30代共働き夫婦の貯金額。子どもが生まれると、どう変わる？
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結婚したり、子どもが生まれたりとライフステージが変わる30代。「子ども1人当たりの教育費は1,000万円」「老後の費用は3,000万円」なんて話を聞くと、急に貯金通帳の残高が心細くなってしまうかもしれません。同僚や近所の夫婦はどのくらい貯金しているのだろうか、と同世代の懐事情も気になるところです。今回は、アンケート調査をもとに、30～40代の貯蓄事情について見ていきましょう。
気になる30～40代の貯蓄事情
SMBCコンシューマーファイナンスが30～49歳の男女1,000名を対象に実施したインターネット調査「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2017」によると、30～40代全体の貯蓄額平均は132万円、未婚者に限った場合は平均111万円となっています（調査実施日は2017年1月17日～19日）。
ただ、30～40代全体で、貯蓄できていないとする「0万円」が25.4%、これに「1～50万円以下」（28.3％）という人を合わせると、過半数を超える53.7％もの人が貯蓄50万円以下という結果に。
30～40代になると、結婚、出産、子育てといったようにライフステージも変わりますし、自身の健康問題や親の介護なども発生してきます。いざというときに頼りにすべき公的な支援や補助金などもありますが、ライフステージが変わったときに貯蓄が50万円以下では、少し心細いかもしれません。
反対に、500～1,000万円以下や1,000万円超の貯蓄がある人もそれぞれ6％程度います。また、30代後半以降の貯蓄は平均150万円前後でおおむね横ばいになっていきます。
20～30代でしっかり貯蓄できた人とそうでなかった人とで、ライフステージが多様化する30～40代になると、貯蓄額にもバラつきが出るようです。
共働き夫婦、子どもが生まれたら貯蓄スタイルはどう変わる？
上記調査で家族構成別に貯蓄額を見ると、子どものいない既婚者は平均228万円、子どものいる既婚者は平均123万円と、子どもがいない既婚者の貯蓄額が子どものいる家庭の約2倍という結果になりました。
これらの回答者家庭が夫婦共働きかどうかの記載はありませんが、未婚者の貯蓄額が111万円で、子どものいない既婚者はその2倍と考えると、この段階では多くの家庭が共働きだと考えられそうです。
子どもが生まれると、片方が時短勤務になったり、保育費・教育費がかさんだりします。家計収入が減って、出費が増えるわけですから、貯蓄はしにくくなりますよね。この調査からは、結婚後、子どもが生まれるまでにできるだけお金を貯めておこうという傾向や、子どもがいないことで保育費・教育費などの出費が少なく、生活に余裕があるという姿が浮かんできます。
次に、子どもの年齢によって貯蓄額に差があるのかどうかを見てみましょう。子どものいる家庭の貯蓄額を子ども（末子）の年代別に見ていくと、乳児～未就学児が平均124万円、小学1～3年生で平均134万円、小学4～6年生で平均103万円、中学生で平均166万円、中学卒業以上で平均133万円となっています。
ここで着目したいのは、子どもが小学4～6年生の家庭。この年代層の貯蓄額が、ほかよりも20～60万円ほど低くなっています。末子が小学校高学年ということは、複数のお子さんがいる家庭ならば上の子は中学生か高校生くらいでしょうか。塾代や習い事などで、教育費にお金がかかり始める年代です。まだ40代前半ならば、共働きでも出費の増加に比べて収入が伸びず、やりくりが難しいのかもしれません。
ライフスタイルの見直しで貯蓄を増やそう
このように年代別の平均値が出てくると、世間の人たちはどれだけ貯蓄があるのだろう、と気になりますよね。よその家庭に比べてうちは……と思うと、つい焦ってしまうかも。
でも、お金は「収入を増やす」か「支出を減らす」または投資で「お金を育てる」の３パターンでしか増やすことはできません。ライフステージが多様化する30～40代は、子どもの教育費や住宅購入、老後にかかる費用など、今後も大きなお金が動くはず。今から将来に必要なお金を計算し、計画的に貯蓄できるようライフスタイルを見直すことが大切です。フィナンシャルプランナーのような第三者の視点から、家計や貯蓄計画を見直してみてもよいかもしれません。
家族が増えると、日々の節約だけではなかなか貯蓄はできないものです。しかも、現代日本では給与の大幅アップもなかなか望みにくい現状があります。となれば、お金を「育てる」ための投資や資産運用を検討していくのがよさそうです。
将来に向けて、貯蓄を作るためには計画性も重要になります。ライフプランを立てて着実な対策をしていきましょう。
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