セカンドハウスとは？別荘との違いや税金の優遇措置について
セカンドハウスとは？別荘との違いや税金の優遇措置について
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人生100年時代といわれる現代、リタイア後は都会の喧騒を離れて静かなエリアで趣味に興じたいという夢を持つ方もいるかもしれません。
また、リモートワークが広がるなか、ひとつのエリアでの生活に縛られない多拠点生活が密かなブームになりつつあります。
今回は「セカンドハウス」に焦点を当て、別荘との違いやセカンドハウスを持つメリット・デメリットを見ていきましょう。
セカンドハウスと別荘との違い
セカンドハウスとは、具体的な基準には自治体などによって異なりますが、基本的には｢自宅とは別に月1日以上定期的に利用している住居｣のことをいいます。
多くの場合は勤務先の近くや週末を楽しむための郊外に構えているようですが、立地条件に関係なく、高原の避暑地やビーチリゾートなどに構えている場合であっても月1日以上定期的に利用していればセカンドハウスとなります。
一方、別荘は日常的な利用ではなく、夏休みなど長期休暇の際の保養に使います。
このように、セカンドハウスと別荘の違いは主に利用頻度の差だと考えればよいでしょう。
セカンドハウスは賃貸で借りる方もいますが、長期利用を考えて購入する方もいます。
購入した場合は、定年後にセカンドハウスが不要になってから売却したり賃貸物件として家賃収入を得たりなど、資産化することが可能です。
保有するには、資金計画はもちろん、購入するセカンドハウスの立地や築年数など、資産性をよく考慮することも必要でしょう。
セカンドハウスを所有するメリット
セカンドハウスを所有することによって、下記のようなメリットを得られます。
生活の利便性向上
仕事や家族の都合で複数の居住地が必要な場合、セカンドハウスを持つことで移動の負担を軽減できます。
また、ホテルや旅館などには自分に必要なものが置かれていないことがありますが、セカンドハウスには私物を置いておけます。
長期的な資産形成
資産価値が安定している不動産は、将来的に売却や賃貸として活用することも可能です。
ほかの投資商品と比較すると価格変動が抑えられていることから、万が一のリスクに備えることができます。
税制上の優遇措置
セカンドハウスは「生活に必要な住居」とみなされるため、一定の税制優遇が受けられる場合があります。
一方、別荘は娯楽のための居住であることから、優遇措置の対象外となるため登記時には注意が必要です。
快適な生活環境
都心と郊外、または異なる気候の地域に住居を持つことで、季節ごとに快適な住まいを選択できます。
また、都心部で問題が発生した場合、セカンドハウスに避難するといった使い方も可能です。
セカンドハウスを所有するデメリット
一方で、セカンドハウスを所有する際にはデメリットもあります。
維持費や管理費の負担
セカンドハウスを所有することで日常生活用の住居のふたつを所有することになるため、一軒のときよりも維持費が高騰します。
固定資産税や光熱費といったランニングコストが発生するため、ある程度の資金が必要な点はデメリットといえます。
空き家リスク
長期間不在になることが多いと、空き家としてのリスクが発生し、防犯や劣化対策が必要になります。
最大で固定資産税が6倍になるリスクも潜んでいることから、購入前には利用頻度についても検討しておきましょう。
流動性の低さ
購入した不動産はすぐに売却できるわけではなく、市場の状況によっては売却に時間がかかる場合があります。
アクセスが悪かったり、自然災害に遭いやすかったりするような場所にある場合、さらに売りにくくなるでしょう。
ローン審査のハードル
セカンドハウス用のローンは通常の住宅ローンと比べて金利が高く、審査も厳しくなることがあります。
また、住宅ローン控除が適用されない点にも注意が必要です。
多拠点生活が密かなブームに？
「いつもと違う環境で仕事がしたい」「移住はできないけれど、家族と自然を目一杯楽しみたい」といったニーズから、リモートワークが可能な職種の方たちを中心に、アドレスホッピングや多拠点生活といった「セカンドハウスを活用したライフスタイル」が増えてきています。
しかし、なかにはセカンドハウスとして不動産を所有するのは負担が大きいという方もいます。
そこで、そのような方を対象に、ホテルや家具家電付きマンションのサブスクリプション（定額利用）サービスや地方の空き家を活用し、低価格で賃貸物件として提供するといった取り組みが広がってきています。
このようなサービスを利用することで、多拠点生活がさらに身近になっています。
セカンドハウスにはいくらかかる？ 諸費用と税制優遇のあれこれ
セカンドハウスは日常利用のための住居なので、生活に必須であるとして居住用財産に含まれます。
そのため、自宅同様、一定の条件を満たせば税制優遇が受けられます。
セカンドハウスの購入を決める場合には、税金の軽減措置といった優遇が受けられるかを必ず確認しておくことが大切です。
加えて、セカンドハウスにも通常の不動産と同様に維持費が発生する点も注意すべき点です。
賃貸の場合は家賃や管理費、自己所有の場合は取得費用と固定資産税などの諸税などに加え、マンションタイプの場合は大規模修繕費用がかかることもあります。
また、上下水道基本料やケーブルテレビの視聴料、温泉が湧くエリアの物件であれば自宅に引き込むための権利金や基本使用料などの関連費用も発生します。
自宅も所有していれば、当然、これらの維持費は2軒分の金額になります。
リタイア後の購入の場合は特に、リタイア後の減った収入で2拠点の維持費を支払っていくことが現実的に可能かどうかをよく考えて、資金計画を念入りに検討する必要があります。
セカンドハウスにかかる税金と優遇措置
セカンドハウスを所有する際には、いくつかの税金が発生します。
ただし、その利用目的によっては、税制上の扱いに違いが出てくる点に注意が必要です。
特に、「セカンドハウス」と「別荘」の違いは、税制上の優遇措置の適用有無に大きく関わります。
固定資産税
セカンドハウスに対しても、所有する土地と建物に対して評価額に応じて課税される税金です。固定資産税が毎年課されます。
ただし、セカンドハウスが「生活に必要な住居」として認められる場合、軽減措置などの対象となる可能性があります。
たとえば、200平方メートルまでの小規模住宅用地の場合、土地に対して課税評価額を1/6に軽減できます。
セカンドハウスは「生活に必要な住居」、別荘は「保養が目的」と位置付けられています。
別荘は制度上の贅沢品とみなされるため、税制上の優遇措置は原則適用されない点が重要です。
都市計画税
都市計画区域内に不動産を所有している場合には、都市計画税も発生します。
こちらも固定資産税と同様に評価額に応じて課税されますが、小規模住宅用地などへの軽減措置が適用されるケースがあります。
セカンドハウスは「生活に必要な住居」、別荘は「保養が目的」と位置付けられています。
別荘は制度上の贅沢品とみなされるため、税制上の優遇措置は原則適用されない点が重要です。
不動産取得税
セカンドハウスを新たに取得した際には、不動産取得税が一度だけ課されます。
ただし、対象物件の目的が住宅であり、床面積や居住の実態などを満たせば、税率の軽減が適用される可能性があります。
セカンドハウスは「生活に必要な住居」、別荘は「保養が目的」と位置付けられています。
言い換えれば、別荘は制度上の贅沢品とみなされるため、税制上の優遇措置は原則適用されない点が重要です。
住民税
セカンドハウスを所有していても二重課税されるわけではなく、住民票がある主たる居住地に対して課税されます。
ただし、セカンドハウスが「生活の拠点」として認められれば、課税対象や申告義務の内容が変わる可能性もあります。
セカンドハウスは「生活に必要な住居」、別荘は「保養が目的」と位置付けられています。
上記の区分によって別荘は制度上の贅沢品とみなされるため、税制上の優遇措置は原則適用されない点が重要です。
セカンドハウスで住宅ローンは組める？
セカンドハウスを購入する際には、「セカンドハウスローン」や「投資用ローン」が適用される場合があります。
ローンの審査では「安定した収入」「既存のローン状況」「返済負担率」などが重要なポイントとなります。
ローンの種類には下記のように、「セカンドハウスローン」と「投資用ローン」があり、一般住居のローンは利用できません。
セカンドハウスローン
セカンドハウスとして利用する場合、一部の金融機関では専用のローンを提供しており、比較的低金利で借りられることがあります。
ただし、一般住居用のローンと比較すると、審査基準は厳しい傾向です。
投資用ローン
賃貸などの収益目的で購入する場合は、投資用ローンが適用されます。
金利はセカンドハウスローンより高くなりますが、融資額も大きくなるケースもあります。
ライフスタイルに合わせて住処を選ぶ時代に
デジタル時代の現代では、働く場所や生活する場所を複数持ち、ひとつの拠点に縛られない生き方が可能になってきました。
ライフプランと資金計画をしっかり立てることで、セカンドハウスも夢ではありません。
住む場所を柔軟に選ぶことで、暮らしを豊かにデザインしてみてはいかがでしょうか。
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