マイナス金利政策って？ マイナス金利は家計にどう影響するのか
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日本銀行（以下、「日銀」）が2016年に金利政策として「マイナス金利」を導入してから、今年で5年となり、現在も政策は継続されています。コロナ禍で世界経済が不透明の今、改めて「マイナス金利」について確認するとともに、マイナス金利が私たちの生活にどのような影響を与えるのかをみていきます。
１．マイナス金利とは？
マイナス金利を説明する前に、金利について確認します。
例えば、銀行からお金を借りると、借りた側は利息を上乗せして返済します。私たちが銀行にお金を預ける（貸す）と、預金に「利子（利息）」が付くのも、原理は同じです。この借入額に対して支払う利息の割合のことを「金利」といいます。業務としてお金を貸している場合は、この「金利」が金融企業の「利益」になります。
そのような仕組みであるため、本来はお金を預金する（貸す）と、金利に応じてお金は増えていきます。しかし、マイナス金利政策では、預けると逆にお金が減ってしまうのです。
とはいえ、私たちの預ける預金にマイナス金利が適用されるわけではありません。マイナス金利の対象は、民間の金融機関等（銀行、証券会社等）が日銀に預けている「日銀当座預金」のうち「政策金利残高」のみと、非常に限定的です。なお、「日銀当座預金」は全部で3つの階層に区分されており、「政策金利残高」以外の預金にマイナス金利は適用されません。
つまり、個人が銀行にお金を預ける、いわゆる通常の預金はマイナス金利の対象外ということです。そのため、自己資金を銀行に預けたとしても、マイナス金利によって減るようなことはありません。
２．マイナス金利はなぜ導入されるのか？
マイナス金利が導入された経済的背景をご紹介します。
🔵マイナス金利政策の目的
マイナス金利政策は、経済の活性化とデフレ脱却を目的に、当時の日銀の金融政策決定会合で決定されました。ここでは、まず「金融政策決定会合」と「デフレ」について確認します。
➢金融政策決定会合
日銀が原則として年8回、それぞれ2日間に渡って開催する会合のことで、主に次のような事項が話し合われます。
・金融市場調節方針
・基準割引率、基準貸付利率、預金準備率
・金融政策手段
・経済/金融情勢に関する基本的見解等
項目を読むと難解に感じるかもしれませんが、いわば金融面から「物価の安定」や「経済の活性化」をはかるための政策です。市場への影響は大きく、金融政策決定会合の決定によって金融市場が動くこともしばしばあります。
➢デフレ
デフレとはデフレーションの略です。お店に並んでいる商品・サービスの価格が全体的に下がる現象のことで、「物価が下がる」とも表現されます。物価が下がるのは良いことと感じるかもしれませんが、商品・サービスを売っている企業は、価格が下がった分だけ収益が下がります。企業収益が減れば、従業員の給与にも負の影響を与えます。個人収入が減ることで買い控えが起これば、デフレが加速してデフレスパイラルに陥る可能性があります。
🔵マイナス金利政策の効果
当時の内閣は「物価上昇2%」を掲げており、デフレ脱却の特効薬としてマイナス金利政策を導入しました。次に、マイナス金利によってデフレから脱却できるとされる理由について説明します。
マイナス金利政策のモデルケースは次のとおりです。
・マイナス金利によって、金融機関は日銀に資金を預けたままにしておくと、金利を支払わなければならなくなる
・金利の支払いを避けたい金融機関が企業への貸し出しや投資を積極的に行い、経済が活性化する
・経済が活性化することによって、市場や国民の間にお金が回り、デフレを脱却する
上記のような理由の下で導入されたマイナス金利でしたが、導入当時は「お金を預けると資金が減る」ことがクローズアップされ、市場に衝撃が走りました。
2021年3月の段階で、残念ながらデフレ脱却にはいたっておらず、マイナス金利政策の効果の評価は定まっていません。そのようななかで、日銀は新型コロナウイルス感染症による経済的影響を踏まえ、中小企業等へ資金供給（新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ）も行うなど、経済状況に応じた政策も随時打ち出しています。
とはいえ、これらの政策をもってしても、すぐに日本経済が活性化することは容易ではないでしょう。しかし、日銀がどのような意図や目的をもって金融政策を行っているかを知ることは重要です。
３．マイナス金利はなぜ導入されるのか？
マイナス金利は私たちの預金には適用されませんから、家計への直接的な影響はありません。しかし、巡り巡って影響が生じることもあります。
金融機関の収益が悪化する
1つ目は、マイナス金利政策等により金融機関の収益が悪化した場合の影響です。実は、2019年頃から金融機関は、徐々に各種手数料の値上げを始めています。例えば、次のような値上げがあります。
- 一定期間未利用の預金口座に管理手数料が課される
- 時間外の現金引き出しや振込手数料の値上げ
- 通帳発行の有料化
これらのサービスは身近な事柄であり、影響を受ける方も多いでしょう。
住宅ローン金利への影響
2つ目は、住宅購入を検討している方への影響です。住宅購入では住宅ローンを組むのが一般的ですが、住宅ローンの固定金利と日銀の金融政策は、実はとても関係が深いのです。というのも、固定金利型の住宅ローン金利は、長期金利（10年国債金利）基準となるからです。長期金利は日銀が金利誘導を行っており、マイナス金利政策と同じく、金融政策決定会合で話し合われる事項です。
日銀がマイナス金利、つまり金利上昇を抑制する方向の政策をとり続けるのならば、住宅ローンの固定金利は上昇しにくいといえるでしょう。逆に、日銀がマイナス金利政策を撤廃し、金利上昇圧力をかける場合、住宅ローンの固定金利が上昇する可能性が高くなります。
４．マイナス金利政策の目的と家計への影響を把握しておこう
日銀のマイナス金利政策は私たちの預貯金に直接影響を与えることはありませんが、巡り巡って家計に影響を与えることがあります。そのため、どうしてそのような政策が採られているのかは理解しておきたいものです。
今後、マイナス金利政策はより厳しくなるかもしれませんし、逆に撤廃されるかもしれません。マイナス金利政策をはじめとする日銀政策の方向性を理解しておくと、政策が動いたときにどのように銀行のサービスや金利が変わってくるのかを察知できるようになります。
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