2001年に政府が打ち出した「貯蓄から投資へ」のスローガン。

貯蓄をすれば資産を増やすことができた時代が終わり、資産形成は自分で何とかしなくてはならない時代になりました。

しかし、スローガンが掲げられてから20年近くたった今もまだ、資産運用に不慣れな方は数多くいるでしょう。

今回は、現在の貯蓄率や投資の現状を踏まえて、今後、私たちがどのようにすれば資産を増やしていくことができるのかを見ていきます。

なぜ貯蓄だけではだめなのか

貯蓄とは、現在所有している現金や預金といった資産を、安全な元本確保のサービスに置くことを指します。

一方、資産形成は所有している資産を利用して、より多くの資産を獲得するための運用です。

まとめると、貯蓄と資産形成には下記のような違いがあります。

• 貯蓄 ：マイナスとなるリスクが少ないが、保有している資産が増えない・増えにくい
• 資産形成 ：マイナスとなるリスクはあるが、資産が増える可能性もある点が異なります。

人生という長いスパンでお金の流れを考えると、定年までは一定の賃金を獲得し、そのなかから消費と貯蓄に分けます。

定年退職後は年金を受け取りますが、ほとんどの場合年金では生活を補填できないことから、貯金の取り崩しを行います。

現代の日本では、貯蓄の一種である定期預金の金利が0.002%程度であることから、貯蓄だけでは十分な資産を形成できません。

そこで、株式の購入や不動産投資といった、資産形成の手段を取ることで給与や年金以外の収入を獲得する必要があるのです。

定年後は再就職が難しいといわれていることから、早いうちから資産形成を実施しておく方が良いといえるでしょう。

資産を増やすために必要な準備

こちらでは、資産を増やすために必要な準備をご紹介します。

現状を把握する

資産を増やすために、まずは収入や支出といった現状を把握することが重要です。

収入に対していくらの支出があるのか、ムダな支出はないかなどを、客観的に確認します。

預金については金融機関や支店、残高などを控えておき、定期預金は満期となる時期を情報として残しておきます。

株式や投資信託、不動産投資などによる資産運用の金額は、現在のおおよその評価額を記載すると良いでしょう。

これらをまとめておくことで、収入や支出といった情報を客観的に見ることができるため、改善案の立案につながります。

現状を把握する際には、モレなくダブりなく（MECE）を心がけることが重要なポイントです。

資産の増やし方を検討する

資産運用には、下記のようにさまざまな方法が含まれています。

不動産投資

投資する不動産を購入し、賃貸や売却などで利益を得る方法

株式投資

株式会社が発行している株式を購入し、購入時よりも値段が上がったタイミングで売却して利益を得る方法

債券投資

企業や自治体、国などが発行した債券を購入し、満期に元本と利息を受け取る方法

投資信託

複数人から資金を集め、専門家がさまざまな運用方法で資産を増やし、分配された利益を得る方法

それぞれの資産運用にはメリット・デメリットなどがあるため、自分に合った資産運用の方法を選びましょう。

目標値を決める

目標がない資産運用は途中で心が折れてしまったり、妥協してしまったりするため長続きしにくいものです。

そのため、資産運用を行う際には、「〇年後に〇万円を作る」といったように、明確な目標を設定することが重要です。

目標が決まれば、その目標を達成するためにどのような資産運用を選ぶべきなのかを考えることができます。

定年退職や子どもの入学・進学といった、人生でもまとまった大きなお金が必要なタイミングが目標になることでしょう。

本当にみんな、投資をしているのか

「貯蓄から投資へ」のスローガンが掲げられる前の、1999年に発表された『日本銀行調査統計局「欧米主要国の資金循環統計2000年11月」』によると、1999年12月末における家計の金融資産の内訳は以下のとおりです。

• 現金・預金　　　　54.0％
• 債券　　　　　　　  5.3％
• 投資信託　　　　　  2.3％
• 株式・出資金　　　  8.1％
• 保険・年金準備金　26.4％
• その他　　　　　　  3.9％

記載があるように、家計の金融資産のうち、「現金・預金」の割合が半数以上を占めていました。
では20年近くたった今、私たちの資産状況はどのように変化したのでしょうか。

日本銀行調査統計局「資金循環の日米欧比較　2018年8月」』によると、2018年3月末における家計の金融資産の内訳は以下のとおりです。

• 現金・預金　　　　　　52.5％
• 債務証券　　　　　　　  1.3％
• 投資信託　　　　　　　  4.0％
• 株式など　　　　　　　10.9％
• 保険・年金・定型保証　28.5％
• その他　　　　　　　　  2.8％

ご覧のとおり、現金・預金の割合は50%超とほとんど変わっていません。

2001年の「貯蓄から投資へ」へのスローガンの下、個人の金融資産を投資に移行するため税制の優遇などが始まりましたが、このデータを見ると今も昔も明らかに投資には消極的で、現金・預金主義であることがわかります。

では、この現金・預金主義であることについて、今後を考えると問題はないのでしょうか。

現金・預金だけではいわゆる「インフレ」に対応できず、資産が目減りする可能性があります。

インフレが起こると、モノの価値が上がり、その分お金の価値が下がってしまうためです。

一方で、株や不動産などの金融資産はインフレに強いといわれています。

このような観点からも、まさしく「貯蓄から投資へ」というシフトが必要になるでしょう。

まとまった資金があれば不動産投資もおすすめ

将来のお金事情に不安がある方のなかには、現状ある程度まとまった資金がある方がいらっしゃると思います。

そのような方は、収益不動産を購入して家賃収入を継続的に得る、不動産投資がおすすめです。

株やFXなどと比べると、入居者が定着すると安定した収益を毎月得られるメリットがあります。

区分経営と1棟まるごとの経営について

不動産投資のなかには、区分での運営と1棟まるごとの経営が含まれています。

区分での経営はマンションの1室を購入し、その部屋を貸し出すことで毎月家賃を得る投資方法です。

1棟まるごと購入するよりも初期費用が抑えられるほか、1室だけなので管理がしやすいといった特徴があります。

しかし、毎月1室分の家賃しか得られないため、多くの収益を得られない点には注意が必要です。

1棟まるごとの経営では、最初に収益不動産をまるごと購入しなければならないため、多くの初期費用が求められます。

ランニングコストについても大規模修繕を行わなければならいことから、定期的に大きな支出が発生します。

しかし、一定額を用意できれば金融機関からローンの借り入れができるほか、1室のときよりも多くの収益を得ることができます。

そのため、1棟まるごとの経営を行う際には、長期的な利益を見込めるような運用が求められます。

インカムゲインとキャピタルゲイン

インカムゲインとは、毎月の家賃収入など定期的に得られる収益を指します。

安定した収入を継続して得られる一方、短期的に大きな利益を得ることが難しい特徴があります。

一方、キャピタルゲインは所有している収益不動産を売却したときに得られる利益です。

短期で高額な収益を得ることができますが、景気の影響を受けやすいといった点が特徴となります。

自分に合った投資を見つける

投資の必要性をわかっていても、リスクを考えてしまい、最初はなかなか踏み出せないものです。

投資初心者におすすめの比較的リスクの低い投資で代表的なのは、税制優遇もあるiDeCo（イデコ）やNISA（少額投資非課税制度）などの投資信託です。

このような投資信託から投資を経験し、投資とはどのようなものかを身につけていくことから始めてみてもいいかもしれません。
また、iDeCoやNISAだけでなく、不動産投資も比較的リスクが低い投資商品です。

不動産投資は、ほぼ自動的に一定の収入を長期間にわたって得られるので、本業に集中しながら投資をしたいというような忙しい方にもおすすめです。

ほかにも株式投資やFXなど、投資商品は多岐にわたりますが、何に投資するかは、リスクだけでなく自分に合った投資方法かという視点で選ぶことも大切です。

例えば、FXは国際関係が深く関連することから、海外によく行く方や、外国に高い関心がある方に向いているかもしれません。

また、社会で起こる出来事やブームは株価に影響するので、時事の動きや流行に敏感な方には株式投資が向いているでしょう。

貯蓄に頼るだけでなく、「投資スキル」を磨くことで、人生100年時代といわれるこれからの時代に備えることができます。

自分に合った投資スタイルを早く見つけて、早く取り組むことが、投資スキルを上げる第1歩です。

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