安定した身分と収入を持つ一方で、給与が大きく伸びることは期待しにくい。

公務員という職業には、そうした特徴があります。

iDeCoやNISA、財形貯蓄、共済貯金など、制度として用意された手段が数多くある一方で、それだけで将来に備えられるのかという問いも残ります。

そうしたなかで、資産形成の選択肢のひとつとして不動産投資を考えるとき、公務員には固有の論点も加わります。職務規程との関係、所属長への届出、そして住民税の徴収方法。会社員とは異なる確認事項がついてまわるのが特徴です。

数ある手段のなかで、公務員は何を基準に選び、不動産投資をどのように位置づけているのでしょうか。

ということで今回は、不動産投資の『GALA NAVI』と共同で、事前調査で「国家公務員・地方公務員として勤務しながら不動産投資（区分マンション含む）を行っている、または検討経験がある」と回答した全国の男女100名を対象に、「公務員の資産形成と不動産投資」についてのアンケートをおこないました。

質問1：不動産投資の経験・状況を教えてください。

まず、回答した公務員の年代を見ると、30代が37.0％、40代が35.0％、50代が19.0％、20代が9.0％となりました。働き盛りの30〜40代が7割を占めています。

続いて、不動産投資の経験・状況を聞いてみました。

「保有中」が29.0％となり、「契約直前」「比較検討中」「情報収集中」を合わせた検討段階の方が33.0％となりました。

「検討したが見送り」も12.0％あり、実際に踏み出した層と、検討の途中にいる層が、ほぼ同じ規模で存在していることがわかります。なお、以降の設問は、この100名全体を母数とした集計です。

質問2：現在活用している資産形成・節税の手段を教えてください（複数選択）。

続いて、現在活用している資産形成・節税の手段を聞いてみました。

NISAが58.0％で最多となり、ふるさと納税が41.0％、iDeCoが35.0％で続きました。公務員向けの制度である財形貯蓄（29.0％）・共済貯金（22.0％）も一定の利用があり、制度として用意された手段と、自分で選ぶ手段を併用している様子がうかがえます。

「特にない」は9.0％にとどまりました。

そのなかで、最も効果を実感した手段を1つ選んでもらいました。

ここでもNISAが36.0％で突出する結果となりました。一方で「実感できたものはない」が15.0％と2番目に多く、何らかの手段を持っていても、効果を実感できていない層が一定数いることになります。

不動産投資は3.0％にとどまりましたが、回答者の約4分の1が検討段階・未経験であることも、この数字に影響していると考えられます。

質問4：資産形成の手段を選ぶ際に重視した観点を教えてください（複数選択）。

続いて、資産形成の手段を選ぶ際に重視した観点を聞いてみました。

1位は「節税効果」で40.0％となり、「将来の受取額」（34.0％）、「元本の安全性」（32.0％）が続きました。目先の税負担と将来の受取額の両方を見ている構図がうかがえます。元本の安全性を重視する回答が3割を超える点にも、堅実な姿勢が表れているといえるでしょう。

なお「職務規程との相性」は12.0％にとどまりました。規程との関係は公務員固有の論点ですが、手段を選ぶ段階での判断基準としては、必ずしも前面に出ていないようです。

さらに、数ある手段のなかで不動産投資も選んだ（検討した）理由を聞いてみました。

最も多かったのは「給与以外の収入源」で44.0％でした。「インフレ対策」（30.0％）、「退職金・年金の先行きへの不安」（28.0％）が続き、給与だけに頼らない状態をつくりたいという動機が、上位に集中していることがわかります。

「団体信用生命保険による保障」も25.0％と、4分の1を占めました。保障の側面を、資産形成と切り離さずに評価している方が一定数いることになります。

また「規程の範囲内で行えると分かった」を挙げた方が14.0％おり、規程を確認できたことが、検討を進める後押しになったケースもうかがえます。

質問6：不動産所得の確定申告をどのように行いましたか（行う予定ですか）。

続いて、不動産所得の確定申告をどのように行ったか（行う予定か）を聞いてみました。

未経験・検討段階の方を含むため「該当なし」が33.0％を占めましたが、実際に申告した方のなかでは「自分で行った」が28.0％で最多となりました。「税理士に依頼した」は18.0％、「不動産会社の申告サポートを利用した」は14.0％です。

税理士に任せるよりも、自分で申告している公務員のほうが多いという結果になりました。

さらに、申告の手段を聞いてみました。

e-Taxの利用（スマートフォン・PCの合計）が51.0％にのぼり、「書面を郵送・持参」は12.0％にとどまりました。

なかでもスマートフォンからの申告が33.0％と最も多くなっています。

平日の日中に窓口へ出向きにくい公務員にとって、手元で完結できる手段が選ばれている様子がうかがえます。

質問8：確定申告で手間だと感じた・つまずいた点を教えてください（複数選択）。

続いて、確定申告で手間だと感じた・つまずいた点を聞いてみました。

1位は「経費計上の範囲の判断」で31.0％となりました。「必要書類の収集」（27.0％）、「減価償却の計算」（25.0％）が続き、いずれも判断や計算を伴う項目が上位に並んでいます。

一方で「申告作業の時間確保」は10.0％と低く、時間そのものよりも、判断に迷う場面でつまずいている実態がうかがえます。公務員固有の項目として、「住民税の徴収方法の選択」を挙げた方も20.0％いました。

さらに、住民税の徴収方法（普通徴収・特別徴収）について、確認や手続きを行ったかを聞いてみました。

「普通徴収を選択した」（26.0％）と「自治体に確認したうえで判断した」（12.0％）を合わせると38.0％となり、4割近くが徴収方法について何らかの判断を行っていました。一方で「特別徴収のままにした」が18.0％、「手続きが必要だと知らなかった」が17.0％あります。

住民税の徴収方法は、申告書上の選択によって決まります。

どちらを選ぶかは各自の事情によりますが、選択肢があること自体を知らないまま申告している方が2割近くいるという結果になりました。

取り扱いは自治体によって運用が異なる場合もありますので、迷う場合はお住まいの自治体の窓口で確認しておくと確実です。

質問10：申告にあたって頼った相談先を教えてください（複数選択）。

続いて、申告にあたって頼った相談先を聞いてみました。

最多は「税務署・確定申告相談会場」（24.0％）で、公的な窓口が最初の相談先になっていました。「不動産会社の申告サポート」（21.0％）、「書籍・Web記事」（20.0％）が続き、「税理士」は16.0％にとどまっています。

目を引くのは、「誰にも相談していない」が22.0％と2番目に多い点です。前の設問では、経費計上の範囲や減価償却の計算でつまずいた方が3割前後いました。判断に迷う項目がありながらも、相談先を持たないまま申告している方が2割いることになります。

また「生成AI（ChatGPT等）」が16.0％と、「税理士」「職場の同僚・先輩」と並びました。手軽に調べられる手段として定着しつつある一方で、税務の取り扱いは個別の事情によって結論が変わります。

調べた内容は、最終的に税務署や税理士、国税庁の公式情報で確認しておきたいところです。

質問11：不動産投資で「想定と違った」と感じた点があれば教えてください（複数選択）。

続いて、不動産投資で「想定と違った」と感じた点を聞いてみました。

最も多かったのは「特にない」で27.0％でした。ギャップを感じた項目の1位は「節税効果」（24.0％）で、手段選びで最も重視されていた観点（節税効果40.0％）が、そのままギャップの1位にもなっているという結果です。

期待して選んだからこそ、実際の効果との差が意識されやすいのだと考えられます。

一方、「職場での手続き」は4.0％と最も低くなりました。届出や規程の確認は、検討前に不安として語られやすい部分です。しかし、実際に進めた方にとっては、想定外の負担にはなっていないようです。

続いて、現在の保有状況を聞いてみました。

「継続している」が42.0％、「継続しており買い増した」が12.0％で、合わせて54.0％が保有を続けていました。「一部売却した」が9.0％、「すべて売却した」が7.0％です。

さらに、現在の満足度についても聞いてみました。

「とても満足」（10.0％）と「満足」（30.0％）を合わせて40.0％、「不満」「まったく満足していない」は合わせて15.0％でした。最も多いのは「どちらともいえない」の45.0％です。長期で運用する性質上、現時点では評価を保留している方が多いと考えられます。

質問14：所属長への届出・許可申請について、その後の結果を教えてください。

続いて、所属長への届出・許可申請について、その後の結果を聞いてみました。

「申請不要と回答された」が27.0％で最多となり、「申請し承認された」が17.0％でした。確認や申請を行った方のなかでは、承認または不要という回答を得たケースが大半を占めています。一方で「申請していない」も24.0％ありました。

公務員の不動産投資は、一定の規模を超えなければ、副業規定が制限する「自営」には当たらないとされています。

ただし、判断の基準や届出の要否は、所属先の規程によって異なります。確認先はご自身の所属先になりますので、庁内の例規集や人事担当部署で事前に確認しておくのが確実です。

さらに、配偶者・家族の理解を得るために行ったことを聞いてみました。

最多は「特に何もしていない」で32.0％でした。しかし裏を返せば、約7割は何らかの形で家族と共有していることになります。

なかでも「セミナーや面談に同席してもらった」（27.0％）、「専門家から説明してもらった」（23.0％）が上位となりました。自分が説明するよりも、第三者から直接説明を受けてもらう方法が選ばれている様子がうかがえます。

質問16：不動産投資セミナーの参加経験と形式を教えてください（複数選択）。

続いて、不動産投資セミナーの参加経験と形式を聞いてみました。

参加経験のある方のなかでは、「オンラインのライブ配信セミナー」（28.0％）と「アーカイブ動画の視聴」（24.0％）が上位となり、対面セミナー（18.0％）を上回りました。

時間や場所の制約を受けにくい形式が選ばれている様子がわかります。「公務員向けに特化したセミナー」も17.0％ありました。

さらに、セミナーで「良かった」「合わなかった」と感じた点も聞いています。

良かった点の1位は「数字が具体的だった」（29.0％）でした。

一方、合わなかった点の1位は「内容が一般論にとどまった」（17.0％）です。

具体的な数字が示されるかどうかが、評価を分ける論点になっている様子がうかがえます。なお「その場で申し込みを促された」は12.0％でした。

最後に、相談・契約した不動産投資会社のタイプを聞いてみました。

相談した方のなかでは、「公務員向け実績を訴求する会社」が27.0％で最も多くなりました。会社の規模（大手・上場企業14.0％／中堅・非上場企業12.0％）より、同じ立場の実績を持つかどうかが選ばれる基準になっていることがうかがえます。

規程や届出、住民税の扱いといった公務員固有の論点があることを考えると、その前提を共有できる相手が求められているのだと考えられます。

質問19：これから資産形成・不動産投資を考える公務員へのアドバイスがあれば教えてください。

最後に、これから資産形成・不動産投資を考える公務員へのアドバイスを、自由回答で聞いてみました。多くは「特になし」という回答でしたが、具体的な内容が寄せられたもののなかから紹介します。

• 就業規定を繰り返し確認する必要がある（30代・男性／情報収集中）
• 本業の邪魔にならないよう、金額だけでなく、手間も考慮すること（30代・女性／情報収集中）
• 必要経費をきちんと計算すること（50代・男性／情報収集中）
• しっかりとした情報収集及び整理（40代・男性／情報収集中）
• 不動産投資も購入する物件がよければ資産形成の一つとして有効な手段だと思うので、気負わず挑戦してみてもいいと感じる（40代・女性／比較検討中）
• 具体的な話を聞いてくれるところがよい（30代・女性／保有中）
• 働いているうちから将来についてよく考えた方がよいです（40代・男性／情報収集中）
• やめといたほうが無難（50代・男性／保有中）

規程の確認、経費の計算、情報収集。いずれも、始める前の準備にあたる部分を挙げる声が目立ちました。「本業の邪魔にならないよう、金額だけでなく、手間も考慮すること」という回答は、収益性だけでなく、続けられるかどうかで判断する視点を示しています。

一方で「やめといたほうが無難」という声もありました。保有している方からの回答であり、実際に運用してみたうえでの実感がうかがえます。前向きな評価と慎重な評価の両方があるところに、この調査の実態が表れているといえそうです。

まとめ

今回の調査では、公務員が資産形成の手段を選ぶ際に最も重視していたのは「節税効果」（40.0％）でした。そして不動産投資を選んだ（検討した）理由の1位は「給与以外の収入源」（44.0％）で、「インフレ対策」（30.0％）、「退職金・年金の先行きへの不安」（28.0％）が続きます。給与だけに頼らない状態をつくりたいという動機が、検討の出発点になっているようです。

一方で、「想定と違った」点の1位も「節税効果」（24.0％）でした。最も期待されている観点が、そのままギャップの1位にもなっているという結果です。

確定申告の実務では、「経費計上の範囲の判断」（31.0％）が最多で、判断を伴う項目が上位に並びました。それでいて相談先は「税務署・確定申告相談会場」（24.0％）が最多、「誰にも相談していない」も22.0％。税理士に依頼した方は18.0％で、自分で申告している公務員のほうが多いという結果でした。

公務員固有の論点である住民税の徴収方法については、26.0％が「普通徴収を選択した」と回答した一方、17.0％が「手続きが必要だと知らなかった」と答えています。所属長への届出でも、確認した方の多くが「申請不要」または「承認された」という結果を得ていました。

規程や手続きは、始める前には不安として語られやすい部分です。ただ実際に進めた方が挙げていたのは、「職場での手続き」（4.0％）よりも、節税効果や管理対応といった運用面のギャップでした。

制度の確認を早めに済ませ、そのうえで収支と手間の両面から判断する。相談・契約先として「公務員向け実績を訴求する会社」が27.0％で最多だったことも、その前提を共有できる相手を求めた結果だといえそうです。

なお、規程の解釈や税務の取り扱いは、所属先・自治体によって運用が異なる場合があります。具体的な判断にあたっては、所属先の人事担当部署やお住まいの自治体、税理士等にご確認ください。

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