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年収から引かれる税金はいくら?年収別の所得税や節税のポイントを紹介

年収から引かれる税金はいくら?年収別の所得税や節税のポイントを紹介


年収から引かれる税金はいくら?年収別の所得税や節税のポイントを紹介

一定額以上の収入を得ている方は所得税を納めなければなりません。会社員の方であれば毎月の給料から差し引かれ、年末調整で詳細が確定しますが、いくら税金が引かれることになるのか、正確に把握している方は少ないのではないでしょうか。

そこでこの記事では、年収別の所得税や計算方法、節税のポイントを紹介します。年収と税金の関係を把握し、少しでも節税につなげましょう。

目次

1.【年収別】所得税はいくら?

【年収別】所得税はいくら?

年収から引かれる主な税金の一つが「所得税」です。所得税は、課税所得が増えるほど税率が上がる「超過累進課税」が導入されており、年収が多い方ほど所得税の負担も大きくなります。

ここでは、年収に応じた所得税額の目安を紹介します。所得税の計算方法や手順については、後述の「所得税の計算方法」で解説しています。

🔵 年収500万円の場合

以下の条件を前提に、年収に応じた所得税の目安について解説します。

・会社員
・配偶者、扶養親族なし
・給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除のみを考慮
・百の位で四捨五入

年収が500万円の場合、所得税額は約14万円となり、毎月1万2000円程度の所得税が差し引かれる計算です。

🔵 年収800万円の場合

年収が800万円の場合、所得税額は約47万6000円となり、毎月4万円程度の所得税が差し引かれる計算です。年収が500万円から800万円へと上昇すると、所得税が3倍以上増加しました。「超過累進課税」により、年収が増加すると所得税率も上昇することがよく分かります。

🔵 年収1000万円の場合

年収が1000万円の場合、所得税額は約81万5000円となり、毎月6万8000円程度の所得税が差し引かれる計算です。年収が800万円から1000万円と1.25倍に上昇しましたが、所得税は約47万6000円から約81万5000円へと1.7倍以上に上昇しています。

ただし、所得のない配偶者がいる場合、所得税は約73万8000円まで減少します。配偶者や扶養家族の有無など、ライフスタイルによって税額が変わることを頭に入れておきましょう。

🔵 年収2000万円の場合

年収が2000万円の場合、所得税額は約363万1000円となり、毎月30万円程度が差し引かれる計算です。年収が1000万円から2000万円と2倍になると、所得税は約81万5000円から約363万1000円と4倍以上に増えます。

以上の通り、所得税の負担差は年収により大きく異なることが分かります。所得税の負担を減らすには、税金について正しい知識を持ち、節税に意識を向けることが大切です。

2.所得税の計算方法

所得税の計算方法

所得税の計算は、以下の流れで行います。

【1】所得金額を算出する
【2】課税所得金額を算出する
【3】所得税額を算出する
【4】実際の納税額を算出する

順番に計算していくと、実際の納税額が算出されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。

🔵 【1】所得金額を算出

給与所得のみの会社員の場合、所得金額は収入から「給与所得控除」を差し引いて算出します。給与所得控除額の算出方法は以下の通りです。

給与等の収入金額
(給与所得の源泉徴収票の支払金額)
給与所得控除額
162万5000円 55万円
162万5001円~180万円 収入金額×40%-10万円
180万1円~360万円 収入金額×30%+8万円
360万1円~660万円 収入金額×20%+44万円
660万1円~850万円 収入金額×10%+110万円
850万1円以上 195万円(上限)

参考:『国税庁 No.1410給与所得控除』

自営業者などが所得税を算出する場合、収入から必要経費を差し引きますが、給与所得者は「特定支出控除」という特別な控除を除き、そのような制度がありません。その代わりに差し引かれるのが「給与所得控除」です。給与所得控除額は国によって定められており、収入に応じて計算方法が異なります。

なお、控除額には195万円の上限が定められており、年収が850万円以上に増えたとしても控除額は増えません。

【2】課税所得金額を算出
課税所得金額は、初めに算出した所得金額から「所得控除」を差し引いて算出します。所得控除は給与所得控除と異なり、各納税者の個人的な事情を加味して控除する制度です。所得控除は全部で15種類あり、控除を受けるにはそれぞれ一定の要件を満たす必要があります。

【所得控除一覧】

雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、 小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦控除、ひとり親控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除

会社員の場合、基本的に年末調整で控除の申請を行います。しかし、医療費控除、雑損控除、寄附金控除に関しては別途確定申告を行う必要があります。

🔵 【3】所得税額を算出

所得税額は、課税所得金額に税率を掛けて算出します。税率は課税所得金額に応じて異なり、課税所得金額が多いほど税率も上がります。所得税の速算表は以下の通りです。

【所得税の速算表】

課税される所得金額 税率 控除額
1000円~194万9000円 5% 0円
195万円~329万9000円 10% 9万7500円
330万円~694万9000円 20% 42万7500円
695万円~899万9000円 23% 63万6000円
900万円~1799万9000円 33% 153万6000円
1800万円~3999万9000円 40% 279万6,000円
4000万円以上 45% 479万6000円

参考:『国税庁 No.2260 所得税の税率』

また、2037年12月31日までは復興特別所得税(2.1%)も併せて課税されます。

参考:『国税庁 個人の方に係る復興特別所得税のあらまし』

🔵 【4】実際の納税額を算出

実際の納税額は、所得税額から税額控除を差し引いて算出します。主な税額控除としては、一定の配当所得がある場合に利用できる「配当控除」や、住宅ローンを利用して住居の新築や増改築を行った場合に利用できる「住宅借入金等特別控除」などが挙げられます。

その他にも、寄附をした場合や自然災害の被害に遭った場合に利用できる控除など、税額控除の種類はさまざまです。利用できる税額控除があれば、確定申告にて控除の申請を行いましょう。

3.所得税以外に年収から引かれるもの

年収から引かれるものとして、所得税の他にも「住民税」や「復興特別所得税」が挙げられます。また、厚生年金保険料や健康保険料、雇用保険料などの社会保険料も年収から差し引かれます。

基本的に、収入が増えれば税金や社会保険料の負担も大きくなる仕組みです。給与所得者であれば毎月の給与明細に内訳が記載されているので、税金や社会保険料がいくら引かれているのかを確認しておきましょう。

4.所得税を節税する3つのポイント

所得税を節税する3つのポイント

所得税の負担は大きいため、なるべく節税を心掛ける必要があります。所得税を節税するには、以下の3つのポイントを意識しましょう。

・控除を正しく申告する
・iDeCoやNISAを利用する
・損益通算を活用する

それぞれ詳しく解説します。

🔵 控除を正しく申告する

所得税の負担を抑えるには、所得控除や税額控除を正しく申告することが大切です。場合によっては大きな控除を受けられる可能性もあり、所得税の負担も大幅に減る可能性があります。

各種控除は年末調整にて申告する他、確定申告を行わないと控除を受けられないものもあります。自身が申告できる控除をきちんと把握し、利用できる控除を積極的に活用しましょう。

🔵 iDeCoやNISAを利用する

iDeCo(個人型確定拠出年金)は私的年金制度の一つで、毎月の掛金が全て控除の対象になります。また、年金として受け取る際は「退職所得控除」や「公的年金等控除」が適用されるため、節税しながら将来に備えられます。

一方、NISA(少額投資非課税制度)の口座では、一定の投資額までは株式や投資信託などの売却益や配当金、分配金に対して税金がかかりません。iDeCoのように控除を受けられるわけではありませんが、節税しつつ余裕資金の運用を行えます。

🔵 損益通算を活用する

不動産所得や事業所得などで計算上生じた損失は、給与所得と損益通算できます。例えば、不動産投資で発生した赤字を給与所得から差し引くことで、所得税の負担を抑えられます。

不動産投資では、実際には支出を伴わない「減価償却費」を経費として計上できるため、収支が黒字でも帳簿上は赤字にすることも可能です。損益通算を上手に活用し、総所得金額を減らして所得税の負担を抑えましょう。

5.税金に関する知識もGALA NAVIで!

税金の仕組みや控除について理解しておくと、実際に節税につなげることも可能です。しかし、税金や控除などに関する情報は専門性が高く、正確に理解するのは簡単ではありません。

FJネクストが運営する情報発信サイト「GALA NAVI」では、税金を含むマネー関連の情報を豊富に取り扱っています。また、不動産投資をはじめとする資産運用のコラムにも力を入れています。会員限定のコンテンツやメールマガジンも用意していますので、ぜひこの機会にご活用ください。

6.まとめ

まとめ

年収から引かれる税金がいくらなのか、正確に把握している方は少ないのかもしれません。所得税や社会保険料の仕組みはもとより、所得控除や税額控除といった制度についての理解も深めれば、節税につなげられるでしょう。

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