（24万円×12ヶ月×５年）
65歳以降は年金がもらえます。年金受給額の現実的な目安として、2016年家計調査：「第３－１４表 各種世帯属性別無職世帯の１世帯当たり１か月間の収入と支出」を参考にします。この統計によれば、社会保障給付の全国平均は173,232円となっています。この173,232円から支出24万円を差し引くと、赤字額は66,768円です。
簡易生命表（平成27年）によると男性の平均寿命は80.79年です。65歳から81歳まで生きたとすると、その期間は16年間です。赤字額の16年分合計は12,819,456円となります。（66,768円×12ヶ月×16年）
60歳から65歳までの支出額1,440万円と、65歳から81歳までの赤字額約1282万円を加算すると、合計は2,722万円になります。
自宅の大規模修繕費や医療費などの突発費を約300万円と想定すると、総計3,000万円強となります。
では、老後生活に必要とされる額が3,000万円から１億円まで大きな幅がある理由は何でしょうか？ 最大の理由は、ライフスタイルの違いです。ゆとりある老後を過ごすためには、毎月約35万円必要という調査もあります（平成28年度「生活保障に関する調査」｜生命保険文化センター）。サービス付き高齢者向け住宅に入居したり、海外旅行に頻繁に出かけたりすれば、毎月の出費はさらに増えるでしょう。
そうなると、年金と貯蓄だけに頼る手法では、不安を払拭するのに限界があるといえそうです。「自分は老後、毎月いくら必要になるのか？」という疑問に対する正解は、人それぞれ異なり、若いうちから具体的に計算するのは困難だからです。
老後資金の確保方法２：生涯現役
それでは、生涯現役で働いた場合はどうでしょうか？
人口減少による労働力不足は、今後さらに進んでいくことでしょう。一方で、健康的な高齢者は着実に増加しています。ニッセイ基礎研究所のレポートによれば、2001年時点での健康寿命（※健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間）は男性69.4歳・女性72.7歳から、2013年には男性71.2歳・女性74.2歳へと、それぞれ約２年伸びています。また、リクルートワークス研究所のレポートによれば、労働者全体に占める65歳以上の割合は2000年には7.5％でしたが、2025年には11.6％に増加すると予測されています。
仮に60歳定年後も健康寿命まで仕事をした場合、収入額は下記になります。
60歳から2013年の健康寿命男女平均73（72.7）歳まで、夫婦合わせて月15万円の収入を得ると仮定します。13年間での収入は2,340万円になります。（15万円×12ヶ月×13年）
3,000万円から2,340万円を差し引くと660万円。つまり、生涯現役を想定しているのであれば660万円の貯蓄が目安となります。
そうはいっても、稼ぎすぎないよう注意することも必要です。年金と給与（総報酬）の合計が月47万円を超えた場合、年金支給額が減額されてしまうからです。これは「在職老齢年金」という制度の影響です。在職老齢年金では、総報酬月額相当額と基本月額の合計額が一定額を超えた場合、超過額の半額が年金から減額されます。
ただし、パートタイム勤務や自営業などの厚生年金加入対象者ではない方には、在職老齢年金の影響はありません。在職老齢年金の詳細に関しては厚生労働省のサイトでご確認ください。
まとめ：年金だけでは老後の生活費は足りない
年金支給額は将来減額される可能性もあるため、年金だけで支出額を賄うことは今後ますます難しくなっていくといわざるを得ません。しっかり貯蓄をしつつ、年金以外の収入を確保するために早めに準備をしておくと良いでしょう。
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